第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年12月１日から平成30年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,488,192	2,355,636
受取手形及び売掛金	4,847,938	4,544,260
製品	147,825	130,764
仕掛品	※３ 1,684,835	※３ 1,434,410
原材料	91,311	133,400
繰延税金資産	193,055	134,375
その他	43,684	102,940
流動資産合計	11,496,844	8,835,788
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,089,429	3,394,529
減価償却累計額	△1,576,031	△1,668,398
建物及び構築物（純額）	513,397	1,726,130
機械装置及び運搬具	※４ 4,821,900	※４ 6,203,691
減価償却累計額	△3,975,323	△4,195,959
機械装置及び運搬具（純額）	846,576	2,007,731
土地	※２ 241,544	※２ 241,544
リース資産	64,100	-
減価償却累計額	△61,941	-
リース資産（純額）	2,158	-
建設仮勘定	84,276	85,323
その他	※４ 768,580	※４ 830,345
減価償却累計額	△658,037	△702,896
その他（純額）	110,543	127,449
有形固定資産合計	1,798,497	4,188,180
無形固定資産	20,230	17,756
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 525,764	※１ 511,123
繰延税金資産	191,546	194,222
その他	97,298	91,991
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	811,009	793,737
固定資産合計	2,629,736	4,999,673
資産合計	14,126,581	13,835,461

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	603,202	441,791
1年内返済予定の長期借入金	-	101,079
リース債務	2,495	-
未払費用	325,668	253,911
未払法人税等	173,205	20,711
賞与引当金	27,330	28,660
製品保証引当金	20,000	20,000
工事損失引当金	1,058	732
その他	121,919	81,356
流動負債合計	1,274,878	948,241
固定負債
長期借入金	2,500,000	2,398,921
役員退職慰労引当金	248,051	264,988
退職給付に係る負債	681,530	666,841
固定負債合計	3,429,581	3,330,751
負債合計	4,704,460	4,278,992
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金	543,750	543,750
利益剰余金	7,741,526	7,871,847
自己株式	△198,324	△198,773
株主資本合計	9,373,202	9,503,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,399	62,851
退職給付に係る調整累計額	△32,480	△9,456
その他の包括利益累計額合計	48,918	53,394
純資産合計	9,422,121	9,556,468
負債純資産合計	14,126,581	13,835,461

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高
製品売上高	4,882,094	4,983,825
メンテナンス売上高	3,422,870	2,593,568
売上高合計	8,304,964	7,577,394
売上原価
製品売上原価	※１,※２,※３ 4,113,170	※１,※２,※３ 4,425,184
メンテナンス売上原価	※１,※３ 2,645,959	※１,※３ 2,086,253
売上原価合計	6,759,130	6,511,437
売上総利益	1,545,834	1,065,956
販売費及び一般管理費
役員報酬	188,654	183,155
給料手当及び賞与	403,063	385,613
福利厚生費	93,195	79,915
賞与引当金繰入額	650	525
退職給付費用	29,147	22,431
役員退職慰労引当金繰入額	17,000	17,287
減価償却費	26,517	27,533
研究開発費	※１ 8,901	※１ 12,217
その他	544,275	405,206
販売費及び一般管理費合計	1,311,404	1,133,886
営業利益又は営業損失（△）	234,430	△67,930
営業外収益
受取利息	91	69
受取配当金	6,854	8,393
受取賃貸料	28,211	27,757
持分法による投資利益	12,412	12,874
補助金収入	1,403	14,091
受取補償金	78,241	-
その他	24,522	21,819
営業外収益合計	151,737	85,005
営業外費用
支払利息	3,826	8,562
減価償却費	3,658	5,597
固定資産除却損	3,656	591
その他	1,307	2,315
営業外費用合計	12,449	17,066
経常利益	373,718	8
特別利益
受取損失補償金	-	※４ 352,851
特別利益合計	-	352,851
特別損失
固定資産除却損	38,292	12,492
賃貸借契約解約損	-	17,760
特別損失合計	38,292	30,252
税金等調整前当期純利益	335,425	322,607
法人税、住民税及び事業税	181,100	103,550
法人税等調整額	△39,623	54,023
法人税等合計	141,476	157,573
当期純利益	193,948	165,033
親会社株主に帰属する当期純利益	193,948	165,033

