２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,102,916	2,679,327
売掛金	※２ 4,532,036	※２ 3,977,557
製品	130,764	147,113
仕掛品	1,414,824	988,958
原材料	133,201	115,289
その他	※２ 158,682	※２ 61,559
貸倒引当金	-	△17,000
流動資産合計	8,472,425	7,952,805
固定資産
有形固定資産
建物	1,474,237	1,401,247
構築物	86,145	90,551
機械及び装置	※３ 1,883,691	※３ 1,718,065
車両運搬具	30,630	26,643
工具、器具及び備品	※３ 122,430	※３ 87,614
土地	※１ 258,162	※１ 258,162
建設仮勘定	85,323	32,129
有形固定資産合計	3,940,621	3,614,414
無形固定資産	17,459	14,608
投資その他の資産
投資有価証券	375,897	335,441
関係会社株式	40,000	40,000
繰延税金資産	308,348	169,006
その他	46,169	56,874
貸倒引当金	△3,600	△3,600
投資その他の資産合計	766,815	597,722
固定資産合計	4,724,895	4,226,745
資産合計	13,197,321	12,179,550
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 638,073	※２ 537,019
1年内返済予定の長期借入金	101,079	312,612
未払費用	172,058	151,928
未払法人税等	20,141	16,133
製品保証引当金	20,000	20,000
工事損失引当金	732	13,749
その他	62,260	201,727
流動負債合計	1,014,345	1,253,169
固定負債
長期借入金	※１ 2,398,921	※１ 2,109,235
退職給付引当金	650,876	670,308
役員退職慰労引当金	264,651	281,351
固定負債合計	3,314,448	3,060,894
負債合計	4,328,794	4,314,063

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年11月30日)	当事業年度 (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,286,250	1,286,250
資本剰余金
資本準備金	543,750	543,750
資本剰余金合計	543,750	543,750
利益剰余金
利益準備金	157,235	157,235
その他利益剰余金
別途積立金	1,300,000	1,300,000
繰越利益剰余金	5,717,213	4,757,564
利益剰余金合計	7,174,449	6,214,800
自己株式	△198,773	△213,748
株主資本合計	8,805,676	7,831,052
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	62,851	34,435
評価・換算差額等合計	62,851	34,435
純資産合計	8,868,527	7,865,487
負債純資産合計	13,197,321	12,179,550

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年12月１日 　至　2018年11月30日)	当事業年度 (自　2018年12月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	※１ 7,525,505	※１ 6,602,942
売上原価	※１ 6,389,332	※１ 6,279,374
売上総利益	1,136,172	323,567
販売費及び一般管理費	※２ 1,105,800	※２ 1,121,281
営業利益又は営業損失（△）	30,372	△797,713
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 9,204	※１ 10,389
受取賃貸料	※１ 31,395	※１ 30,802
受取保険金	5,103	22,494
補助金収入	14,091	-
その他	※１ 17,392	※１ 16,442
営業外収益合計	77,187	80,129
営業外費用
支払利息	8,562	8,510
減価償却費	5,597	1,967
固定資産除却損	591	1,970
その他	2,315	5,817
営業外費用合計	17,066	18,265
経常利益又は経常損失（△）	90,492	△735,849
特別利益
受取損失補償金	※３ 352,851	-
特別利益合計	352,851	-
特別損失
固定資産除却損	8,953	25,708
賃貸借契約解約損	17,760	-
特別損失合計	26,713	25,708
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	416,630	△761,558
法人税、住民税及び事業税	103,000	12,000
法人税等調整額	32,198	151,381
法人税等合計	135,198	163,381
当期純利益又は当期純損失（△）	281,432	△924,939

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年12月１日　至　2018年11月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,286,250	543,750	543,750	157,235	1,300,000	5,470,493	6,927,729	△198,324	8,559,405
当期変動額
剰余金の配当						△34,713	△34,713		△34,713
当期純利益						281,432	281,432		281,432
自己株式の取得								△448	△448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	246,719	246,719	△448	246,270
当期末残高	1,286,250	543,750	543,750	157,235	1,300,000	5,717,213	7,174,449	△198,773	8,805,676

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	81,399	81,399	8,640,804
当期変動額
剰余金の配当			△34,713
当期純利益			281,432
自己株式の取得			△448
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△18,547	△18,547	△18,547
当期変動額合計	△18,547	△18,547	227,723
当期末残高	62,851	62,851	8,868,527

