文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした貿易摩擦の慢性化懸念や日韓関係の悪化など依然として先行き不透明な状況が続きました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループにおきましては、国内原子力発電所再稼働の先行きが不透明な環境下、福島第二原子力発電所の廃炉が決定するなど、引き続き厳しい事業環境での活動が続きました。
このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、川内原子力発電所１号機、２号機向け震災対策弁のほか、神戸製鋼所神戸発電所３号機およびインドネシアTanjung Jati B石炭火力発電所などの新設火力発電所向けの販売に注力しましたが、小口案件が売上の主体となったことにより前年同期に比べ大幅な減収となりました。
メンテナンス事業におきましては、東通原子力発電所１号機や女川原子力発電所１号機向け点検工事などを売上計上しましたが、その他の工事が小規模に留まったことに加えて、第３四半期に入り夏季の工事端境期を迎えたこともあり、売上高は依然低調に推移いたしました。
損益面におきましては、売上高の絶対量不足とバルブ事業における主要案件の不採算性が大きく影響する要因となり、上期に引き続き営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高4,020百万円（前年同期比19.3％減）、営業損失800百万円（前年同期は営業損失215百万円）、経常損失732百万円（前年同期は経常損失155百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失558百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益105百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ739百万円減少し、13,095百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が964百万円、仕掛品が407百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,960百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ101百万円減少し、4,177百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が37百万円増加した一方で、買掛金が227百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ638百万円減少し、8,917百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が593百万円減少したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。