第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,488,192	3,172,212
受取手形及び売掛金	4,847,938	2,966,237
製品	147,825	152,091
仕掛品	1,684,835	2,052,888
原材料	91,311	93,831
その他	236,739	486,896
流動資産合計	11,496,844	8,924,158
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	513,397	1,589,003
機械装置及び運搬具（純額）	846,576	1,665,745
その他（純額）	438,522	474,538
有形固定資産合計	1,798,497	3,729,287
無形固定資産	20,230	18,249
投資その他の資産
投資有価証券	525,764	515,448
繰延税金資産	191,546	191,803
その他	97,298	98,578
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	811,009	802,230
固定資産合計	2,629,736	4,549,767
資産合計	14,126,581	13,473,925

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	603,202	301,671
未払費用	325,668	154,611
未払法人税等	173,205	5,401
賞与引当金	27,330	63,760
その他の引当金	21,058	33,175
その他	124,415	302,112
流動負債合計	1,274,878	860,732
固定負債
長期借入金	2,500,000	2,500,000
役員退職慰労引当金	248,051	251,901
退職給付に係る負債	681,530	672,376
固定負債合計	3,429,581	3,424,277
負債合計	4,704,460	4,285,010
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金	543,750	543,750
利益剰余金	7,741,526	7,511,406
自己株式	△198,324	△198,324
株主資本合計	9,373,202	9,143,082
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,399	75,041
退職給付に係る調整累計額	△32,480	△29,208
その他の包括利益累計額合計	48,918	45,833
純資産合計	9,422,121	9,188,915
負債純資産合計	14,126,581	13,473,925

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	680,252	1,026,254
売上原価	664,199	1,001,842
売上総利益	16,053	24,411
販売費及び一般管理費
役員報酬	47,684	45,473
給料手当及び賞与	85,151	79,947
賞与引当金繰入額	14,017	14,007
退職給付費用	6,237	5,515
役員退職慰労引当金繰入額	4,250	3,850
減価償却費	7,132	7,005
その他	138,154	129,942
販売費及び一般管理費合計	302,627	285,742
営業損失（△）	△286,574	△261,330
営業外収益
受取利息	56	57
受取配当金	2,151	2,255
受取賃貸料	7,026	6,985
持分法による投資利益	11,922	－
その他	8,216	4,328
営業外収益合計	29,373	13,626
営業外費用
支払利息	83	2,084
減価償却費	914	914
固定資産除却損	2,787	0
持分法による投資損失	－	1,147
その他	12	2,195
営業外費用合計	3,798	6,342
経常損失（△）	△260,999	△254,046
特別損失
固定資産除却損	6,669	7,608
特別損失合計	6,669	7,608
税金等調整前四半期純損失（△）	△267,669	△261,655
法人税、住民税及び事業税	3,779	4,960
法人税等調整額	△83,797	△71,208
法人税等合計	△80,018	△66,248
四半期純損失（△）	△187,650	△195,407
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△187,650	△195,407

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純損失（△）	△187,650	△195,407
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,378	△6,357
退職給付に係る調整額	4,454	3,272
その他の包括利益合計	13,832	△3,085
四半期包括利益	△173,818	△198,492
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△173,818	△198,492
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
減価償却費	80,155千円	94,982千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	34,719	2.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年２月27日 定時株主総会	普通株式	34,713	20.0	平成29年11月30日	平成30年２月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年２月28日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	434,316	245,935	680,252	－	680,252
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	434,316	245,935	680,252	－	680,252
セグメント損失（△）	△72,812	△64,212	△137,025	△149,548	△286,574

(注)　１. セグメント損失（△）の調整額△149,548千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　 　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）

１.　報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	757,193	269,060	1,026,254	－	1,026,254
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	757,193	269,060	1,026,254	－	1,026,254
セグメント損失（△）	△22,581	△79,299	△101,880	△159,449	△261,330

(注)　１. セグメント損失（△）の調整額△159,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　 　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年２月28日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△108円10銭	△112円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△187,650	△195,407
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△187,650	△195,407
普通株式の期中平均株式数（株）	1,735,935	1,735,657

　（注）１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜

在株式がないため、記載しておりません。

　　　　２.　平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該

株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は平成30年2月27日開催の取締役会にて、福島県内において国による中間貯蔵施設の整備事業に関連して、当該地区に立地する当社事業所（東日本大震災の影響により閉鎖中）の建物等の所有権を、国に移転することについて合意する決議をしております。合意内容は次のとおりです。

１.　　補償額　　　　　373百万円（特別利益として計上）

２.　　合意書締結日　　平成30年３月１日

２【その他】

　該当事項はありません。