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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
平成26年11月 |
平成27年11月 |
平成28年11月 |
平成29年11月 |
平成30年11月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 平成29年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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回次 |
第115期 |
第116期 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
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決算年月 |
平成26年11月 |
平成27年11月 |
平成28年11月 |
平成29年11月 |
平成30年11月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産 |
(千円) |
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総資産 |
(千円) |
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1株当たり純資産 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
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(ほか、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
3 平成29年6月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益を算定しております。
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大正15年11月 |
元会長岡野満が、門司市小森江(現北九州市門司区)に岡野商会を創設し、動力用高温高圧バルブの製作を開始した。 |
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昭和10年3月 |
現本社所在地に新工場を建設し移転した。 |
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昭和11年2月 |
資本金30万円をもって、岡野バルブ製造株式会社を設立した。 |
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昭和18年12月 |
福岡県行橋市に行橋工場を新設し、素材から完成品までの一貫生産を確立した。 |
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昭和25年8月 |
門司工場を機械加工・組立・試験の専門工場に改編し、行橋工場を素材生産専門工場に編成替えを行った。 |
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昭和37年4月 |
東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に株式を上場した。 |
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昭和39年9月 |
福岡県行橋市にスペロ機械工業株式会社を設立した(現・持分法適用関連会社)。 |
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昭和43年6月 |
BWR用バルブを日本原子力発電所敦賀1号に納入し、原子力用バルブの本格的生産を開始した。 |
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昭和54年9月 |
福岡県北九州市に岡野サービス株式会社を設立した。 |
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平成元年3月 |
福岡県北九州市に岡野メンテナンス株式会社を設立した。 |
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平成元年4月 |
福岡県行橋市に岡野工業株式会社を設立した。 |
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平成6年10月 |
国際標準化機構によるISO9001認証を取得した。 |
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平成12年10月 |
子会社岡野サービス株式会社は、子会社岡野工業株式会社を吸収合併した。 |
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平成12年10月 |
国際標準化機構による環境管理システムに関するISO14001認証を取得した。 |
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平成19年6月 |
福島県双葉郡の福島第一事業所内にメンテナンス技能研修センターを建設した。 |
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平成19年11月 |
福岡県行橋市の行橋工場内にメンテナンス技能研修センターを建設した。 |
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平成21年5月 |
中華人民共和国国家核安全局より、原子力発電所用弁の製作納入に関する事業者としての登録が認定された。 |
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平成22年11月 |
米国機械学会(ASME)による原子力規格認証「Nスタンプ」を取得した。 |
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平成25年10月
平成26年4月 平成30年1月 |
子会社岡野メンテナンス株式会社は、子会社岡野サービス株式会社を吸収合併し、商号を岡野クラフト株式会社に変更した(現・連結子会社)。 平田バルブ工業株式会社と資本業務提携を締結した。 福岡県行橋市の行橋工場内に新工場を増設した。 |
当社及び当社の関係会社(当社、子会社1社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成)は、バルブ事業及びメンテナンス事業を主たる業務としております。また、当社の受注、販売活動は、岡野商事㈱(その他の関係会社)を主な代理店として行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
バルブ事業………………当社は、主に発電所向け原子力弁・一般弁等を製造・販売しております。
製造工程については、岡野クラフト㈱(子会社)にアウトソーシングしております。また、その他の関係会社である岡野商事㈱より部品等の一部を仕入れております。
メンテナンス事業………当社は、発電所等のバルブの安全性・健全性を維持するため、定期検査を主体としたバルブメンテナンスを行っております。
当該業務のうち一部については、岡野クラフト㈱(子会社)にアウトソーシングしております。
(注)1 上記子会社の岡野クラフト㈱は、連結子会社であります。
2 上記関連会社のスペロ機械工業㈱は、持分法適用関連会社であります。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
議決権の被所有割合(%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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岡野クラフト㈱ |
福岡県行橋市 |
10,000 |
バルブ事業 メンテナンス事業 |
100 |
― |
当社製品の機械加工・出荷業務・鋳鋼処理 当社メンテナンス事業の 外注 役員の兼任1名 |
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(持分法適用関連会社) |
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スペロ機械工業㈱ |
福岡県行橋市 |
40,000 |
バルブ事業 |
40.0 |
― |
土地の賃貸 |
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(その他の関係会社) |
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岡野商事㈱ |
北九州市門司区 |
90,000 |
総合商社 |
― |
21.5 |
当社製品等の販売・部品等の購入、建物等の賃貸 役員の兼任4名 |
(注)1 連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 上記連結子会社は、特定子会社に該当いたしません。
3 上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
4 上記連結子会社の売上高の連結売上高に占める割合は10%を超えていないため、主要な損益情報等は記載しておりません。
(1)連結会社の状況
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平成30年11月30日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
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バルブ事業 |
241 |
( 21) |
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メンテナンス事業 |
149 |
( 11) |
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全社(共通) |
48 |
( 12) |
|
合計 |
438 |
( 44) |
(注)1 従業員は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、再雇用者、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
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平成30年11月30日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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201 |
( 40) |
39.9 |
16.3 |
5,233,144 |
|
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
バルブ事業 |
93 |
( 21) |
|
メンテナンス事業 |
74 |
( 8) |
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全社(共通) |
34 |
( 11) |
|
合計 |
201 |
( 40) |
(注)1 従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、再雇用者、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(3)労働組合の状況
当社には、昭和21年に結成された労働組合があり、JAM九州・山口に加盟しております。平成30年11月30日現在の組合員総数は217名であります。労働組合との間で特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社には労働組合はありません。