２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,422,274	1,046,993
売掛金	※２ 4,501,268	※２ 5,176,846
製品	144,690	133,328
仕掛品	1,257,906	1,228,363
原材料	48,065	98,925
繰延税金資産	187,893	120,764
その他	※２ 33,610	※２ 32,080
流動資産合計	7,595,707	7,837,303
固定資産
有形固定資産
建物	545,046	506,575
構築物	41,191	34,097
機械及び装置	※３ 971,130	※３ 891,418
車両運搬具	26,991	29,427
工具、器具及び備品	※３ 116,132	※３ 111,415
土地	※１ 258,162	※１ 258,162
リース資産	49,869	18,887
建設仮勘定	835	3,611
有形固定資産合計	2,009,359	1,853,595
無形固定資産	28,494	23,855
投資その他の資産
投資有価証券	366,689	349,791
関係会社株式	40,000	40,000
繰延税金資産	220,683	196,481
その他	76,768	61,929
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	700,541	644,602
固定資産合計	2,738,395	2,522,053
資産合計	10,334,103	10,359,356
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 519,929	※２ 615,152
リース債務	33,047	18,366
未払費用	177,335	204,466
未払法人税等	117,804	54,642
製品保証引当金	35,000	20,000
工事損失引当金	14,659	16,856
その他	118,634	82,473
流動負債合計	1,016,410	1,011,957
固定負債
リース債務	20,862	2,495
退職給付引当金	755,825	680,564
役員退職慰労引当金	225,801	231,051
固定負債合計	1,002,488	914,111
負債合計	2,018,899	1,926,069

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年11月30日)	当事業年度 (平成28年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金
資本準備金	543,750	543,750
資本剰余金合計	543,750	543,750
利益剰余金
利益準備金	157,235	157,235
その他利益剰余金
別途積立金	1,300,000	1,300,000
繰越利益剰余金	5,160,011	5,298,929
利益剰余金合計	6,617,247	6,756,165
自己株式	△197,156	△197,392
株主資本合計	8,250,090	8,388,773
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	65,112	44,513
評価・換算差額等合計	65,112	44,513
純資産合計	8,315,203	8,433,287
負債純資産合計	10,334,103	10,359,356

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日)	当事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	※１ 7,570,352	※１ 7,409,938
売上原価	※１ 5,990,250	※１ 6,138,057
売上総利益	1,580,101	1,271,881
販売費及び一般管理費	※２ 1,268,319	※２ 1,178,002
営業利益	311,782	93,878
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 9,718	※１ 26,224
受取賃貸料	※１ 41,077	※１ 40,982
補助金収入	36,781	2,301
受取補償金	12,365	161,098
その他	※１ 25,261	※１ 19,369
営業外収益合計	125,203	249,976
営業外費用
支払利息	922	627
減価償却費	3,658	3,658
固定資産除却損	1,505	1,740
その他	1,595	4,230
営業外費用合計	7,681	10,257
経常利益	429,304	333,597
特別損失
固定資産除却損	11,666	-
投資有価証券評価損	1,638	-
特別損失合計	13,304	-
税引前当期純利益	416,000	333,597
法人税、住民税及び事業税	143,000	58,000
法人税等調整額	52,342	101,958
法人税等合計	195,342	159,958
当期純利益	220,658	173,639

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年12月１日　至　平成27年11月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,286,250	543,750	543,750	157,235	1,300,000	5,100,386	6,557,622	△196,078	8,191,544
会計方針の変更による累積的影響額						△126,306	△126,306		△126,306
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,286,250	543,750	543,750	157,235	1,300,000	4,974,080	6,431,316	△196,078	8,065,238
当期変動額
剰余金の配当						△34,727	△34,727		△34,727
当期純利益						220,658	220,658		220,658
自己株式の取得								△1,078	△1,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	185,930	185,930	△1,078	184,852
当期末残高	1,286,250	543,750	543,750	157,235	1,300,000	5,160,011	6,617,247	△197,156	8,250,090

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	62,958	△7,608	55,350	8,246,894
会計方針の変更による累積的影響額				△126,306
会計方針の変更を反映した当期首残高	62,958	△7,608	55,350	8,120,588
当期変動額
剰余金の配当				△34,727
当期純利益				220,658
自己株式の取得				△1,078
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,154	7,608	9,762	9,762
当期変動額合計	2,154	7,608	9,762	194,615
当期末残高	65,112	-	65,112	8,315,203

