文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による財政、金融政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られたものの、個人消費の低迷が続く中、為替の変動や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速懸念から全体的に足踏み状態が続きました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを事業の柱とする当社グループにおきましては、昨年、川内原子力発電所が再稼働し、今後、他の国内原子力発電所においても再稼働が期待される状況にありますが、当社グループの収益回復に繋がるまでには未だ時間を要することから、引き続き厳しい環境下での事業活動を強いられております。
このような環境の中、バルブ事業におきましては、国内では主に新設プラントである西名古屋火力発電所７号系列や柏崎刈羽原子力発電所６号機および７号機向け震災対策弁の販売に注力した結果、売上高は前年同期並みにとどまりました。一方、海外では台湾、モロッコ、フィリピンの新設火力プラント案件の販売が中心となりましたが、予定していた売上案件の先送りが影響するなど、前年同期に比べ減収となりました。
また、メンテナンス事業におきましては、第１四半期は季節的な要因から端境期に該当し工事量が少なく、また施工案件も小規模なものに終始したため、売上高は引き続き低調に推移いたしました。
損益面につきましては、バルブ事業、メンテナンス事業ともに売上高の絶対量不足が大きく影響したことから営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高921百万円（前年同期比30.4％減）、営業損失208百万円（前年同期は営業損失61百万円）、経常損失187百万円（前年同期は経常損失39百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ609百万円減少し、10,544百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が197百万円、仕掛品が660百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,433百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ404百万円減少し、1,658百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が56百万円、未払法人税等が170百万円、未払費用が96百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ205百万円減少し、8,885百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が159百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。