文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済・金融政策を背景として企業収益等に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループは、発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業としておりますが、今年８月に川内原子力発電所がようやく再稼働されたものの、他の原子力発電所は未だ稼働停止状態にあり、引き続き限られた事業環境での活動が続いております。
このような状況の下、バルブ事業におきましては、海外で一部繰延べ案件が生じましたが、国内では新大分3号系列4軸、鈴川エネルギーをはじめとした新設火力発電所向けの販売や柏崎刈羽原子力発電所への震災対策弁販売が好調に推移するなど、バルブ事業全体で前年同期に比べ若干の増収となりました。
一方、メンテナンス事業におきましては、売上を予定しておりました浜岡原子力発電所の水没弁点検工事が先送りとなり、またその他の火力発電所向け工事や復興関連工事も小規模な案件に終始したため、売上高は引き続き低調なままで推移いたしました。
損益面につきましては、メンテナンス事業では例年夏季に生じる工事端境期の影響を受けたものの、バルブ事業において製造コスト低減に努めたほか、利益率の高い取替部品の販売増加により売上原価率が改善されたことから、計画通りの利益を確保することができました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,731百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益79百万円（前年同期は営業損失92百万円）、経常利益220百万円（前年同期比144.4％増）、四半期純利益100百万円（前年同期比190.7％増）となりました。
なお、営業外収益には平成26年度先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金36百万円が含まれております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ224百万円減少し、10,540百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が236百万円、仕掛品が524百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,180百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ185百万円減少し、1,683百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が173百万円、未払費用が101百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ39百万円減少し、8,856百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が60百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。