当事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,286,250	543,750	543,750	157,235	1,300,000	5,160,011	6,617,247	△197,156	8,250,090
当期変動額
剰余金の配当						△34,721	△34,721		△34,721
当期純利益						173,639	173,639		173,639
自己株式の取得								△235	△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	138,918	138,918	△235	138,682
当期末残高	1,286,250	543,750	543,750	157,235	1,300,000	5,298,929	6,756,165	△197,392	8,388,773

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	65,112	65,112	8,315,203
当期変動額
剰余金の配当			△34,721
当期純利益			173,639
自己株式の取得			△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,598	△20,598	△20,598
当期変動額合計	△20,598	△20,598	118,083
当期末残高	44,513	44,513	8,433,287

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品…個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料……………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～50年
機械及び装置	6～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
土地	71,524千円	71,524千円

　なお、対応する債務はありません。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
短期金銭債権	1,100,537千円	1,271,513千円
短期金銭債務	131,350	130,679

※３　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年11月30日）	当事業年度 （平成28年11月30日）
機械及び装置	658,217千円	662,463千円
工具、器具及び備品	25,211	25,211

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）
売上高	3,071,718千円	2,891,690千円
仕入高	1,249,965	1,275,445
営業取引以外の取引高	31,454	48,171

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度49％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 　　至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）
役員報酬	163,037千円	179,189千円
給料手当及び賞与	385,418	389,972
退職給付費用	25,385	22,933
役員退職慰労引当金繰入額	15,400	16,600
減価償却費	23,518	23,498

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年11月30日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	241,864千円		210,015千円
工事損失引当金	79,983		46,418
役員退職慰労引当金	72,256		70,239
減損損失	41,176		39,117
投資有価証券評価損	37,943		36,046
原材料評価損	23,685		22,229
仕掛品評価損	10,223		15,489
その他	92,455		75,124
繰延税金資産小計	599,588		514,679
評価性引当額	△160,897		△177,947
繰延税金資産合計	438,690		336,731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	30,113		19,486
繰延税金負債合計	30,113		19,486
繰延税金資産の純額	408,576		317,245

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年11月30日）		当事業年度 （平成28年11月30日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△2.1
住民税均等割	3.2		3.9
生産性向上設備特別控除	△2.3		△0.4
評価性引当額	1.4		8.1
税率変更による期末繰延税金資産の減少額	9.7		5.0
その他	△0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0		47.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年12月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の32.8％から30.6％に、平成30年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15,735千円減少し、法人税等調整額が16,761千円、その他有価証券評価差額金が1,025千円、それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成29年１月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年２月24日開催の第117回定時株主総会に株式併合について付儀することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

１.株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所及び福岡証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて単元株式数の変更においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施するものであります。

２.株式併合の内容

（1）株式併合する株式の種類

普通株式

（2）株式併合の方法・比率

　平成29年６月１日をもって、平成29年５月31日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。

（3）株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年11月30日現在）	17,930,000株
株式併合により減少する株式数	16,137,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,793,000株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数

及び併合割合に基づき算出した理論値です。

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

３.単元株式数の変更の内容

　平成29年６月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

４.株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年１月12日
株主総会決議日	平成29年２月24日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年６月１日

５.１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年12月１日 　至　平成27年11月30日）	当事業年度 （自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日）
1株当たり純資産額	4,789.68円	4,857.94円
1株当たり当期純利益金額	127.09円	100.02円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有 形 固 定 資 産	建物	545,046	―	―	38,471	506,575	1,351,426
	構築物	41,191	―	―	7,093	34,097	246,797
	機械及び装置	971,130	76,471	732	155,450	891,418	3,630,081
	車両運搬具	26,991	12,518	―	10,082	29,427	63,171
	工具、器具及び備品	116,132	54,633	28	59,322	111,415	648,443
	土地	258,162	―	―	―	258,162	―
	リース資産	49,869	―	―	30,982	18,887	134,276
	建設仮勘定	835	5,738	2,962	―	3,611	―
	計	2,009,359	149,361	3,723	301,402	1,853,595	6,074,197
無形固定資産		28,494	5,661	―	10,300	23,855	―

（注）１　圧縮累計額は、機械及び装置662,463千円、工具、器具及び備品25,211千円であります。

２　当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	クリープ試験装置	32,000千円
機械及び装置	ベルチェ竪型旋盤制御盤更新	16,133千円

【引当金明細表】

科目		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金		3,600	―	―	3,600
製品保証引当金		35,000	―	15,000	20,000
工事損失引当金		14,659	16,856	14,659	16,856
役員退職慰労引当金		225,801	16,600	11,350	231,051

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。