２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,046,993	3,864,739
売掛金	※２ 5,176,846	※２ 4,834,367
製品	133,328	147,825
仕掛品	1,228,363	1,677,053
原材料	98,925	91,098
繰延税金資産	120,764	169,936
その他	※２ 32,080	※２ 93,554
流動資産合計	7,837,303	10,878,575
固定資産
有形固定資産
建物	506,575	471,665
構築物	34,097	27,114
機械及び装置	※３ 891,418	※３ 794,834
車両運搬具	29,427	36,672
工具、器具及び備品	※３ 111,415	※３ 110,253
土地	※１ 258,162	※１ 258,162
リース資産	18,887	2,158
建設仮勘定	3,611	84,276
有形固定資産合計	1,853,595	1,785,137
無形固定資産	23,855	19,829
投資その他の資産
投資有価証券	349,791	402,612
関係会社株式	40,000	40,000
繰延税金資産	196,481	162,532
その他	61,929	54,329
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	644,602	655,875
固定資産合計	2,522,053	2,460,842
資産合計	10,359,356	13,339,417
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 615,152	※２ 802,693
リース債務	18,366	2,495
未払費用	204,466	227,249
未払法人税等	54,642	173,205
製品保証引当金	20,000	20,000
工事損失引当金	16,856	1,058
その他	82,473	90,922
流動負債合計	1,011,957	1,317,624
固定負債
長期借入金	-	2,500,000
リース債務	2,495	-
退職給付引当金	680,564	632,937
役員退職慰労引当金	231,051	248,051
固定負債合計	914,111	3,380,988
負債合計	1,926,069	4,698,612

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年11月30日)	当事業年度 (平成29年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金
資本準備金	543,750	543,750
資本剰余金合計	543,750	543,750
利益剰余金
利益準備金	157,235	157,235
その他利益剰余金
別途積立金	1,300,000	1,300,000
繰越利益剰余金	5,298,929	5,470,493
利益剰余金合計	6,756,165	6,927,729
自己株式	△197,392	△198,324
株主資本合計	8,388,773	8,559,405
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	44,513	81,399
評価・換算差額等合計	44,513	81,399
純資産合計	8,433,287	8,640,804
負債純資産合計	10,359,356	13,339,417

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年11月30日)	当事業年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	※１ 7,409,938	※１ 8,237,294
売上原価	※１ 6,138,057	※１ 6,710,100
売上総利益	1,271,881	1,527,193
販売費及び一般管理費	※２ 1,178,002	※２ 1,282,181
営業利益	93,878	245,011
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 26,224	※１ 18,224
受取賃貸料	※１ 40,982	※１ 39,106
補助金収入	2,301	1,403
受取補償金	161,098	78,241
その他	※１ 19,369	※１ 23,859
営業外収益合計	249,976	160,835
営業外費用
支払利息	627	3,826
減価償却費	3,658	3,658
固定資産除却損	1,740	3,656
その他	4,230	1,287
営業外費用合計	10,257	12,429
経常利益	333,597	393,417
特別損失
固定資産除却損	-	38,292
特別損失合計	-	38,292
税引前当期純利益	333,597	355,124
法人税、住民税及び事業税	58,000	180,000
法人税等調整額	101,958	△31,159
法人税等合計	159,958	148,840
当期純利益	173,639	206,283

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年12月１日　至　平成28年11月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,286,250	543,750	543,750	157,235	1,300,000	5,160,011	6,617,247	△197,156	8,250,090
当期変動額
剰余金の配当						△34,721	△34,721		△34,721
当期純利益						173,639	173,639		173,639
自己株式の取得								△235	△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	138,918	138,918	△235	138,682
当期末残高	1,286,250	543,750	543,750	157,235	1,300,000	5,298,929	6,756,165	△197,392	8,388,773

