第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年12月１日から平成27年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,571,596	2,110,439
受取手形及び売掛金	4,914,967	4,470,783
製品	90,608	144,690
仕掛品	※３ 1,107,430	※３ 1,264,505
原材料	106,910	48,358
繰延税金資産	221,321	207,845
その他	35,031	42,237
流動資産合計	8,047,865	8,288,859
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,165,827	2,166,765
減価償却累計額	△1,511,167	△1,563,400
建物及び構築物（純額）	※２ 654,659	603,365
機械装置及び運搬具	4,536,145	4,763,399
減価償却累計額	△3,620,093	△3,748,277
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 916,052	※４ 1,015,121
土地	※２ 241,544	※２ 241,544
リース資産	326,705	278,705
減価償却累計額	△233,705	△228,836
リース資産（純額）	93,000	49,869
建設仮勘定	5,435	835
その他	730,680	762,463
減価償却累計額	△596,982	△645,891
その他（純額）	※４ 133,698	※４ 116,572
有形固定資産合計	2,044,392	2,027,309
無形固定資産	31,463	28,564
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 336,998	※１ 465,263
繰延税金資産	212,273	234,402
その他	95,387	113,114
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	641,059	809,179
固定資産合計	2,716,915	2,865,053
資産合計	10,764,780	11,153,912

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	397,309	409,362
リース債務	46,362	33,047
未払法人税等	69,219	175,571
未払費用	223,252	205,512
賞与引当金	27,700	26,900
製品保証引当金	39,000	35,000
工事損失引当金	28,899	14,659
その他	147,198	152,567
流動負債合計	978,941	1,052,620
固定負債
リース債務	53,074	20,862
役員退職慰労引当金	217,208	234,658
退職給付に係る負債	619,662	754,185
固定負債合計	889,946	1,009,706
負債合計	1,868,887	2,062,327
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金	543,750	543,750
利益剰余金	7,209,745	7,390,714
自己株式	△196,078	△197,156
株主資本合計	8,843,667	9,023,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,958	65,112
繰延ヘッジ損益	△7,608	-
退職給付に係る調整累計額	△3,125	2,914
その他の包括利益累計額合計	52,225	68,027
純資産合計	8,895,892	9,091,585
負債純資産合計	10,764,780	11,153,912

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高
製品売上高	4,915,695	5,229,367
メンテナンス売上高	2,521,504	2,395,341
売上高合計	7,437,199	7,624,708
売上原価
製品売上原価	※１,※２ 4,344,092	※１,※２,※３ 4,228,846
メンテナンス売上原価	※３ 1,839,510	※１,※３ 1,820,795
売上原価合計	6,183,603	6,049,641
売上総利益	1,253,595	1,575,067
販売費及び一般管理費
役員報酬	176,994	179,100
給料手当及び賞与	343,632	393,046
福利厚生費	83,625	103,303
賞与引当金繰入額	380	400
退職給付費用	19,009	25,385
役員退職慰労引当金繰入額	17,450	17,450
減価償却費	22,084	24,354
研究開発費	※１ 80,387	※１ 57,918
その他	350,049	400,800
販売費及び一般管理費合計	1,093,613	1,201,760
営業利益	159,981	373,307
営業外収益
受取利息	125	161
受取配当金	4,719	5,135
受取賃貸料	29,309	30,025
持分法による投資利益	14,615	16,056
補助金収入	10,851	36,781
受取補償金	122,257	138,290
その他	23,914	23,520
営業外収益合計	205,792	249,971
営業外費用
支払利息	1,196	922
減価償却費	8,166	3,658
固定資産除却損	4,053	1,505
その他	484	1,601
営業外費用合計	13,901	7,687
経常利益	351,872	615,591
特別損失
固定資産除却損	-	11,666
投資有価証券評価損	-	1,638
特別損失合計	-	13,304
税金等調整前当期純利益	351,872	602,286
法人税、住民税及び事業税	69,400	203,700
法人税等調整額	85,283	56,584
法人税等合計	154,683	260,284
少数株主損益調整前当期純利益	197,189	342,001
当期純利益	197,189	342,001

