文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国新政権の政策運営や北朝鮮問題など不安定な世界情勢が続く中、政府の経済政策や金融緩和政策等を背景に緩やかな景気回復基調が継続しました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、本年５月に高浜原子力発電所４号機が再稼働されるなど国内原子力発電所再稼働への動きに一部前進がみられたものの、依然として限られた事業環境での活動が続いております。
このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、海外においてマレーシアの新設火力発電所向けの売上が伸長したほか、国内では新設の能代火力発電所向けや柏崎刈羽原子力発電所６号機および７号機向け震災対策弁の販売に注力しましたが、海外向け大型案件の一部が下期に繰延べになったことから、前年同期に比べ減収となりました。
メンテナンス事業におきましては、期初から小規模な案件が続いておりましたが、第２四半期に入り、柏崎刈羽原子力発電所向け大型復興関連工事や福島第二原子力発電所の委託調査が売上計上されたことから、前年同期に比べ増収となりました。
損益面におきましては、生産量減少による工場稼働率の低下に加え、材料・部品価格の高騰に伴う製造コストの上昇などが利益を抑制する要因となりました。また、メンテナンス事業において大型案件が売上計上されましたが、全般的に小規模な火力向け工事案件中心で推移したため要員の待機コストが高止まりとなり、第１四半期に引き続き営業損失を計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,412百万円（前年同期比2.7％増）、営業損失129百万円（前年同期は営業利益47百万円）、経常損失15百万円（前年同期は経常利益89百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ34百万円増加し、11,241百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が745百万円、仕掛品が699百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,463百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ79百万円増加し、2,091百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が248百万円増加した一方で、未払法人税等が47百万円、退職給付に係る負債が49百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ44百万円減少し、9,149百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が57百万円減少したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ745百万円増加し、2,155百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により942百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により△151百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出や配当金の支払いにより△45百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は６百万円であります。