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	65,112	65,112	8,315,203
当期変動額
剰余金の配当			△34,721
当期純利益			173,639
自己株式の取得			△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△20,598	△20,598	△20,598
当期変動額合計	△20,598	△20,598	118,083
当期末残高	44,513	44,513	8,433,287

当事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,286,250	543,750	543,750	157,235	1,300,000	5,298,929	6,756,165	△197,392	8,388,773
当期変動額
剰余金の配当						△34,719	△34,719		△34,719
当期純利益						206,283	206,283		206,283
自己株式の取得								△932	△932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	171,564	171,564	△932	170,632
当期末残高	1,286,250	543,750	543,750	157,235	1,300,000	5,470,493	6,927,729	△198,324	8,559,405

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	44,513	44,513	8,433,287
当期変動額
剰余金の配当			△34,719
当期純利益			206,283
自己株式の取得			△932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,885	36,885	36,885
当期変動額合計	36,885	36,885	207,517
当期末残高	81,399	81,399	8,640,804

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品…個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料……………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～50年
機械及び装置	６～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
土地	71,524千円	71,524千円

　なお、対応する債務はありません。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
短期金銭債権	1,271,513千円	1,244,190千円
短期金銭債務	130,679	234,449

※３　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年11月30日）	当事業年度 （平成29年11月30日）
機械及び装置	662,463千円	662,463千円
工具、器具及び備品	25,211	25,211

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）
売上高	2,891,690千円	2,978,524千円
仕入高	1,275,445	1,667,713
営業取引以外の取引高	48,171	38,135

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度49％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年12月１日 　　至　平成28年11月30日）	当事業年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）
役員報酬	179,189千円	183,578千円
給料手当及び賞与	389,972	389,865
退職給付費用	22,933	29,147
役員退職慰労引当金繰入額	16,600	17,000
減価償却費	23,498	25,596

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	210,015千円		192,413千円
工事損失引当金	46,418		69,262
役員退職慰労引当金	70,239		75,407
減損損失	39,117		39,117
投資有価証券評価損	36,046		36,046
原材料評価損	22,229		20,972
仕掛品評価損	15,489		26,686
その他	75,124		113,924
繰延税金資産小計	514,679		573,831
評価性引当額	△177,947		△205,940
繰延税金資産合計	336,731		367,891
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	19,486		35,422
繰延税金負債合計	19,486		35,422
繰延税金資産の純額	317,245		332,468

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年11月30日）		当事業年度 （平成29年11月30日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△1.1
住民税均等割	3.9		3.7
生産性向上設備特別控除	△0.4		－
評価性引当額	8.1		7.9
税率変更による期末繰延税金資産の減少額	5.0		－
その他	0.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9		41.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有 形 固 定 資 産	建物	506,575	6,273	5,950	35,233	471,665	1,326,210
	構築物	34,097	―	1,182	5,800	27,114	236,569
	機械及び装置	891,418	63,606	3	160,187	794,834	3,779,144
	車両運搬具	29,427	21,547	―	14,302	36,672	77,474
	工具、器具及び備品	111,415	65,196	599	65,759	110,253	652,573
	土地	258,162	―	―	―	258,162	―
	リース資産	18,887	―	―	16,728	2,158	61,941
	建設仮勘定	3,611	126,211	45,546	―	84,276	―
	計	1,853,595	282,836	53,281	298,011	1,785,137	6,133,914
無形固定資産		23,855	6,713	―	10,739	19,829	―

（注）１　圧縮累計額は、機械及び装置662,463千円、工具、器具及び備品25,211千円であります。

２　当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	自動ＴＩＧ溶接機用制御装置の導入	17,597千円
工具、器具及び備品	木型・金型の購入	34,479千円
工具、器具及び備品	基幹サーバー刷新	18,666千円

【引当金明細表】

科目		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金		3,600	―	―	3,600
製品保証引当金		20,000	20,000	20,000	20,000
工事損失引当金		16,856	1,058	16,856	1,058
役員退職慰労引当金		231,051	17,000	―	248,051

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。