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前当期純利益	197,189	342,001
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	37,344	2,154
繰延ヘッジ損益	315	7,608
退職給付に係る調整額	-	6,039
その他の包括利益合計	※ 37,659	※ 15,802
包括利益	234,849	357,803
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	234,849	357,803
少数株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286,250	543,750	7,047,894	△87,703	8,790,190
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,286,250	543,750	7,047,894	△87,703	8,790,190
当期変動額
剰余金の配当			△35,338		△35,338
当期純利益			197,189		197,189
自己株式の取得				△108,374	△108,374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	161,851	△108,374	53,476
当期末残高	1,286,250	543,750	7,209,745	△196,078	8,843,667

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,613	△7,923	－	17,690	8,807,881
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,613	△7,923	－	17,690	8,807,881
当期変動額
剰余金の配当					△35,338
当期純利益					197,189
自己株式の取得					△108,374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37,344	315	△3,125	34,534	34,534
当期変動額合計	37,344	315	△3,125	34,534	88,011
当期末残高	62,958	△7,608	△3,125	52,225	8,895,892

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286,250	543,750	7,209,745	△196,078	8,843,667
会計方針の変更による累積的影響額			△126,306		△126,306
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,286,250	543,750	7,083,439	△196,078	8,717,361
当期変動額
剰余金の配当			△34,727		△34,727
当期純利益			342,001		342,001
自己株式の取得				△1,078	△1,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	307,274	△1,078	306,196
当期末残高	1,286,250	543,750	7,390,714	△197,156	9,023,558

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	62,958	△7,608	△3,125	52,225	8,895,892
会計方針の変更による累積的影響額					△126,306
会計方針の変更を反映した当期首残高	62,958	△7,608	△3,125	52,225	8,769,586
当期変動額
剰余金の配当					△34,727
当期純利益					342,001
自己株式の取得					△1,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,154	7,608	6,039	15,802	15,802
当期変動額合計	2,154	7,608	6,039	15,802	321,998
当期末残高	65,112	－	2,914	68,027	9,091,585

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年12月１日 　至　平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	351,872	602,286
減価償却費	326,895	326,262
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,040	△800
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△71,000	△4,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54,738	△51,579
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△90,498	△14,240
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,450	17,450
受取利息及び受取配当金	△4,845	△5,297
支払利息	1,196	922
持分法による投資損益（△は益）	△14,615	△16,056
補助金収入	△10,851	△36,781
受取補償金	△122,257	△138,290
固定資産除却損	4,053	13,171
売上債権の増減額（△は増加）	△273,049	444,184
たな卸資産の増減額（△は増加）	△140,889	△152,604
仕入債務の増減額（△は減少）	△118,696	12,053
未払消費税等の増減額（△は減少）	65,648	26,568
その他の流動資産の増減額（△は増加）	47,424	△7,206
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△27,966	1,433
その他	1,250	△19,311
小計	△119,654	998,165
利息及び配当金の受取額	5,645	6,097
利息の支払額	△1,196	△922
補助金の受取額	10,851	36,781
補償金の受取額	122,257	138,290
法人税等の支払額	△184,331	△102,423
営業活動によるキャッシュ・フロー	△166,429	1,075,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△227,779	△324,262
有形固定資産の除却による支出	△2,298	△11,120
無形固定資産の取得による支出	△12,066	△6,857
投資有価証券の取得による支出	△2,500	△117,323
補助金の受取額	4,769	-
その他	△7	4,494
投資活動によるキャッシュ・フロー	△239,881	△455,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△53,720	△45,527
自己株式の取得による支出	△108,374	△1,078
配当金の支払額	△34,665	△35,477
財務活動によるキャッシュ・フロー	△196,760	△82,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△603,071	538,836
現金及び現金同等物の期首残高	1,854,651	1,251,579
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,251,579	※ 1,790,415

