(1）バルブ事業
バルブ事業におきましては、受注・生産絶対量増大による事業規模拡大とそれによる収益性向上を基本戦略としております。具体的には、国内と比較して大規模な海外市場での受注活動へ注力するとともに、製造分野においては新工場への生産機能集約による生産能力と生産効率の極大化によって、受注・生産絶対量増大を実現します。更に、変動する生産量への柔軟な対応による生産効率の向上を目的として、アウトソーシングの有効活用を推進してまいります。
(2）メンテナンス事業
メンテナンス事業におきましては、将来的な顧客ニーズを見据えた上での、バルブメンテナンスの高度化・合理化による事業基盤の抜本的変革および収益構造再構築を基本戦略としております。具体的には、従来のバルブ分解メンテナンスと一線を画すバルブ非分解メンテナンスを取り入れた、科学的かつ体系的な保全システムの構築によって、新市場の創出と国内市場シェア拡大に取り組んでまいります。
更に、国内原子力発電所の再稼働を含め、電力業界の動向に事業展開が影響されやすい本業の専業リスクを回避すべく、新たな事業領域への本格参入を進めており、これにより売上・利益増大を着実に推進してまいります。
今後も目まぐるしく変化する外部環境へフレキシブルに対応し続けることにより、発電業界におけるサプライチェーンの重要な一角を担う企業としての社会的使命を全うしてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境の変化による影響
当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。
(2）発電所等の重大な自然災害による影響
原子力発電所など当社グループの主要なエンドユーザーが地震等の重大な自然災害を被り、長期にわたってプラント運転が停止するなどの事態に至った場合、受注、売上が減少するなど当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。
(3）品質保証に関する影響
当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブ及びその部品を製造、販売し、また定期的なメンテナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。
(4）生産設備のトラブルによる影響
当社グループは、高温高圧の条件下で使用される高品質な特殊バルブを製造するために、鋳鋼工場を始めとして長年の技術を蓄積した生産設備及び製造工程を構築しております。しかしながら、自然災害や事故などにより生産設備に重大なトラブルが発生した場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。
(5）労災事故等による影響
当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労災事故の撲滅と安全管理には最大限の取り組みを行っておりますが、製造部門における工場での現場作業、またメンテナンス部門における発電所内での定期検査工事につきましては労災事故に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労災事故が発生した場合、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。
(6）コンピュータトラブルによる影響
当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、コンピュータウイルスの侵入やシステム上の予期せぬエラーなど、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。
(7）関連当事者との関係変化による影響
当社の関連当事者である岡野商事㈱は、当社発行済株式の21.53％にあたる372千株を保有しており、当社役員のうち４名が同社の役員を兼任しております。また、同社との間で当社製品等の販売取引等を行っており、当連結会計年度における同社への販売実績は当社売上高の39.7％にあたる2,644百万円となっております。このため、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を受ける可能性があります。
経営成績等の概要
(1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦およびEU離脱問題の長期化や相次ぐ自然災害などの影響により景気に足踏み感が見られるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境におきましては、原子力規制委員会が女川原子力発電所２号機の安全対策について新規制基準を満たすとの判断を示し、沸騰水型原子力発電所（BWR）として震災後初の再稼働が期待される動きが見られた一方で、福島第二原子力発電所の廃炉が決定するなど依然として厳しい事業環境が続きました。
このような環境の中、バルブ事業におきましては、原子力発電所向け震災対策弁および国内外における新設火力プラント向けの販売に注力したほか、メンテナンス事業におきましては、原子力発電所再稼働に向けた震災対策工事およびメンテナンス部員によるソリューション型営業を展開し、受注・売上拡大に努めてまいりました。しかしながら、バルブ事業における原子力案件の繰延べや価格競争による販売価格の低下に加え、メンテナンス事業での工事期間変更に伴う売上の繰延べ等が影響し、当連結会計年度の売上高は6,663百万円（前連結会計年度比12.1％減）となり、前年同期を大幅に下回りました。
損益面につきましては、売上高の大幅な減少に加え、バルブ事業において採算性の低い火力案件の売上が集中したほか、停止中の原子力発電所に係る売上債権および棚卸資産の評価等を見直したことから営業損失872百万円（前年同期は営業損失67百万円）、経常損失792百万円（前年同期は経常利益0百万円）となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は983百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益165百万円）となり、損益面につきましても前年同期を大幅に下回る結果となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
〔バルブ事業〕
バルブ事業におきましては、武豊火力発電所５号機、広野IGCC発電所およびインドネシアTanjung Jati B石炭火力発電所向けなど国内外の新設火力プラント案件が中心となりました。また、原子力案件では女川原子力発電所２号機および島根原子力発電所２号機向け震災対策弁の販売に注力しましたが、島根原子力発電所２号機や柏崎刈羽原子力発電所向け販売の一部が次期へ繰延べになったことが大きく影響した結果、バルブ事業における売上高は4,357百万円（前連結会計年度比12.6％減）、セグメント損失は300百万円（前年同期はセグメント利益233百万円）と前年同期を大幅に下回りました。
なお、バルブ事業のうち海外向けの売上高は655百万円（前連結会計年度比17.1％減）であり、バルブ事業売上高の15.0％となりました。
〔メンテナンス事業〕
