文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策により企業収益や雇用環境等に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおいて第１四半期は、例年季節的な要因からメンテナンス事業の工事量が減少する端境期に相当しております。
このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、新設火力プラントである真岡発電所向けのほか、柏崎刈羽原子力発電所および川内原子力発電所向け震災対策弁ならびにマレーシアにおける新設火力発電所向けの販売等が中心となり、売上高は当初の計画通りで進捗いたしました。
一方、メンテナンス事業におきましては、福島第二原子力発電所の震災関連工事が主要案件として売上計上されましたが、売上案件の一部に繰延べが生じたこともあり、売上高は前年同期に引き続き低調に推移いたしました。
損益面につきましては、バルブ事業、メンテナンス事業ともに生産量および工事量の不足や材料費の高騰などから製造原価が上昇したことに加え、利益率の低い小口案件が主体となったことにより、営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,026百万円（前年同期比50.9％増）、営業損失261百万円（前年同期は営業損失286百万円）、経常損失254百万円（前年同期は経常損失260百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失195百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失187百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ652百万円減少し、13,473百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が1,930百万円増加した一方で、現金及び預金が1,315百万円減少、受取手形及び売掛金が1,881百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ419百万円減少し、4,285百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が301百万円、未払費用が171百万円、未払法人税等が167百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ233百万円減少し、9,188百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が230百万円減少したことによるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。