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

　連結子会社は岡野クラフト㈱であります。

　　　　２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

　関連会社は、スペロ機械工業株式会社のみであり、持分法を適用しております。

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の岡野クラフト㈱の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

たな卸資産

製品及び仕掛品…個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料……………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械装置　　　　　 6～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……………連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

製品保証引当金………当社が納入した製品の無償交換費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

工事損失引当金………工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約取引

　ヘッジ対象…外貨建予定取引

ヘッジ方針

　為替予約取引については、輸出取引に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が195,218千円増加し、利益剰余金が126,306千円減少しております。

　また、この変更による当連結会計年度の損益へ与える影響は軽微であります。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
投資有価証券（株式）	83,316千円	98,573千円

※２　担保資産の注記

（担保提供資産）

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
土地	54,906千円	54,906千円
建物及び構築物	428	－
計	55,335	54,906

　なお、対応する債務はありません。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と、これに対応する工事損失引当金は相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
仕掛品	201,326千円	229,193千円

※４　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
機械装置及び運搬具	658,217千円	658,217千円
その他	25,211	25,211

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
一般管理費	80,387千円	57,918千円
当期製造費用	1,439	3,553
計	81,827	61,471

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
230,225千円	243,852千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 　　至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）
148,873千円	31,169千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	57,293千円	1,824千円
組替調整額	－	△3,222
税効果調整前	57,293	△1,397
税効果額	△19,949	3,552
その他有価証券評価差額金	37,344	2,154
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	486	11,759
組替調整額	－	－
税効果調整前	486	11,759
税効果額	△171	△4,151
繰延ヘッジ損益	315	7,608
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△12,297
組替調整額	－	21,413
税効果調整前	－	9,115
税効果額	－	△3,076
退職給付に係る調整額	－	6,039
その他の包括利益合計	37,659	15,802

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	17,930,000株	-	-	17,930,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	260,999株	305,386株	-	566,385株

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　5,386株

自己株式立会外買付取引による増加　　　　　　　　 300,000株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年２月27日 定時株主総会	普通株式	35,338	2.0	平成25年11月30日	平成26年２月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	34,727	2.0	平成26年11月30日	平成27年２月27日

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	17,930,000株	－	－	17,930,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	566,385株	2,957株	－	569,342株

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　2,957株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	34,727	2.0	平成26年11月30日	平成27年２月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	34,721	2.0	平成27年11月30日	平成28年２月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
現金及び預金勘定	1,571,596千円	2,110,439千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△320,016	△320,023
現金及び現金同等物	1,251,579	1,790,415

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてメンテナンス事業における溶接・切削機器（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成26年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	104,656	68,920	35,735
合計	104,656	68,920	35,735

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成27年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	104,656	77,641	27,014
合計	104,656	77,641	27,014

（注）　機械装置以外につきましては、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
１年内	9,555	9,975
１年超	32,379	22,403
合計	41,935	32,379

（注）　機械装置以外につきましては、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
支払リース料	21,656	11,186
減価償却費相当額	18,195	8,721
支払利息相当額	2,169	1,630

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金により賄っております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替のリスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「４．会計処理基準に関する事項　（6）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。また、取引の相手方は、信頼性の高い国内の銀行であるため、契約不履行による信用リスクはほとんどないものと認識しております。さらに、デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,571,596	1,571,596	―
(2）受取手形及び売掛金	4,914,967	4,914,967	―
(3）投資有価証券	231,246	231,246	―
資産計	6,717,810	6,717,810	―
(1）支払手形及び買掛金	397,309	397,309	―
(2）未払法人税等	69,219	69,219	―
負債計	466,529	466,529	―
デリバティブ取引（※）	（11,759）	（11,759）	―

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示することとしております。

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,110,439	2,110,439	―
(2）受取手形及び売掛金	4,470,783	4,470,783	―
(3）投資有価証券	250,510	250,510	―
資産計	6,831,733	6,831,733	―
(1）支払手形及び買掛金	409,362	409,362	―
(2）未払法人税等	175,571	175,571	―
負債計	584,933	584,933	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成26年11月30日）	当連結会計年度 （平成27年11月30日）
非上場株式	22,434	116,178
関係会社株式	83,316	98,573

