当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響について）
新型コロナウイルス感染症の拡大による水際対策、日本国内においての緊急事態宣言の発令により、国内外の営業活動が制限されたため、当初予定しておりました売上計画の一部が延伸となり、また、生産減少にも影響し、工場操業度が低下しております。
経済活動は段階的に再開されていますが、収束時期は依然として不透明であるため、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に継続して影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界規模での経済活動の落ち込みが見られ、国内においても企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで景気が急速に悪化いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、女川原子力発電所２号機において新規制基準に基づく安全審査の合格が決定し、立地自治体による再稼働容認の動きがみられるなどの進展はあるものの、再稼働時期は依然として流動的であり、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、バルブ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により主に国内外の新設火力プラント向け受注が減少する中、柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機向けやインドネシアの新設火力発電所であるチレボン石炭火力発電所２号機向けの販売に加え、玄海原子力発電所３号機、４号機の特定重大事故等対処施設（以下、特重施設）における先行工程の弁販売などに注力いたしましたが、全般的に小口案件主体であったことから売上高は低調に推移いたしました。
メンテナンス事業におきましては、夏季の工事需要低下時期を迎えたことから売上高は低調に推移したものの、柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機の設備設置工事や女川原子力発電所２号機の点検工事等の主要案件が売上計上されたため、概ね計画通りの業績となりました。
新規事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による営業活動の制限等を受けたことにより、売上高は低調に推移いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,647百万円（前年同期比9.3％減）となりました。また、バルブ事業における売上高の絶対量不足が影響し、営業損失293百万円（前年同期は営業損失800百万円）、経常損失223百万円（前年同期は経常損失732百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失558百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ883百万円減少し、11,961百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が656百万円、仕掛品が660百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,986百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ694百万円減少し、3,659百万円となりました。この主な要因は、買掛金が246百万円、長期借入金が257百万円、役員退職慰労引当金が244百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ188百万円減少し、8,302百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が123百万円減少し、自己株式が24百万円増加したことによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。