文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速を背景とした輸出の鈍化や企業収益の改善に足踏みがみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、国内原子力発電所２基が運転再開に向けた適合性審査の最終段階にあるものの、その完了および再稼働時期については不透明であり、依然として厳しい環境が続いております。
このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、新設火力発電所向けの販売が中心となり、その主要案件は、勿来IGCC発電所、常陸那珂共同火力発電所１号機ならびにインドネシアTanjung Jati B石炭火力発電所向けとなりました。しかし、予定しておりました川内原子力発電所１、２号機および島根原子力発電所２号機向け等の売上が繰延べとなったため、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
メンテナンス事業におきましては、例年第１四半期は季節的要因から閑散期に該当することに加え、小口案件が中心となったことから、売上高は前年同期に引き続き低調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は715百万円（前年同期比30.3％減）となりました。また、利益面につきましては、上記のとおり売上高の絶対量不足が大きく影響したことから、営業損失476百万円（前年同期は営業損失261百万円）、経常損失456百万円（前年同期は経常損失254百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失332百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失195百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ620百万円減少し、13,215百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が960百万円、仕掛品が480百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,053百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ247百万円減少し、4,031百万円となりました。この主な要因は、買掛金が203百万円、未払費用が99百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ372百万円減少し、9,183百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が367百万円減少したことによるものであります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期以降におきましては、バルブ事業では、第１四半期からの繰延べ案件に加え、主要案件として神戸製鋼所神戸発電所、武豊火力発電所等の新設火力発電所向けの売上を予定しております。また、メンテナンス事業におきましても、東通原子力発電所および女川原子力発電所における点検工事のほか、期後半に大型案件である柏崎刈羽原子力発電所向け震災対策工事が計画されていることから、売上高および利益面ともに改善に向かうものと見込んでおります。
したがいまして、当第１四半期の業績は本年１月11日に公表いたしました業績予想数値に対し低い進捗となっておりますが、現時点においては第２四半期および通期業績予想数値に変更はありません。
ただし、これらの予想および進捗は今後の受注環境や顧客納期の変更等、様々な要因により変動する可能性を含んでおります。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。