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,571,596
受取手形及び売掛金	4,914,967
合計	6,486,563

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	2,110,439
受取手形及び売掛金	4,470,783
合計	6,581,222

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	227,644	130,621	97,023
	小計	227,644	130,621	97,023
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,602	4,001	△399
	小計	3,602	4,001	△399
合計		231,246	134,622	96,624

当連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	249,006	153,289	95,716
	小計	249,006	153,289	95,716
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,504	1,995	△490
	小計	1,504	1,995	△490
合計		250,510	155,284	95,226

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	4,502	3,222	－
合計	4,502	3,222	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 (千円)
為替予約等の 振当処理	為替予約取引	外貨建予定取引	53,936	―	△11,759
	売建
	米ドル

（注）時価の算定方法

      取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
退職給付債務の期首残高	1,137,718	千円	1,215,376	千円
会計方針の変更による累積的影響額	－		195,218
会計方針の変更を反映した期首残高	1,137,718		1,410,594
勤務費用	62,258		72,765
利息費用	23,791		11,254
数理計算上の差異の発生額	68,791		16,969
退職給付の支払額	△77,184		△111,379
退職給付債務の期末残高	1,215,376		1,400,204

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
年金資産の期首残高	502,109	千円	595,713	千円
期待運用収益	10,544		12,509
数理計算上の差異の発生額	23,682		4,671
事業主からの拠出額	101,692		105,053
退職給付の支払額	△42,315		△71,929
年金資産の期末残高	595,713		646,018

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	775,618	千円	888,137	千円
年金資産	△595,713		△646,018
	179,905		242,118
非積立型制度の退職給付債務	439,757		512,067
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619,662		754,185
退職給付に係る負債	619,662		754,185
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	619,662		754,185

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
勤務費用	62,258	千円	72,765	千円
利息費用	23,791		11,254
期待運用収益	△10,544		△12,509
数理計算上の差異の費用処理額	6,317		21,413
確定給付制度に係る退職給付費用	81,823		92,924

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
数理計算上の差異	－	千円	9,115	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
未認識数理計算上の差異	△4,830	千円	4,285	千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
債券	13.4	％	15.5	％
株式	30.9		30.1
一般勘定	52.6		51.6
その他	3.1		2.8
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
割引率	2.1	％	0.8	％
長期期待運用収益率	2.1		2.1

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	11,659	千円	11,420	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	218,789千円		239,713千円
工事損失引当金	81,269		79,983
役員退職慰労引当金	76,763		75,356
投資有価証券評価損	41,856		37,943
原材料評価損	7,098		23,685
未払事業税	6,109		13,907
製品保証引当金	13,767		11,480
仕掛品評価損	52,552		10,223
その他	98,201		102,961
繰延税金資産小計	596,406		595,254
評価性引当額	△129,145		△122,893
繰延税金資産合計	467,260		472,361
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	33,665		30,113
繰延税金負債合計	33,665		30,113
繰延税金資産の純額	433,595		442,247

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	221,321千円		207,845千円
固定資産－繰延税金資産	212,273		234,402

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年11月30日）		当連結会計年度 （平成27年11月30日）
法定実効税率	37.7％		35.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.2
住民税均等割等	4.0		2.4
試験研究費特別控除	△1.6		－
生産性向上設備特別控除	－		△1.6
評価性引当額	1.8		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		6.9
持分法投資損益	△1.6		△0.9
その他	△0.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0		43.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の35.3％から32.8％に、平成28年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,674千円減少し、法人税等調整額が41,779千円、その他有価証券評価差額金が3,105千円、それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「バルブ事業」「メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　「バルブ事業」は、原子力発電・火力発電・その他産業用プラントに納入する弁・部品・鋳鋼素材の製造販売を行っており、「メンテナンス事業」は、納入された弁のメンテナンス・部品の取替えを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,915,695	2,521,504	7,437,199	－	7,437,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,915,695	2,521,504	7,437,199	－	7,437,199
セグメント利益	185,886	486,211	672,097	△512,115	159,981
セグメント資産	6,419,923	3,831,602	10,251,525	513,255	10,764,780
その他の項目
減価償却費	219,167	78,330	297,497	29,397	326,895
持分法適用会社への投資額	83,316	－	83,316	－	83,316
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	179,492	43,919	223,412	27,318	250,730

