(1)経営方針
当社グループは従前からの社会的使命であるう電力の安定供給への貢献を続けながら、ソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことを経営方針としております。
(2)経営戦略及び経営環境
コア事業であるバルブ事業部、メンテナンス事業部の事業規模を維持、拡大しつつ、ソリューション事業であるERD事業部、VQ事業部、IoM事業部の事業規模を飛躍的に拡大させることにより、企業規模の拡大と経営のリスク分散、更には未来型ものづくり企業へのシフトを推進してまいります。
①バルブ事業
バルブ事業においては、エンジニアリング会社、商社としての側面を引き続き強化し、海外市場、高温高圧バルブ以外の市場への参入、自社製造の高付加価値製品への更なる集約、それに伴う社内体制のスリム化を推進するとともに、品質管理力や生産設備を活かした自社製品外の生産受託サービスを新たに展開することで売上・生産規模を回復し、事業競争力を高めてまいります。
②メンテナンス事業
メンテナンス事業においては、従来市場におけるニーズの掘り下げはもとより、バルブメンテナンス関連工事以外の市場への参入による工事量増大と、工事量増減に応じた適切な人員配置を目的として、他事業部を含む組織全体の流動性向上とそれに伴う相互補完型組織の確立により、事業収益構造の改革を推進してまいります。
バルブ事業、メンテナンス事業にそれぞれ含まれているソリューション事業においては、確立しつつあるビジネスモデルを基軸に、新たな市場への展開を加速させることで事業規模を飛躍的に高め、デジタルテクノロジーを中核とした新興技術を更に積極的に事業、サービスへと実装し、未来型ものづくり企業の礎を構築してまいります。
今後も事業環境の変化に柔軟且つ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。
(3)対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動に様々な制約を受ける現況においても、従前からの社会的使命である電力の安定供給への貢献を続けながら、本来の姿であるソリューション集団として新たな価値、事業を創造し、より良い社会への貢献を行うことが当社グループの経営戦略であり対処すべき課題です。事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、持続可能な成長を続けることにより、当社グループの企業価値、株主価値の最大化を図り、未来型ものづくり企業のあり方を体現することを目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境の変化による影響
当社グループが営んでいる事業は、現在は原子力発電所向けの割合が高い状況にありますが、国内外の原子力利用政策が今後大幅に後退した場合、もしくは原子炉等規制法等による原子力発電所の建設抑制や検査サイクルに関する規則の変更（検査サイクルの更なる延長等）がなされた場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、原子力利用政策に依存しないソリューション事業の拡大を図っております。
(2）業績の季節変動による影響
当社グループでは、発電所におけるメンテナンスを実施しているため、夏季および冬季の電力需要が高まる時期においてはメンテナンス工事の需要が減少するなど、業績に季節変動が生じる傾向があります。
当該リスクへの対応策として、メンテナンス工事以外の事業への参画を進めております。
(3）品質保証に関する影響
当社グループは、発電設備等において重要な機能を果たす特殊バルブ及びその部品を製造、販売、及びメンテナンスを実施しているため、万一製品の欠陥や不具合等によりトラブルが発生した場合、当社グループの事業に重要な影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、品質管理に従事する専門部門（品質保証部）を設置しており、定期的なモニタリングを通して品質管理の強化と不適合製品の出荷防止に努めております。
(4）原材料価格の高騰による影響
当社グループが製造する製品につきましては、レアメタルなど特殊部材を使用しているため、購入価格の急激な高騰や産出国の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、複数の購買先を確保することで仕入価格の安定化を図っております。
(5）固定資産の減損処理による影響
当社グループは、高温高圧の条件下で使用される高品質な特殊バルブ及びその部品を製造するための固定資産を保有しておりますが、経営環境の著しい悪化により固定資産収益性が低下した場合には、減損損失の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、長期的な生産計画に対応した設備投資計画を立て、過剰投資の防止に努めております。
(6）繰延税金資産の回収可能性の評価による影響
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部または一部の回収可能性が無いと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。
(7）労災事故等による影響
