文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られたものの、円高、株安の進行やアジア新興国における経済成長の減速など景気を下押しするリスクが強まり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、東日本大震災以降、限られた需要環境での事業活動を強いられており、業績は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、バルブ事業におきましては、新設の西名古屋火力発電所７号系列の販売が売上を牽引したほか、中国、台湾への販売や柏崎刈羽原子力発電所向け震災対策弁の売上が伸長しましたが、原子力案件の売上計上が一部先送りとなったことが影響し、売上高は前年同期を下回りました。
メンテナンス事業におきましては、火力発電所向けやその他の工事全般が小規模案件に終始し、また柏崎刈羽原子力発電所向けの震災対策工事の売上計上が一部先送りとなったため、売上高は引き続き低調なままで推移いたしました。
損益面につきましては、バルブ事業において中国向けなど採算性の低い海外案件の売上構成比が増加し、またメンテナンス事業においては第３四半期に入り夏季の工事端境期を迎え、要員の待機コストが増加するなど、収益を押し下げる要因が重なり営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,703百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失132百万円（前年同期は営業利益79百万円）、経常損失71百万円（前年同期は経常利益220百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ518百万円減少し、10,635百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が521百万円増加した一方で、現金及び預金が157百万円、受取手形及び売掛金が770百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ392百万円減少し、1,669百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が35百万円、未払法人税等が169百万円、未払費用が85百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ125百万円減少し、8,966百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が93百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。
（5）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、以下の設備の新設を決定しております。
重要な設備の新設
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会社名 |
事業所名 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手予定年月 |
完了予定年月 |
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総額 （千円） |
既支払額 （千円） |
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提 出 会 社 |
新工場増設 (福岡県 行橋市） |
バルブ 事業 |
建物の新設及び機械設備の新設・移設 |
3,000,000 |
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自己資金 借入金 |
平成29年１月 |
平成29年８月 |