第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,110,439	1,729,828
受取手形及び売掛金	4,470,783	5,145,467
製品	144,690	133,328
仕掛品	※３ 1,264,505	※３ 1,239,985
原材料	48,358	99,210
繰延税金資産	207,845	135,290
その他	42,237	32,586
流動資産合計	8,288,859	8,515,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,166,765	2,166,765
減価償却累計額	△1,563,400	△1,610,230
建物及び構築物（純額）	603,365	556,535
機械装置及び運搬具	4,763,399	4,742,173
減価償却累計額	△3,748,277	△3,807,884
機械装置及び運搬具（純額）	※４ 1,015,121	※４ 934,289
土地	※２ 241,544	※２ 241,544
リース資産	278,705	153,163
減価償却累計額	△228,836	△134,276
リース資産（純額）	49,869	18,887
建設仮勘定	835	3,611
その他	762,463	765,612
減価償却累計額	△645,891	△653,832
その他（純額）	※４ 116,572	※４ 111,780
有形固定資産合計	2,027,309	1,866,648
無形固定資産	28,564	24,361
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 465,263	※１ 461,330
繰延税金資産	234,402	239,769
その他	113,114	102,409
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	809,179	799,910
固定資産合計	2,865,053	2,690,920
資産合計	11,153,912	11,206,617

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	409,362	490,638
リース債務	33,047	18,366
未払費用	205,512	236,452
未払法人税等	175,571	81,904
賞与引当金	26,900	28,200
製品保証引当金	35,000	20,000
工事損失引当金	14,659	16,856
その他	152,567	104,746
流動負債合計	1,052,620	997,164
固定負債
リース債務	20,862	2,495
役員退職慰労引当金	234,658	236,519
退職給付に係る負債	754,185	775,886
固定負債合計	1,009,706	1,014,901
負債合計	2,062,327	2,012,065
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金	543,750	543,750
利益剰余金	7,390,714	7,582,297
自己株式	△197,156	△197,392
株主資本合計	9,023,558	9,214,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	65,112	44,513
退職給付に係る調整累計額	2,914	△64,867
その他の包括利益累計額合計	68,027	△20,354
純資産合計	9,091,585	9,194,551
負債純資産合計	11,153,912	11,206,617

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高
製品売上高	5,229,367	4,770,076
メンテナンス売上高	2,395,341	2,730,925
売上高合計	7,624,708	7,501,002
売上原価
製品売上原価	※１,※２,※３ 4,228,846	※１,※２,※３ 4,016,661
メンテナンス売上原価	※１,※３ 1,820,795	※１,※３ 2,255,316
売上原価合計	6,049,641	6,271,978
売上総利益	1,575,067	1,229,023
販売費及び一般管理費
役員報酬	179,100	192,662
給料手当及び賞与	393,046	400,845
福利厚生費	103,303	96,897
賞与引当金繰入額	400	390
退職給付費用	25,385	22,933
役員退職慰労引当金繰入額	17,450	18,475
減価償却費	24,354	24,421
研究開発費	※１ 57,918	※１ 44,703
その他	400,800	314,071
販売費及び一般管理費合計	1,201,760	1,115,400
営業利益	373,307	113,623
営業外収益
受取利息	161	146
受取配当金	5,135	6,228
受取賃貸料	30,025	28,660
持分法による投資利益	16,056	13,765
補助金収入	36,781	2,301
受取補償金	138,290	247,334
その他	23,520	17,829
営業外収益合計	249,971	316,266
営業外費用
支払利息	922	627
減価償却費	3,658	3,658
固定資産除却損	1,505	1,740
その他	1,601	4,239
営業外費用合計	7,687	10,266
経常利益	615,591	419,623
特別損失
固定資産除却損	11,666	-
投資有価証券評価損	1,638	-
特別損失合計	13,304	-
税金等調整前当期純利益	602,286	419,623
法人税、住民税及び事業税	203,700	85,800
法人税等調整額	56,584	107,518
法人税等合計	260,284	193,318
当期純利益	342,001	226,304
親会社株主に帰属する当期純利益	342,001	226,304

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
当期純利益	342,001	226,304
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,154	△20,598
繰延ヘッジ損益	7,608	-
退職給付に係る調整額	6,039	△67,782
その他の包括利益合計	※ 15,802	※ △88,381
包括利益	357,803	137,923
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	357,803	137,923
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286,250	543,750	7,209,745	△196,078	8,843,667
会計方針の変更による累積的影響額			△126,306		△126,306
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,286,250	543,750	7,083,439	△196,078	8,717,361
当期変動額
剰余金の配当			△34,727		△34,727
親会社株主に帰属する当期純利益			342,001		342,001
自己株式の取得				△1,078	△1,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	307,274	△1,078	306,196
当期末残高	1,286,250	543,750	7,390,714	△197,156	9,023,558