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
当期純利益	193,948	165,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,885	△18,547
退職給付に係る調整額	32,387	23,023
その他の包括利益合計	※ 69,272	※ 4,476
包括利益	263,221	169,509
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	263,221	169,509
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286,250	543,750	7,582,297	△197,392	9,214,905
当期変動額
剰余金の配当			△34,719		△34,719
親会社株主に帰属する当期純利益			193,948		193,948
自己株式の取得				△932	△932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	159,229	△932	158,296
当期末残高	1,286,250	543,750	7,741,526	△198,324	9,373,202

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	44,513	△64,867	△20,354	9,194,551
当期変動額
剰余金の配当				△34,719
親会社株主に帰属する当期純利益				193,948
自己株式の取得				△932
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	36,885	32,387	69,272	69,272
当期変動額合計	36,885	32,387	69,272	227,569
当期末残高	81,399	△32,480	48,918	9,422,121

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286,250	543,750	7,741,526	△198,324	9,373,202
当期変動額
剰余金の配当			△34,713		△34,713
親会社株主に帰属する当期純利益			165,033		165,033
自己株式の取得				△448	△448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	130,320	△448	129,871
当期末残高	1,286,250	543,750	7,871,847	△198,773	9,503,073

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	81,399	△32,480	48,918	9,422,121
当期変動額
剰余金の配当				△34,713
親会社株主に帰属する当期純利益				165,033
自己株式の取得				△448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,547	23,023	4,476	4,476
当期変動額合計	△18,547	23,023	4,476	134,347
当期末残高	62,851	△9,456	53,394	9,556,468

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	335,425	322,607
減価償却費	314,250	443,790
賞与引当金の増減額（△は減少）	△870	1,330
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47,821	18,391
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	11,531	16,937
受取利息及び受取配当金	△6,946	△8,463
支払利息	3,826	8,562
持分法による投資損益（△は益）	△12,412	△12,874
補助金収入	△1,403	△14,091
受取補償金	△78,241	-
受取損失補償金	-	△352,851
固定資産除却損	41,949	13,083
賃貸借契約解約損	-	17,760
売上債権の増減額（△は増加）	297,528	303,678
たな卸資産の増減額（△は増加）	△451,448	225,397
仕入債務の増減額（△は減少）	112,563	△161,410
未払消費税等の増減額（△は減少）	△26,725	△11,919
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△11,098	△59,255
その他の流動負債の増減額（△は減少）	95,855	△74,483
その他	17,025	△8,071
小計	592,989	668,119
利息及び配当金の受取額	7,746	9,263
利息の支払額	△3,826	△8,562
補助金の受取額	1,403	-
補償金の受取額	78,241	352,851
賃貸借契約解約金の支払額	-	△15,840
法人税等の支払額	△118,941	△229,332
営業活動によるキャッシュ・フロー	557,612	776,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	-	190,038
有形固定資産の取得による支出	△235,691	△2,836,547
有形固定資産の除却による支出	△2,910	△43,493
無形固定資産の取得による支出	△6,713	△5,598
補助金の受取額	-	14,091
その他	△7	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245,322	△2,681,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,500,000	-
リース債務の返済による支出	△18,366	△2,495
自己株式の純増減額（△は増加）	△932	△448
配当金の支払額	△34,634	△34,562
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,446,066	△37,507
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,758,356	△1,942,517
現金及び現金同等物の期首残高	1,409,797	4,168,153
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,168,153	※ 2,225,636

