2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,018,984

1,422,274

売掛金

※2 4,923,899

※2 4,501,268

製品

90,608

144,690

仕掛品

1,135,460

1,257,906

原材料

106,623

48,065

繰延税金資産

197,529

187,893

その他

※2 29,956

※2 33,610

流動資産合計

7,503,063

7,595,707

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 586,719

545,046

構築物

49,547

41,191

機械及び装置

※3 873,089

※3 971,130

車両運搬具

21,467

26,991

工具、器具及び備品

※3 133,184

※3 116,132

土地

※1 258,162

※1 258,162

リース資産

93,000

49,869

建設仮勘定

5,435

835

有形固定資産合計

2,020,607

2,009,359

無形固定資産

31,393

28,494

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

253,681

366,689

関係会社株式

40,000

40,000

繰延税金資産

195,076

220,683

その他

63,406

76,768

貸倒引当金

3,600

3,600

投資その他の資産合計

548,564

700,541

固定資産合計

2,600,565

2,738,395

資産合計

10,103,628

10,334,103

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 494,159

※2 519,929

リース債務

46,362

33,047

未払法人税等

63,357

117,804

未払費用

197,101

177,335

製品保証引当金

39,000

35,000

工事損失引当金

28,899

14,659

その他

113,283

118,634

流動負債合計

982,163

1,016,410

固定負債

 

 

リース債務

53,074

20,862

退職給付引当金

611,094

755,825

役員退職慰労引当金

210,401

225,801

固定負債合計

874,570

1,002,488

負債合計

1,856,734

2,018,899

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,286,250

1,286,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

543,750

543,750

資本剰余金合計

543,750

543,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

157,235

157,235

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,300,000

1,300,000

繰越利益剰余金

5,100,386

5,160,011

利益剰余金合計

6,557,622

6,617,247

自己株式

196,078

197,156

株主資本合計

8,191,544

8,250,090

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

62,958

65,112

繰延ヘッジ損益

7,608

-

評価・換算差額等合計

55,350

65,112

純資産合計

8,246,894

8,315,203

負債純資産合計

10,103,628

10,334,103

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年11月30日)

当事業年度

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年11月30日)

売上高

※1 7,435,623

※1 7,570,352

売上原価

※1 6,137,797

※1 5,990,250

売上総利益

1,297,826

1,580,101

販売費及び一般管理費

※2 1,167,125

※2 1,268,319

営業利益

130,700

311,782

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 9,281

※1 9,718

受取賃貸料

※1 34,076

※1 41,077

補助金収入

10,851

36,781

受取補償金

122,257

12,365

その他

※1 25,308

※1 25,261

営業外収益合計

201,775

125,203

営業外費用

 

 

支払利息

1,196

922

減価償却費

8,166

3,658

固定資産除却損

4,053

1,505

その他

464

1,595

営業外費用合計

13,881

7,681

経常利益

318,594

429,304

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

11,666

投資有価証券評価損

-

1,638

特別損失合計

-

13,304

税引前当期純利益

318,594

416,000

法人税、住民税及び事業税

63,000

143,000

法人税等調整額

80,667

52,342

法人税等合計

143,667

195,342

当期純利益

174,927

220,658

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,286,250

543,750

543,750

157,235

1,300,000

4,960,796

6,418,032

87,703

8,160,329

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,286,250

543,750

543,750

157,235

1,300,000

4,960,796

6,418,032

87,703

8,160,329

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

35,338

35,338

 

35,338

当期純利益

 

 

 

 

 

174,927

174,927

 

174,927

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

108,374

108,374

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

139,589

139,589

108,374

31,214

当期末残高

1,286,250

543,750

543,750

157,235

1,300,000

5,100,386

6,557,622

196,078

8,191,544

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

25,613

7,923

17,690

8,178,020

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

25,613

7,923

17,690

8,178,020

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

35,338

当期純利益

 

 

 

174,927

自己株式の取得

 

 

 

108,374

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

37,344

315

37,659

37,659

当期変動額合計

37,344

315

37,659

68,874

当期末残高

62,958

7,608

55,350

8,246,894

 

当事業年度(自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,286,250

543,750

543,750

157,235

1,300,000

5,100,386

6,557,622

196,078

8,191,544

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

126,306

126,306

 

126,306

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,286,250

543,750

543,750

157,235

1,300,000

4,974,080

6,431,316

196,078

8,065,238

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

34,727

34,727

 

34,727

当期純利益

 

 

 

 

 

