２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年11月30日)

当事業年度

(平成30年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,864,739

2,102,916

売掛金

※２ 4,834,367

※２ 4,532,036

製品

147,825

130,764

仕掛品

1,677,053

1,414,824

原材料

91,098

133,201

繰延税金資産

169,936

132,380

その他

※２ 93,554

※２ 158,682

流動資産合計

10,878,575

8,604,805

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

471,665

1,474,237

構築物

27,114

86,145

機械及び装置

※３ 794,834

※３ 1,883,691

車両運搬具

36,672

30,630

工具、器具及び備品

※３ 110,253

※３ 122,430

土地

※１ 258,162

※１ 258,162

リース資産

2,158

-

建設仮勘定

84,276

85,323

有形固定資産合計

1,785,137

3,940,621

無形固定資産

19,829

17,459

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

402,612

375,897

関係会社株式

40,000

40,000

繰延税金資産

162,532

175,968

その他

54,329

46,169

貸倒引当金

△3,600

△3,600

投資その他の資産合計

655,875

634,435

固定資産合計

2,460,842

4,592,515

資産合計

13,339,417

13,197,321

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 802,693

※２ 638,073

リース債務

2,495

-

1年内返済予定の長期借入金

-

101,079

未払費用

227,249

172,058

未払法人税等

173,205

20,141

製品保証引当金

20,000

20,000

工事損失引当金

1,058

732

その他

90,922

62,260

流動負債合計

1,317,624

1,014,345

固定負債

 

 

長期借入金

2,500,000

2,398,921

退職給付引当金

632,937

650,876

役員退職慰労引当金

248,051

264,651

固定負債合計

3,380,988

3,314,448

負債合計

4,698,612

4,328,794

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年11月30日)

当事業年度

(平成30年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,286,250

1,286,250

資本剰余金

 

 

資本準備金

543,750

543,750

資本剰余金合計

543,750

543,750

利益剰余金

 

 

利益準備金

157,235

157,235

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,300,000

1,300,000

繰越利益剰余金

5,470,493

5,717,213

利益剰余金合計

6,927,729

7,174,449

自己株式

△198,324

△198,773

株主資本合計

8,559,405

8,805,676

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

81,399

62,851

評価・換算差額等合計

81,399

62,851

純資産合計

8,640,804

8,868,527

負債純資産合計

13,339,417

13,197,321

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年12月１日

　至　平成29年11月30日)

当事業年度

(自　平成29年12月１日

　至　平成30年11月30日)

売上高

※１ 8,237,294

※１ 7,525,505

売上原価

※１ 6,710,100

※１ 6,389,332

売上総利益

1,527,193

1,136,172

販売費及び一般管理費

※２ 1,282,181

※２ 1,105,800

営業利益

245,011

30,372

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 18,224

※１ 9,204

受取賃貸料

※１ 39,106

※１ 31,395

補助金収入

1,403

14,091

受取補償金

78,241

-

その他

※１ 23,859

※１ 22,496

営業外収益合計

160,835

77,187

営業外費用

 

 

支払利息

3,826

8,562

減価償却費

3,658

5,597

固定資産除却損

3,656

591

その他

1,287

2,315

営業外費用合計

12,429

17,066

経常利益

393,417

90,492

特別利益

 

 

受取損失補償金

-

※３ 352,851

特別利益合計

-

352,851

特別損失

 

 

固定資産除却損

38,292

8,953

賃貸借契約解約損

-

17,760

特別損失合計

38,292

26,713

税引前当期純利益

355,124

416,630

法人税、住民税及び事業税

180,000

103,000

法人税等調整額

△31,159

32,198

法人税等合計

148,840

135,198

当期純利益

206,283

281,432

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年12月１日　至　平成29年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,286,250

543,750

543,750

157,235

1,300,000

5,298,929

6,756,165

△197,392

8,388,773

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△34,719

△34,719

 

△34,719

当期純利益

 

 

 

 

 

206,283

206,283

 

206,283

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△932

△932

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

171,564

171,564

△932

170,632

当期末残高

1,286,250

543,750

543,750

157,235

1,300,000

5,470,493

6,927,729

△198,324

8,559,405

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

44,513

44,513

8,433,287

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△34,719

当期純利益

 

 

206,283

自己株式の取得

 

 

△932

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

36,885

36,885

36,885

当期変動額合計

36,885

36,885

207,517

当期末残高

81,399

81,399

8,640,804

 

当事業年度（自　平成29年12月１日　至　平成30年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,286,250