（注）　１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△512,115千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

　　　　　　 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額513,255千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額29,397千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

　　　　　　 ります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,318千円は、報告セグメントに配分していない全

　　　　　　 社資産に係る設備投資額であります。

　　　　２.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,229,367	2,395,341	7,624,708	－	7,624,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,229,367	2,395,341	7,624,708	－	7,624,708
セグメント利益	633,241	312,452	945,693	△572,386	373,307
セグメント資産	6,287,410	4,218,048	10,505,459	648,453	11,153,912
その他の項目
減価償却費	219,767	80,942	300,709	25,553	326,262
持分法適用会社への投資額	98,573	－	98,573	－	98,573
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	285,229	12,913	298,143	10,188	308,331

（注）　１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△572,386千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

　　　　　　 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額648,453千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額25,553千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

　　　　　　 ります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,188千円は、報告セグメントに配分していない全

　　　　　　 社資産に係る設備投資額であります。

　　　　２.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	アジア（千円）	その他（千円）	合計（千円）
5,564,018	1,620,540	252,641	7,437,199

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
岡野商事㈱	2,716,974	バルブ事業、メンテナンス事業
三井物産プラントシステム㈱	1,957,569	バルブ事業、メンテナンス事業

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	アジア（千円）	その他（千円）	合計（千円）
6,312,853	1,183,567	128,288	7,624,708

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
岡野商事㈱	3,071,718	バルブ事業、メンテナンス事業
三井物産プラントシステム㈱	1,682,181	バルブ事業、メンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係		取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	岡野商事㈱	北九州市 門司区	90,000	総合商社	（被所有） 直接 21.5	当社製品等の販売 役員の兼任４名		営業 取引	製品等の販売	2,716,974	売掛金	1,120,085

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係		取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	岡野商事㈱	北九州市 門司区	90,000	総合商社	（被所有） 直接 21.5	当社製品等の販売 役員の兼任４名		営業 取引	製品等の販売	3,071,718	売掛金	1,099,154

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で記載しております。

２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成25年12月１日　至　平成26年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係		取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主の子会社	三井物産プラントシステム㈱	東京都 港区	1,555,000	総合商社	―	当社製品等の販売		営業 取引	製品等の販売	1,367,915	売掛金	1,798,045

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で記載しております。

(3）三井物産㈱は、平成26年９月10日に所有する当社株式の一部を売却したことにより主要株主に該当しなくなったことに伴い、三井物産プラントシステム㈱は関連当事者に該当しなくなっております。このため、当期首から平成26年９月末までの取引金額及び同月末残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年12月１日

至　平成26年11月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

１株当たり純資産額	512.33円
１株当たり当期純利益金額	11.21円

１株当たり純資産額	523.69円
１株当たり当期純利益金額	19.70円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式がないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては潜在株式がないため記載しておりません。

（注）　算定上の基礎

１　１株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 （自　平成25年12月１日 至　平成26年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）
当期純利益金額（千円）	197,189	342,001
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	197,189	342,001
普通株式の期中平均株式数（株）	17,591,160	17,362,712

　　　　２　「会計方針の変更」に記載のとおり退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める

　　　　　　経過的な取扱いに従っております。

　　　　　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が7.28円減少しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	46,362	33,047	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	53,074	20,862	―	平成28年～30年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	99,437	53,909	―	―

（注）１　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	18,366	2,495	―	―

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,324,538	3,414,363	4,731,315	7,624,708
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△39,446	220,271	215,305	602,286
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△28,306	106,187	100,648	342,001
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.63	6.12	5.80	19.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.63	7.75	△0.32	13.90