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	62,958	△7,608	△3,125	52,225	8,895,892
会計方針の変更による累積的影響額					△126,306
会計方針の変更を反映した当期首残高	62,958	△7,608	△3,125	52,225	8,769,586
当期変動額
剰余金の配当					△34,727
親会社株主に帰属する当期純利益					342,001
自己株式の取得					△1,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,154	7,608	6,039	15,802	15,802
当期変動額合計	2,154	7,608	6,039	15,802	321,998
当期末残高	65,112	－	2,914	68,027	9,091,585

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286,250	543,750	7,390,714	△197,156	9,023,558
当期変動額
剰余金の配当			△34,721		△34,721
親会社株主に帰属する当期純利益			226,304		226,304
自己株式の取得				△235	△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	191,583	△235	191,347
当期末残高	1,286,250	543,750	7,582,297	△197,392	9,214,905

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	65,112	2,914	68,027	9,091,585
当期変動額
剰余金の配当				△34,721
親会社株主に帰属する当期純利益				226,304
自己株式の取得				△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,598	△67,782	△88,381	△88,381
当期変動額合計	△20,598	△67,782	△88,381	102,966
当期末残高	44,513	△64,867	△20,354	9,194,551

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	602,286	419,623
減価償却費	326,262	317,336
賞与引当金の増減額（△は減少）	△800	1,300
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△4,000	△15,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51,579	△75,786
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△14,240	2,197
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	17,450	1,861
受取利息及び受取配当金	△5,297	△6,375
支払利息	922	627
持分法による投資損益（△は益）	△16,056	△13,765
補助金収入	△36,781	△2,301
受取補償金	△138,290	△247,334
固定資産除却損	13,171	1,740
売上債権の増減額（△は増加）	444,184	△674,684
たな卸資産の増減額（△は増加）	△152,604	△14,970
仕入債務の増減額（△は減少）	12,053	81,276
未払消費税等の増減額（△は減少）	26,568	△54,899
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△7,206	9,651
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,433	45,398
その他	△19,311	10,704
小計	998,165	△213,402
利息及び配当金の受取額	6,097	7,175
利息の支払額	△922	△627
補助金の受取額	36,781	2,301
補償金の受取額	138,290	247,334
法人税等の支払額	△102,423	△186,540
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,075,989	△143,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△324,262	△147,049
有形固定資産の除却による支出	△11,120	△979
無形固定資産の取得による支出	△6,857	△6,184
投資有価証券の取得による支出	△117,323	△14,327
その他	4,494	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△455,069	△168,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△45,527	△33,047
自己株式の取得による支出	△1,078	△235
配当金の支払額	△35,477	△35,027
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,083	△68,311
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	538,836	△380,618
現金及び現金同等物の期首残高	1,251,579	1,790,415
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,790,415	※ 1,409,797

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

　連結子会社は岡野クラフト㈱であります。

　　　　２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

　関連会社は、スペロ機械工業株式会社のみであり、持分法を適用しております。

(2）持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の岡野クラフト㈱の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

たな卸資産

製品及び仕掛品…個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料……………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械装置　　　　　 6～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……………連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

製品保証引当金………当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

工事損失引当金………工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
投資有価証券（株式）	98,573千円	111,539千円

※２　担保資産の注記

（担保提供資産）

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
土地	54,906千円	54,906千円

　なお、対応する債務はありません。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と、これに対応する工事損失引当金は相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
仕掛品	229,193千円	134,836千円

※４　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
機械装置及び運搬具	658,217千円	662,463千円
その他	25,211	25,211

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
一般管理費	57,918千円	44,703千円
当期製造費用	3,553	1,215
計	61,471	45,919

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
243,852千円	151,693千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）
31,169千円	50,619千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,824千円	△31,226千円
組替調整額	△3,222	－
税効果調整前	△1,397	△31,226
税効果額	3,552	10,627
その他有価証券評価差額金	2,154	△20,598
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	11,759	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	11,759	－
税効果額	△4,151	－
繰延ヘッジ損益	7,608	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△12,297	△111,464
組替調整額	21,413	13,977
税効果調整前	9,115	△97,486
税効果額	△3,076	29,704
退職給付に係る調整額	6,039	△67,782
その他の包括利益合計	15,802	△88,381

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	17,930,000株	－	－	17,930,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	566,385株	2,957株	－	569,342株

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　2,957株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	34,727	2.0	平成26年11月30日	平成27年２月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	34,721	2.0	平成27年11月30日	平成28年２月29日