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

　連結子会社は岡野クラフト㈱であります。

　　　　２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

　関連会社は、スペロ機械工業㈱のみであり、持分法を適用しております。

(2）持分法の適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の岡野クラフト㈱の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

たな卸資産

製品及び仕掛品…個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料……………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～17年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……………連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

製品保証引当金………当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

工事損失引当金………工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

平成34年11月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
投資有価証券（株式）	123,151千円	135,226千円

※２　担保資産の注記

（担保提供資産）

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
土地	54,906千円	54,906千円

　なお、対応する債務はありません。

※３　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と、これに対応する工事損失引当金は相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
仕掛品	225,289千円	171,125千円

※４　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
機械装置及び運搬具	662,463千円	677,663千円
その他	25,211	25,211
計	687,675	702,875

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
一般管理費	8,901千円	12,217千円
当期製造費用	442	1,139
計	9,343	13,357

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
226,347千円	171,857千円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 　　至　平成30年11月30日）
87,211千円	92,946千円

※４　福島県内における国による中間貯蔵施設の整備事業に関連して、当該地区に立地する当社事業所（東日本大震災の影響により閉鎖中）の建物等の所有権を国に移転したことによる補償金の受領額352,851千円を特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	52,821千円	△26,625千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	52,821	△26,625
税効果額	△15,935	8,077
その他有価証券評価差額金	36,885	△18,547
退職給付に係る調整額：
当期発生額	20,935	14,274
組替調整額	25,598	18,806
税効果調整前	46,533	33,080
税効果額	△14,146	△10,056
退職給付に係る調整額	32,387	23,023
その他の包括利益合計	69,272	4,476

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	17,930,000株	－	16,137,000株	1,793,000株

（注）平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合を実施したことによる減少　　　　　　　　16,137,000 株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	570,192株	1,111株	513,960株	57,343株

（注）平成29年６月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合前に行った単元未満株式の買取による増加　　　　　875 株

株式併合後に行った単元未満株式の買取による増加　　　　　187 株

株式併合に伴う１株に満たない端数の買取による増加　　　　 49 株

　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式併合を実施したことによる減少　　　　　　　　　　513,960 株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	34,719	2.0	平成28年11月30日	平成29年２月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年２月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	34,713	20.0	平成29年11月30日	平成30年２月28日

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,793,000株	－	－	1,793,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	57,343株	175株	－	57,518株

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　175 株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年２月27日 定時株主総会	普通株式	34,713	20.0	平成29年11月30日	平成30年２月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成31年２月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	34,709	20.0	平成30年11月30日	平成31年２月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
現金及び預金勘定	4,488,192千円	2,355,636千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△320,038	△130,000
現金及び現金同等物	4,168,153	2,225,636

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、メンテナンス事業における溶接・切削機器（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成29年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	104,656	95,084	9,571
合計	104,656	95,084	9,571

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成30年11月30日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	104,656	102,808	1,847
合計	104,656	102,808	1,847

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
１年内	9,622	2,367
１年超	2,367	－
合計	11,989	2,367

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
支払リース料	11,186	9,951
減価償却費相当額	8,721	7,724
支払利息相当額	772	329

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント及びメーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は設備投資資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,488,192	4,488,192	―
(2）受取手形及び売掛金	4,847,938	4,847,938	―
(3）投資有価証券	283,933	283,933	―
資産計	9,620,065	9,620,065	―
(1）買掛金	603,202	603,202	―
(2）未払法人税等	173,205	173,205	―
(3）長期借入金	2,500,000	2,504,327	4,327
負債計	3,276,407	3,280,734	4,327

当連結会計年度（平成30年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,355,636	2,355,636	―
(2）受取手形及び売掛金	4,544,260	4,544,260	―
(3）投資有価証券	257,308	257,308	―
資産計	7,157,205	7,157,205	―
(1）買掛金	441,791	441,791	―
(2）未払法人税等	20,711	20,711	―
(3）長期借入金 　（１年内返済を含む）	2,500,000	2,497,703	△2,296
負債計	2,962,502	2,960,206	△2,296

