当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大による水際対策、日本国内においての緊急事態宣言の発令により、国内外の営業活動が制限されたため、当初予定しておりました売上計画の一部が延伸となり、また、生産量減少にも影響し、工場操業度が低下しております。
今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に継続して影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模での経済活動の落ち込みが見られ、国内においても緊急事態宣言による外出自粛要請を受け、企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで景気が急速に悪化いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、女川原子力発電所２号機において新規制基準に基づく安全審査の合格が決定したものの、安全対策工事の工程見直しにより工事完了時期が延期になったことから再稼働時期が流動的であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、主に国内外の新設火力プラント向け受注が減少し、また国内の原子力プラント用設備の受注が延伸されるなど、新型コロナウイルス感染症や外部環境の影響を受けつつ、計画案件であるインドネシアの新設火力発電所であるチレボン石炭火力発電所２号機、柏崎刈羽原子力発電所７号機、神戸製鋼神戸発電所３号機、４号機向けの販売に注力いたしましたが、全般的に小口案件主体であったことから売上高は低調に推移いたしました。
メンテナンス事業におきましては、女川原子力発電所２号機の点検工事の一部が第３四半期以降に延伸となったものの、柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機の設備設置工事などの売上追加案件もあり、概ね計画通りの業績となりました。
新規事業におきましては、新型コロナウイルス感染症等の影響により売上案件の一部が延伸となったものの、概ね計画通りの業績で推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,740百万円（前年同期比3.5％減）となりました。また、利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う売上高の減少が影響し、営業損失181百万円（前年同期は営業損失521百万円）、経常損失132百万円（前年同期は経常損失494百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失379百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ676百万円減少し、12,168百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が271百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が992百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ577百万円減少し、3,776百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が247百万円、長期借入金が156百万円、未払費用が125百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ99百万円減少し、8,392百万円となりました。この主な要因は利益剰余金が48百万円減少し、自己株式が11百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ76百万円増加し、2,855百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産の増加や売上債権の減少により325百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産や無形固定資産の取得により△46百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出や配当金の支払いにより△202百万円となりました。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。