メンテナンス事業におきましては、女川原子力発電所２号機向け点検工事のほか、柏崎刈羽原子力発電所６号機における震災対策工事が主要案件となりましたが、収益性の高い柏崎刈羽原子力発電所向け震災対策工事の一部が工期変更に伴い次期へ繰延べになったことなどから、メンテナンス事業における売上高は2,306百万円（前連結会計年度比11.1％減）、セグメント利益は115百万円（前連結会計年度比66.4％減）となり、前年同期を下回りました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し、当連結会計年度末には2,778百万円となりました。
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失の計上及び法人税等の支払額の減少による影響があったものの、売上債権やたな卸資産の減少及びその他流動負債の増加により、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて56百万円増加し、833百万円となりました。
当連結会計年度は本社駐車場整備工事及び生産設備の更新工事等を行ったことにより、有形固定資産の取得による支出が△125百万となりましたが、前連結会計年度において工場移転に伴う大型の設備投資を行い、前連結会計年度の同支出が△2,836百万円と大きかったため、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて2,710百万円減少し、△152百万円となりました。
当連結会計年度より工場集約に伴う借入金の返済を開始したことに加え、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益向上を図る目的で自己株式の取得を行った影響により、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて90百万円減少し、△127百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
総重量又は製造原価 |
前年同期比（％） |
|
バルブ事業 |
527,970kg |
△11.2 |
|
メンテナンス事業 |
2,016,103千円 |
△3.4 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高（千円） |
前年同期比 （％） |
|
バルブ事業 |
4,589,158 |
1.3 |
6,179,226 |
3.9 |
|
メンテナンス事業 |
2,684,820 |
△7.5 |
1,985,761 |
15.7 |
|
合計 |
7,273,979 |
△2.2 |
8,164,987 |
6.5 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
バルブ事業 |
4,357,870 |
△12.6 |
|
メンテナンス事業 |
2,306,033 |
△11.1 |
|
合計 |
6,663,904 |
△12.1 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
岡野商事㈱ |
2,666,842 |
35.2 |
2,644,243 |
39.7 |
|
三井物産プラントシステム㈱ |
1,840,333 |
24.3 |
995,427 |
14.9 |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
644,017 |
8.5 |
679,940 |
10.2 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
(2）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ990百万円減少し、12,844百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、仕掛品の減少によるものであります。
② 負債
負債については、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、4,353百万円となりました。これは主に、その他流動負債の増加及び借入金の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産については、前連結会計年度末に比べ1,064百万円減少し、8,491百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ913百万円減少（12.1％減少）し、6,663百万円となりました。
バルブ事業におきましては、原子力発電所向け震災対策弁および国内外における新設火力プラント向けの販売に注力いたしましたが、原子力案件の繰延べや価格競争による販売価格の低下により、売上高は4,357百万円となりました（同事業の前連結会計年度比12.6％減）。
メンテナンス事業におきましては、原子力発電所再稼働に向けた震災対策工事およびメンテナンス部員によるソリューション型営業を展開し、受注・売上拡大に努めてまいりましたが、工事期間変更に伴う売上の繰延べ等が影響し、売上高は2,306百万円となりました（同事業の前連結会計年度比11.1％減）。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ16百万円増加（1.4％増加）し、1,150百万円となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は、受取保険金の計上により、前連結会計年度と比べ14百万円増加（17.1％増加）し、99百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1,148百万円減少（前年同期は165百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）し、983百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度と比べ662.58円減少し567.49円の１株当たり当期純損失となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の「(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブ及び発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術・製品及びメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、従来製品の更なる機能性向上、製造コスト最適化等に関する研究開発等に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は
各セグメントにおける研究開発活動の内容は、次のとおりであります。
(1）バルブ事業
当社の保有する既存技術ならびに基盤技術の維持・向上を図り、事業競争力強化を目的とした活動（研究開発含む）を進めております。
当事業に係る研究開発費は
(2）メンテナンス事業
当社独自のノウハウを凝縮した電動設備・機器診断技術の向上により事業競争力を強化するための活動（研究開発含む）を進めております。
当事業に係る研究開発費は