当事業年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,286,250	543,750	543,750	157,235	1,300,000	5,717,213	7,174,449	△198,773	8,805,676
当期変動額
剰余金の配当						△34,709	△34,709		△34,709
当期純損失（△）						△924,939	△924,939		△924,939
自己株式の取得								△14,975	△14,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△959,648	△959,648	△14,975	△974,624
当期末残高	1,286,250	543,750	543,750	157,235	1,300,000	4,757,564	6,214,800	△213,748	7,831,052

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	62,851	62,851	8,868,527
当期変動額
剰余金の配当		－	△34,709
当期純損失（△）		－	△924,939
自己株式の取得		－	△14,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28,415	△28,415	△28,415
当期変動額合計	△28,415	△28,415	△1,003,039
当期末残高	34,435	34,435	7,865,487

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品…個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料……………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～50年
機械及び装置	６～17年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）工事損失引当金

　工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」132,380千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」308,348千円に含めて表示しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた22,496千円は、「受取保険金」5,103千円、「その他」17,392千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
土地	71,524千円	71,524千円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
長期借入金	200,000千円	200,000千円

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
短期金銭債権	1,062,144千円	1,299,306千円
短期金銭債務	200,333	141,819

※３　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年11月30日）	当事業年度 （2019年11月30日）
機械及び装置	677,663千円	677,663千円
工具、器具及び備品	25,211	25,211
計	702,875	702,875

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年12月１日 至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 至　2019年11月30日）
売上高	2,666,842千円	2,644,243千円
仕入高	1,863,799	1,846,066
営業取引以外の取引高	20,241	20,738

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年12月１日 　　至　2018年11月30日）	当事業年度 （自　2018年12月１日 　　至　2019年11月30日）
役員報酬	182,055千円	177,331千円
給料手当及び賞与	369,982	367,062
退職給付費用	22,222	18,279
役員退職慰労引当金繰入額	16,950	16,700
減価償却費	26,641	25,566

※３　前事業年度において、福島県内における国による中間貯蔵施設の整備事業に関連して、当該地区に立地する当社事業所（東日本大震災の影響により閉鎖中）の建物等の所有権を国に移転したことによる補償金の受領額352,851千円を特別利益に計上しております。

　なお、当事業年度においては、該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13,000千円、関連会社株式27,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	197,866千円		203,773千円
工事損失引当金	52,244		77,783
役員退職慰労引当金	80,453		85,530
減損損失	39,117		39,117
投資有価証券評価損	36,046		36,046
原材料評価損	20,116		21,318
仕掛品評価損	28,255		88,563
税務上の繰越欠損金	－		94,404
その他	92,159		128,221
繰延税金資産小計	546,260		774,760
評価性引当額	△210,567		△590,448
繰延税金資産合計	335,693		184,312
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	27,344		15,305
繰延税金負債合計	27,344		15,305
繰延税金資産の純額	308,348		169,006

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年11月30日）		当事業年度 （2019年11月30日）
法定実効税率	30.6％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		－
住民税均等割	3.2		－
税額控除	△3.7		－
評価性引当額の増減	1.1		－
その他	0.9		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		－

当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却 累計額 （千円）
有 形 固 定 資 産	建物	1,474,237	13,715	703	86,001	1,401,247	1,460,431
	構築物	86,145	15,555	156	10,993	90,551	253,971
	機械及び装置	1,883,691	103,783	2,130	267,278	1,718,065	4,149,497
	車両運搬具	30,630	8,821	－	12,809	26,643	103,778
	工具、器具及び備品	122,430	36,370	1,281	69,904	87,614	716,673
	土地	258,162	－	－	－	258,162	－
	建設仮勘定	85,323	36,532	89,725	－	32,129	－
	計	3,940,621	214,778	93,997	446,987	3,614,414	6,684,351
無形固定資産		17,459	3,883	－	6,733	14,608	－

（注）１　圧縮累計額は、機械及び装置677,663千円、工具、器具及び備品25,211千円であります。

２　当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物	本社駐車場整備工事	12,113千円
機械及び装置	工作機械移設工事	53,620千円
機械及び装置	クレーンホイスト更新工事	14,750千円

【引当金明細表】

科目		当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金		3,600	17,000	－	20,600
製品保証引当金		20,000	20,000	20,000	20,000
工事損失引当金		732	13,749	732	13,749
役員退職慰労引当金		264,651	16,700	－	281,351

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。