文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や設備投資に改善がみられたものの、米国の政策運営や北朝鮮問題など不安定な世界情勢が続く中、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
発電プラント業界におきましては、東南アジアを中心とした経済成長に伴い発電設備の拡充が進んでおり、また国内では高浜原子力発電所３、４号機が相次いで再稼働されるなど原子力発電所再稼働の動きに一部前進が見られましたが、この度の再稼動については当社グループに直接的な影響を及ぼすものではなく、依然として厳しい事業環境での活動が続いております。
このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、マレーシアの新設火力発電所大型案件が売上を牽引したほか、国内では新設の松浦火力発電所向けの販売および柏崎刈羽原子力発電所６、７号機における再稼働に向けた震災対策弁の販売等に注力した結果、前年同期並みの売上高を確保いたしました。
メンテナンス事業におきましては、当期売上の中核である柏崎刈羽原子力発電所向け大型復興関連工事が引き続き好調であり、また福島第二原子力発電所の委託調査の案件等が売上計上されたこともあり、低調であった前年同期に比べ大幅な増収となりました。
損益面におきましては、工場稼働率の低下や材料・部品価格の高騰が起因し製造コストが上昇したことに加え、メンテナンス事業において端境期における待機コスト上昇もあり、上期に引き続き営業損失を計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,467百万円（前年同期比16.3％増）、営業損失169百万円（前年同期は営業損失132百万円）、経常損失40百万円（前年同期は経常損失71百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58百万円）となりました。なお、営業外収益には東日本大震災に伴う受取補償金78百万円が含まれております。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,124百万円増加し、13,331百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2,040百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ2,174百万円増加し、4,186百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,500百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ49百万円減少し、9,145百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が81百万円減少したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。