543,750

543,750

157,235

1,300,000

5,470,493

6,927,729

△198,324

8,559,405

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△34,713

△34,713

 

△34,713

当期純利益

 

 

 

 

 

281,432

281,432

 

281,432

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△448

△448

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

246,719

246,719

△448

246,270

当期末残高

1,286,250

543,750

543,750

157,235

1,300,000

5,717,213

7,174,449

△198,773

8,805,676

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

81,399

81,399

8,640,804

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△34,713

当期純利益

 

 

281,432

自己株式の取得

 

 

△448

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△18,547

△18,547

△18,547

当期変動額合計

△18,547

△18,547

227,723

当期末残高

62,851

62,851

8,868,527

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品…個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料……………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10～50年

機械及び装置

６～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

５　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年11月30日）

当事業年度

（平成30年11月30日）

土地

71,524千円

71,524千円

 

　なお、対応する債務はありません。

 

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（平成29年11月30日）

当事業年度

（平成30年11月30日）

短期金銭債権

1,244,190千円

1,062,144千円

短期金銭債務

234,449

200,333

 

※３　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年11月30日）

当事業年度

（平成30年11月30日）

機械及び装置

662,463千円

677,663千円

工具、器具及び備品

25,211

25,211

計

687,675

702,875

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成28年12月１日

至　平成29年11月30日）

当事業年度

（自　平成29年12月１日

至　平成30年11月30日）

売上高

2,978,524千円

2,666,842千円

仕入高

1,667,713

1,863,799

営業取引以外の取引高

38,135

20,241

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度58％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年12月１日

　　至　平成29年11月30日）

当事業年度

（自　平成29年12月１日

　　至　平成30年11月30日）

役員報酬

183,578千円

182,055千円

給料手当及び賞与

389,865

369,982

退職給付費用

29,147

22,222

役員退職慰労引当金繰入額

17,000

16,950

減価償却費

25,596

26,641

 

※３　福島県内における国による中間貯蔵施設の整備事業に関連して、当該地区に立地する当社事業所（東日本大震災の影響により閉鎖中）の建物等の所有権を国に移転したことによる補償金の受領額352,851千円を特別利益に計上しております。

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年11月30日）

 

当事業年度

（平成30年11月30日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

192,413千円

 

197,866千円

工事損失引当金

69,262

 

52,244

役員退職慰労引当金

75,407

 

80,453

減損損失

39,117

 

39,117

投資有価証券評価損

36,046

 

36,046

原材料評価損

20,972

 

20,116

仕掛品評価損

26,686

 

28,255

その他

113,924

 

92,159

繰延税金資産小計

573,831

 

546,260

評価性引当額

△205,940

 

△210,567

繰延税金資産合計

367,891

 

335,693

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

35,422

 

27,344

繰延税金負債合計

35,422

 

27,344

繰延税金資産の純額

332,468

 

308,348

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年11月30日）

 

当事業年度

（平成30年11月30日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1

 

△0.2

住民税均等割

3.7

 

3.2

税額控除

－

 

△3.7

評価性引当額

7.9

 

1.1

その他

0.3

 

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9

 

32.5

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却

累計額

（千円）

有

 

形

 

固

 

定

 

資

 

産

建物

471,665

1,082,045

0

79,473

1,474,237

1,404,534

構築物

27,114

68,471

―

9,440

86,145

246,010

機械及び装置

794,834

1,333,316

0

244,460

1,883,691

3,979,254

車両運搬具

36,672

7,453

―

13,494

30,630

90,969

工具、器具及び備品

110,253

86,239

0

74,063

122,430

696,909

土地

258,162

―

―

―

258,162

―

リース資産

2,158

―

―

2,158

―

―

建設仮勘定

84,276

2,453,374

2,452,326

―

85,323

―

計

1,785,137

5,030,901

2,452,326

423,091

3,940,621

6,417,678

無形固定資産

19,829

5,598

―

7,967

17,459

―

（注）１　圧縮累計額は、機械及び装置677,663千円、工具、器具及び備品25,211千円であります。

２　当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新工場建屋建設工事・共通仮設工事

515,319千円

建物

電気設備工事

229,188千円

機械及び装置

クレーン建築工事及び設備工事

183,126千円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

貸倒引当金

 

3,600

―

―

3,600

製品保証引当金

 

20,000

20,000

20,000

20,000

工事損失引当金

 

1,058

732

1,058

732

役員退職慰労引当金

 

248,051

16,950

350

264,651

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。