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	17,930,000株	－	－	17,930,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	569,342株	850株	－	570,192株

（変動事由の概要）

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　 　　850 株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年２月26日 定時株主総会	普通株式	34,721	2.0	平成27年11月30日	平成28年２月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	34,719	2.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
現金及び預金勘定	2,110,439千円	1,729,828千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△320,023	△320,031
現金及び現金同等物	1,790,415	1,409,797

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてメンテナンス事業における溶接・切削機器（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	104,656	77,641	27,014
合計	104,656	77,641	27,014

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	104,656	86,362	18,293
合計	104,656	86,362	18,293

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
１年内	9,975	10,414
１年超	22,403	11,989
合計	32,379	22,403

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
支払リース料	11,186	11,186
減価償却費相当額	8,721	8,721
支払利息相当額	1,630	1,210

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に自己資金により賄っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント・メーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,110,439	2,110,439	―
(2）受取手形及び売掛金	4,470,783	4,470,783	―
(3）投資有価証券	250,510	250,510	―
資産計	6,831,733	6,831,733	―
(1）支払手形及び買掛金	409,362	409,362	―
(2）未払法人税等	175,571	175,571	―
負債計	584,933	584,933	―

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,729,828	1,729,828	―
(2）受取手形及び売掛金	5,145,467	5,145,467	―
(3）投資有価証券	231,112	231,112	―
資産計	7,106,407	7,106,407	―
(1）支払手形及び買掛金	490,638	490,638	―
(2）未払法人税等	81,904	81,904	―
負債計	572,542	572,542	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、時価は当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年11月30日）	当連結会計年度 （平成28年11月30日）
非上場株式	116,178	118,678
関係会社株式	98,573	111,539

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	2,110,439
受取手形及び売掛金	4,470,783
合計	6,581,222

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	1,729,828
受取手形及び売掛金	5,145,467
合計	6,875,295

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	249,006	153,289	95,716
	小計	249,006	153,289	95,716
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,504	1,995	△490
	小計	1,504	1,995	△490
合計		250,510	155,284	95,226

当連結会計年度（平成28年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	228,747	164,648	64,099
	小計	228,747	164,648	64,099
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,365	2,464	△99
	小計	2,365	2,464	△99
合計		231,112	167,112	64,000

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	4,502	3,222	－
合計	4,502	3,222	－

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
退職給付債務の期首残高	1,215,376	千円	1,400,204	千円
会計方針の変更による累積的影響額	195,218		－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,410,594		1,400,204
勤務費用	72,765		75,069
利息費用	11,254		10,900
数理計算上の差異の発生額	16,969		88,045
退職給付の支払額	△111,379		△141,673
退職給付債務の期末残高	1,400,204		1,432,547

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
年金資産の期首残高	595,713	千円	646,018	千円
期待運用収益	12,509		13,566
数理計算上の差異の発生額	4,671		△23,418
事業主からの拠出額	105,053		103,327
退職給付の支払額	△71,929		△82,832
年金資産の期末残高	646,018		656,661

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	888,137	千円	927,681	千円
年金資産	△646,018		△656,661
	242,118		271,019
非積立型制度の退職給付債務	512,067		504,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754,185		775,886
退職給付に係る負債	754,185		775,886
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	754,185		775,886

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
勤務費用	72,765	千円	75,069	千円
利息費用	11,254		10,900
期待運用収益	△12,509		△13,566
数理計算上の差異の費用処理額	21,413		13,977
確定給付制度に係る退職給付費用	92,924		86,381

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
数理計算上の差異	9,115	千円	△97,486	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
未認識数理計算上の差異	4,285	千円	△93,201	千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
債券	15.5	％	18.7	％
株式	30.1		26.5
一般勘定	51.6		52.7
その他	2.8		2.1
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
割引率	0.8	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.1		2.1

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	11,420	千円	12,295	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	239,713千円		240,446千円
役員退職慰労引当金	75,356		72,113
工事損失引当金	79,983		46,418
投資有価証券評価損	37,943		36,046
原材料評価損	23,685		22,229
仕掛評価損	10,223		15,489
賞与引当金	9,415		9,726
法定福利費	7,408		8,342
その他	111,524		84,551
繰延税金資産小計	595,254		535,363
評価性引当額	△122,893		△140,816
繰延税金資産合計	472,361		394,546
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	30,113		19,486
繰延税金負債合計	30,113		19,486
繰延税金資産の純額	442,247		375,060

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	207,845千円		135,290千円
固定資産－繰延税金資産	234,402		239,769