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在の価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当連結会計年度 （平成30年11月30日）
非上場株式	118,678	118,588
関係会社株式	123,151	135,226

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	4,488,192
受取手形及び売掛金	4,847,938
合計	9,336,131

当連結会計年度（平成30年11月30日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	2,355,636
受取手形及び売掛金	4,544,260
合計	6,899,896

４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	―	101,079	312,612	312,612	312,612	1,461,085

当連結会計年度（平成30年11月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	101,079	312,612	312,612	312,612	312,612	1,148,473

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	282,553	165,117	117,436
	小計	282,553	165,117	117,436
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,380	1,995	△615
	小計	1,380	1,995	△615
合計		283,933	167,112	116,821

当連結会計年度（平成30年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	255,548	165,117	90,431
	小計	255,548	165,117	90,431
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,760	1,995	△235
	小計	1,760	1,995	△235
合計		257,308	167,112	90,196

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
退職給付債務の期首残高	1,432,547	千円	1,410,822	千円
勤務費用	81,878		79,014
利息費用	6,866		7,467
数理計算上の差異の発生額	7,826		△35,566
退職給付の支払額	△118,295		△28,204
退職給付債務の期末残高	1,410,822		1,433,533

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
年金資産の期首残高	656,661	千円	729,291	千円
期待運用収益	13,789		15,315
数理計算上の差異の発生額	28,762		△21,292
事業主からの拠出額	103,230		60,940
退職給付の支払額	△73,151		△17,563
年金資産の期末残高	729,291		766,691

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	923,167	千円	955,883	千円
年金資産	△729,291		△766,691
	193,875		189,191
非積立型制度の退職給付債務	487,655		477,649
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	681,530		666,841
退職給付に係る負債	681,530		666,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	681,530		666,841

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
勤務費用	81,878	千円	79,014	千円
利息費用	6,866		7,467
期待運用収益	△13,789		△15,315
数理計算上の差異の費用処理額	25,598		18,806
確定給付制度に係る退職給付費用	100,552		89,972

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
数理計算上の差異	46,533	千円	33,080	千円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
未認識数理計算上の差異	△46,667	千円	△13,586	千円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
債券	19.4	％	19.8	％
株式	28.6		27.8
一般勘定	49.7		50.8
その他	2.3		1.6
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.1		2.1

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）		当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	12,261	千円	11,389	千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）		当連結会計年度 （平成30年11月30日）
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	207,259千円		202,812千円
役員退職慰労引当金	75,407		80,453
工事損失引当金	69,262		52,244
投資有価証券評価損	36,046		36,046
原材料評価損	20,972		20,116
仕掛評価損	26,686		28,255
賞与引当金	9,426		9,884
法定福利費	8,540		7,371
その他	133,244		152,691
繰延税金資産小計	586,847		589,877
評価性引当額	△166,822		△233,934
繰延税金資産合計	420,023		355,943
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	35,422		27,344
繰延税金負債合計	35,422		27,344
繰延税金資産の純額	384,601		328,598

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）		当連結会計年度 （平成30年11月30日）
流動資産－繰延税金資産	193,055千円		134,375千円
固定資産－繰延税金資産	191,546		194,222

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）		当連結会計年度 （平成30年11月30日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.3
住民税均等割等	4.2		4.4
税額控除	－		△4.7
評価性引当額	7.9		20.8
持分法投資損益	△1.1		△1.2
その他	0.2		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2		48.8

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「バルブ事業」「メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。

