文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続いている一方で、米国経済政策をはじめ海外における政治・経済情勢の動向など、先行き不安定な状況が続いております。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、国内原子力発電所再稼働の動向が不透明であることから、引き続き厳しい事業環境での活動が続きました。
このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、竹原火力発電所および真岡発電所などの新設火力発電所向けのほか、川内原子力発電所向け震災対策弁の販売に注力した結果、前年同期に比べ増収となりました。
一方、メンテナンス事業におきましては、上期の主力案件として予定しておりました女川原子力発電所３号機点検工事の下期への繰延べが大きく影響し、前年同期に比べ大幅な減収となりました。
損益面におきましては、メンテナンス事業での主力案件が繰延べとなったほか、連結子会社における製造コスト上昇により、第１四半期に引き続き営業損失を計上いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,517百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失43百万円（前年同期は営業損失129百万円）、経常利益2百万円（前年同期は経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益234百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、平成30年３月９日に公表いたしました国からの損失補償金受領349百万円を含んでおります。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ150百万円減少し、13,976百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が1,240百万円、機械装置及び運搬具が1,199百万円増加した一方で、現金及び預金が1,910百万円、受取手形及び売掛金が751百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ353百万円減少し、4,351百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が324百万円、未払法人税等が66百万円、減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ202百万円増加し、9,625百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が199百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,750百万円減少し、2,417百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少により610百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により△2,324百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主にリース債務の返済による支出や配当金の支払いにより△37百万円となりました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。