文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策等を背景に緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円高・株安の進行に加え、中国をはじめとする新興国の景気減速懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業としておりますが、東日本大震災以降、収益が大幅に減少しており、引き続き限られた事業環境での活動が続いております。
このような状況の下、バルブ事業におきましては、国内では西名古屋火力発電所７号系列や中山名古屋共同発電などの新設火力発電所向けや柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機向け震災対策弁の販売に注力したほか、海外では台湾、モロッコの新設火力プラント案件の売上が伸長しました。しかしながら、期初に予定しておりました原子力関連の売上が下期に繰延べとなったため、前年同期に比べ減収となりました。
また、メンテナンス事業におきましては、柏崎刈羽原子力発電所の復興関連工事や福島第二原子力発電所の点検工事が売上の中心となりましたが、柏崎刈羽原子力発電所の案件で一部繰延べが生じたほか、その他の火力発電所向け工事や復興関連工事が小規模な案件に終始したため、売上高は引き続き低調なままで推移いたしました。
損益面におきましては、メンテナンス事業で売上高不足が継続したことや、バルブ事業において生産量が減少し、工場稼働率が低下したことなどから売上総利益が低下しました。また、上期に計上が予定されていた受取補償金が下期に先送りとなったことも影響し、利益面は前年同期を大幅に下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,321百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益47百万円（前年同期比66.9％減）、経常利益89百万円（前年同期比59.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円（前年同期比46.0％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ487百万円減少し、10,666百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が255百万円増加した一方で、現金及び預金が43百万円、受取手形及び売掛金が503百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ473百万円減少し、1,588百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が150百万円、未払法人税等が161百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ13百万円減少し、9,077百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が22百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が41百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、1,746百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により66百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により△57百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出や配当金の支払いにより△53百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。