文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による財政、金融政策を背景に企業における設備投資や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、海外情勢は米国新政権による政策動向と今後の国際市場へ及ぼす影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境におきましては、東日本大震災後、国内原子力発電所のうち数基が再稼働しておりますが、未だ当社の収益回復に寄与するまでには至らず、引き続き厳しい環境下での事業活動を強いられております。
このような環境の中、バルブ事業におきましては、石巻雲雀野火力発電所および中国の新設火力プラント案件のほか、柏崎刈羽原子力発電所６号機および７号機向け震災対策弁の販売に注力しましたが、いずれも小規模な案件にとどまり、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
また、メンテナンス事業におきましては、川内原子力発電所２号機の定期点検が売上に計上されたものの、全体的に工事量が少なく、施工案件も小規模なものに終始したため、売上高は低調であった前年同期を下回りました。
損益面につきましては、バルブ事業、メンテナンス事業ともに売上高の絶対量不足が大きく影響したことから営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高680百万円（前年同期比26.2％減）、営業損失286百万円（前年同期は営業損失208百万円）、経常損失260百万円（前年同期は経常損失187百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失125百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ571百万円減少し、10,635百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が918百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,666百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ362百万円減少し、1,649百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が137百万円、未払法人税等が73百万円、未払費用が134百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ208百万円減少し、8,985百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が222百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。