　「バルブ事業」は、原子力発電・火力発電・その他産業用プラントに納入する弁・部品・鋳鋼素材の製造販売を行っており、「メンテナンス事業」は、納入された弁のメンテナンス・部品の取替えを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,882,094	3,422,870	8,304,964	－	8,304,964
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,882,094	3,422,870	8,304,964	－	8,304,964
セグメント利益	396,935	465,415	862,351	△627,921	234,430
セグメント資産	8,752,667	4,658,338	13,411,005	715,575	14,126,581
その他の項目
減価償却費	220,845	65,539	286,384	27,865	314,250
持分法適用会社への投資額	123,151	－	123,151	－	123,151
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	153,549	58,124	211,674	38,028	249,703

（注）　１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△627,921千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

　　　　　　 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額715,575千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額27,865千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

　　　　　　 ります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,028千円は、報告セグメントに配分していない全

　　　　　　 社資産に係る設備投資額であります。

　　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	連結財務諸表 計上額 （注２）
	バルブ事業	メンテナンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,983,825	2,593,568	7,577,394	－	7,577,394
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,983,825	2,593,568	7,577,394	－	7,577,394
セグメント利益	233,205	344,593	577,798	△645,729	△67,930
セグメント資産	9,832,082	3,317,672	13,149,754	685,706	13,835,461
その他の項目
減価償却費	356,129	58,142	414,272	29,517	443,790
持分法適用会社への投資額	135,226	－	135,226	－	135,226
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,808,886	16,330	2,825,216	7,042	2,832,258

（注）　１.調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額△645,729千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全

　　　　　　 社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額685,706千円は、主に管理部門に係る資産等であります。

　　　　（3）減価償却費の調整額29,517千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であ

　　　　　　 ります。

　　　　（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,042千円は、報告セグメントに配分していない全

　　　　　　 社資産に係る設備投資額であります。

　　　　２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	マレーシア（千円）	その他アジア（千円）	その他（千円）	合計（千円）
6,720,841	909,401	512,881	161,841	8,304,964

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
岡野商事㈱	2,978,524	バルブ事業、メンテナンス事業
三井物産プラントシステム㈱	1,172,267	バルブ事業、メンテナンス事業
東京電力ホールディングス㈱	1,957,793	バルブ事業、メンテナンス事業

 当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（千円）	アジア（千円）	その他（千円）	合計（千円）
6,787,088	567,510	222,796	7,577,394

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（千円）	関連するセグメント名
岡野商事㈱	2,666,842	バルブ事業、メンテナンス事業
三井物産プラントシステム㈱	1,840,333	バルブ事業、メンテナンス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	岡野商事㈱	北九州市 門司区	90,000	総合商社	（被所有） 直接 21.5	当社製品等の販売 役員の兼任４名		製品等の販売	2,978,524	売掛金	1,175,473

当連結会計年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	岡野商事㈱	北九州市 門司区	90,000	総合商社	（被所有） 直接 21.5	当社製品等の販売 役員の兼任４名		製品等の販売	2,666,842	売掛金	999,205

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で記載しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成28年12月１日

至　平成29年11月30日）

当連結会計年度

（自　平成29年12月１日

至　平成30年11月30日）

１株当たり純資産	5,428.56円
１株当たり当期純利益	111.73円

１株当たり純資産	5,506.52円
１株当たり当期純利益	95.09円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注）１　平成29年６月1日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

２　算定上の基礎

１株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 （自　平成28年12月１日 至　平成29年11月30日）	当連結会計年度 （自　平成29年12月１日 至　平成30年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	193,948	165,033
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	193,948	165,033
普通株式の期中平均株式数（株）	1,735,831	1,735,596

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	101,079	0.3	―
１年以内に返済予定のリース債務	2,495	―	―	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,500,000	2,398,921	0.3	平成31年～39年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	2,502,495	2,500,000	―	―

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	312,612	312,612	312,612	312,612

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,026,254	3,517,046	4,979,900	7,577,394
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△261,655	322,226	167,301	332,607
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△195,407	234,144	105,294	165,033
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△112.58	134.90	60.67	95.09

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△112.58	247.49	△74.24	34.42