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年11月30日）		当連結会計年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	2.4		3.4
生産性向上設備特別控除	△1.6		△0.3
評価性引当額	1.0		6.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9		4.1
持分法投資損益	△0.9		△1.1
その他	△0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		46.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の32.8％から30.6％に、平成30年12月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は17,461千円減少し、法人税等調整額が16,996千円、その他有価証券評価差額金が1,025千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,491千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「バルブ事業」「メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　「バルブ事業」は、原子力発電・火力発電・その他産業用プラントに納入する弁・部品・鋳鋼素材の製造販売を行っており、「メンテナンス事業」は、納入された弁のメンテナンス・部品の取替えを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,229,367	2,395,341	7,624,708	－	7,624,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,229,367	2,395,341	7,624,708	－	7,624,708
セグメント利益	633,241	312,452	945,693	△572,386	373,307
セグメント資産	6,287,410	4,218,048	10,505,459	648,453	11,153,912
その他の項目
減価償却費	219,767	80,942	300,709	25,553	326,262
持分法適用会社への投資額	98,573	－	98,573	－	98,573
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	285,229	12,913	298,143	10,188	308,331

（注）　１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△572,386千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

　　　　　　 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額648,453千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額25,553千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

　　　　　　 ります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,188千円は、報告セグメントに配分していない全

　　　　　　 社資産に係る設備投資額であります。

　　　　２.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,770,076	2,730,925	7,501,002	－	7,501,002
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,770,076	2,730,925	7,501,002	－	7,501,002
セグメント利益	417,787	272,926	690,713	△577,090	113,623
セグメント資産	6,653,790	3,928,856	10,582,646	623,970	11,206,617
その他の項目
減価償却費	220,973	71,312	292,286	25,050	317,336
持分法適用会社への投資額	111,539	－	111,539	－	111,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	103,295	37,083	140,379	17,101	157,480

（注）　１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△577,090千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

　　　　　　 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額623,970千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額25,050千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

　　　　　　 ります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,101千円は、報告セグメントに配分していない全

　　　　　　 社資産に係る設備投資額であります。

　　　　２.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	アジア（千円）	その他（千円）	合計（千円）
6,312,853	1,183,567	128,288	7,624,708

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
岡野商事㈱	3,071,718	バルブ事業、メンテナンス事業
三井物産プラントシステム㈱	1,682,181	バルブ事業、メンテナンス事業

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	アジア（千円）	その他（千円）	合計（千円）
6,119,261	1,005,472	376,269	7,501,002

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
岡野商事㈱	2,891,690	バルブ事業、メンテナンス事業
三井物産プラントシステム㈱	1,749,644	バルブ事業、メンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係		取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	岡野商事㈱	北九州市 門司区	90,000	総合商社	（被所有） 直接 21.5	当社製品等の販売 役員の兼任４名		営業 取引	製品等の販売	3,071,718	売掛金	1,099,154

当連結会計年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係		取引の内容		取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	岡野商事㈱	北九州市 門司区	90,000	総合商社	（被所有） 直接 21.5	当社製品等の販売 役員の兼任４名		営業 取引	製品等の販売	2,891,690	売掛金	1,261,254

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で記載しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成26年12月１日

至　平成27年11月30日）

当連結会計年度

（自　平成27年12月１日

至　平成28年11月30日）

１株当たり純資産額	523.69円
１株当たり当期純利益金額	19.70円

１株当たり純資産額	529.65円
１株当たり当期純利益金額	13.04円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）　算定上の基礎

１株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	342,001	226,304
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	342,001	226,304
普通株式の期中平均株式数（株）	17,362,712	17,360,352

（重要な後発事象）

　当社は平成29年１月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会に株式併合について付儀することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１.株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて単元株式数の変更においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施するものであります。

２.株式併合の内容

（1）株式併合する株式の種類

普通株式

（2）株式併合の方法・比率

　平成29年６月１日をもって、平成29年５月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

（3）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年11月30日現在）	17,930,000株
株式併合により減少する株式数	16,137,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,793,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数

及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３.単元株式数の変更の内容

　平成29年６月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年１月12日
株主総会決議日	平成29年２月24日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年６月１日

５.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日）
1株当たり純資産額	5,236.89円	5,296.46円
1株当たり当期純利益金額	196.97円	130.36円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	33,047	18,366	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	20,862	2,495	―	平成29年～30年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	53,909	20,862	―	―

（注）１　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,495	―	―	―

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	921,339	3,321,839	4,703,095	7,501,002
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）	△187,925	89,255	△71,327	419,623
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△125,019	57,389	△58,502	226,304
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.20	3.31	△3.37	13.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△7.20	10.51	△6.68	16.41