220,658

220,658

 

220,658

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1,078

1,078

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

185,930

185,930

1,078

184,852

当期末残高

1,286,250

543,750

543,750

157,235

1,300,000

5,160,011

6,617,247

197,156

8,250,090

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

62,958

7,608

55,350

8,246,894

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

126,306

会計方針の変更を反映した当期首残高

62,958

7,608

55,350

8,120,588

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

34,727

当期純利益

 

 

 

220,658

自己株式の取得

 

 

 

1,078

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,154

7,608

9,762

9,762

当期変動額合計

2,154

7,608

9,762

194,615

当期末残高

65,112

-

65,112

8,315,203

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

   時価法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品…個別法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)原材料……………移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10~50年

機械及び装置

6~12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 当社が納入した製品の無償交換費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(3)工事損失引当金

 工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法による)を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

7 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段………為替予約取引

 ヘッジ対象………外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

 為替予約取引については、輸出取引に係る為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が195,218千円増加し、繰越利益剰余金が126,306千円減少しております。

 また、この変更による当事業年度の損益へ与える影響は軽微であります。

 なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

土地

71,524千円

71,524千円

建物

428

71,952

71,524

 

 なお、対応する債務はありません。

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

当事業年度

(平成27年11月30日)

短期金銭債権

1,120,107千円

1,100,537千円

短期金銭債務

145,356

131,350

 

※3 国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成26年11月30日)

当連結会計年度

(平成27年11月30日)

機械及び装置

658,217千円

658,217千円

工具、器具及び備品

25,211

25,211

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 平成25年12月1日

至 平成26年11月30日)

当事業年度

(自 平成26年12月1日

至 平成27年11月30日)

売上高

2,717,086千円

3,071,718千円

仕入高

1,122,386

1,249,965

営業取引以外の取引高

23,988

31,454

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度45%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年12月1日

  至 平成26年11月30日)

当事業年度

(自 平成26年12月1日

  至 平成27年11月30日)

役員報酬

162,980千円

163,037千円

給料手当及び賞与

335,754

385,418

退職給付費用

19,009

25,385

役員退職慰労引当金繰入額

15,400

15,400

減価償却費

21,248

23,518

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

 

当事業年度

(平成27年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

215,716千円

 

241,864千円

工事損失引当金

81,269

 

79,983

役員退職慰労引当金

74,271

 

72,256

減損損失

45,422

 

41,176

投資有価証券評価損

41,856

 

37,943

原材料評価損

7,098

 

23,685

仕掛品評価損

52,552

 

10,223

その他

80,137

 

92,455

繰延税金資産小計

598,324

 

599,588

評価性引当額

△172,053

 

△160,897

繰延税金資産合計

426,271

 

438,690

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

33,665

 

30,113

繰延税金負債合計

33,665

 

30,113

繰延税金資産の純額

392,605

 

408,576

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年11月30日)

 

当事業年度

(平成27年11月30日)

法定実効税率

37.7%

 

35.3%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.8

 

0.6

住民税均等割

4.1

 

3.2

試験研究費特別控除

△1.7

 

生産性向上設備特別控除

 

△2.3

評価性引当額

1.8

 

1.4

税率変更による期末繰延税金資産の減少額

4.1

 

9.7

その他

△0.9

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.1

 

47.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.3%から32.8%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,079千円減少し、法人税等調整額が40,184千円、その他有価証券評価差額金が3,105千円、それぞれ増加しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却

累計額

(千円)

 

 

 

 

 

建物

586,719

1,432

251

42,854

545,046

1,312,955

構築物

49,547

8,355

41,191

239,704

機械及び装置

873,089

242,543

1,744

142,758

971,130

3,584,763

車両運搬具

21,467

12,939

7,415

26,991

53,089

工具、器具及び備品

133,184

49,158

54

66,155

116,132

640,577

土地

258,162

258,162

リース資産

93,000

43,131

49,869

228,836

建設仮勘定

5,435

242,060

246,660

835

2,020,607

548,135

248,711

310,671

2,009,359

6,059,925

無形固定資産

31,393

6,857

9,756

28,494

(注)1 圧縮累計額は、機械及び装置658,217千円、工具、器具及び備品25,211千円であります。

2 当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

砂再生設備の導入

224,184千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

 

3,600

3,600

製品保証引当金

 

39,000

4,000

35,000

工事損失引当金

 

28,899

14,659

28,899

14,659

役員退職慰労引当金

 

210,401

15,400

225,801

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。