当社グループは、日常的な安全教育、各種技能研修、資格取得の促進等を通じて、労災事故の撲滅と安全管理には最大限の取り組みを行っておりますが、製造部門における工場での現場作業、またメンテナンス部門における発電所内での定期検査工事につきましては労災事故に繋がる可能性がゼロではないため、万一重大な労災事故が発生した場合、社会的な責任とともにその後の受注に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、作業マニュアルを完備し、現場教育を徹底するとともに安全衛生委員会を通して作業員の安全意識を高め、労災事故の予防に努めております。
(8）コンピュータトラブルによる影響
当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、コンピュータウイルスの侵入やシステム上の予期せぬエラーなど、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、主要システムにおけるサーバーの二重化、定期的なデータバックアップの実施、ベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。
(9）関連当事者との関係変化による影響
当社の関連当事者である岡野商事㈱は、当社発行済株式の21.72％にあたる372千株を保有しており、当社役員のうち２名が同社の役員を兼任しております。また、同社との間で当社製品等の販売取引等を行っており、当連結会計年度における同社への販売実績は当社グループ売上高の31.7％にあたる2,019百万円となっております。このため、今後同社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を受ける可能性があります。
同社との良好な関係構築のため常時情報交換を行いつつ、同社以外との取引の拡大を図りながらリスク軽減に努めております。
(10）自然災害等による影響
想定を超える大規模な自然災害等により、原子力発電所など当社グループの主要エンドユーザーが保有する発電プラントや当社が保有する生産設備などが被害を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対応策として、緊急事態発生時において速やかに災害対策室を設置する体制を整備しております。
(11）新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、事業活動への影響は極めて不透明であります。国内外のサプライチェーンに支障が出る場合や営業活動への制限が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
当該リスクへの対応策として、従業員の行動基準の策定、リモートワーク、時差出勤、出張制限などリスクの最小化に向けた施策を推進しております。
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により企業活動や個人消費活動が大幅に制限されたことで景気が急速に悪化いたしました。政府主導のもと、感染防止策を講じつつ経済活動の活性化が促進されましたが、断続的に感染が拡大し、収束の見通しが立たない状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、12,587百万円となりました。総資産の減少の内訳は、流動資産の増加128百万円、固定資産の減少385百万円であります。主な要因は現金及び預金の増加604百万円、受取手形及び売掛金の減少568百万円、有形固定資産の減少427百万円によるものであります。
負債につきましては前連結会計年度末に比べ580百万円減少し、3,772百万円となりました。負債の減少の内訳は、流動負債の増加64百万円、固定負債の減少645百万円であります。主な要因は長期借入金の減少335百万円、役員退職慰労引当金の減少244百万円によるものであります。
純資産につきましては前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、8,815百万円となりました。主な要因は利益剰余金の増加340百万円によるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は6,362百万円（前連結会計年度比4.5％減）、営業利益は147百万円（前連結会計年度は営業損失872百万円）、経常利益は251百万円（前連結会計年度は経常損失792百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失983百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
〔バルブ事業〕
バルブ事業におきましては、玄海原子力発電所３号機、４号機向けの特定重大事故等対処施設用弁や神戸製鋼所神戸発電所３号機、４号機向けの販売が中心となりました。その他、インドネシアの新設火力プラントであるチレボン石炭火力発電所２号機向けなど海外プラントへの販売にも注力しましたが、売上予定案件の納期延伸や価格競争に伴う影響が大きく、バルブ事業における売上高は前年同期を大幅に下回る3,379百万円（前連結会計年度比22.5％減）となりました。一方、生産量の減少により工場操業度は低下したものの製造費用のコスト削減や長期仕掛品の精算などによりセグメント損失は92百万円（前年同期はセグメント損失300百万円）にとどまりました。
〔メンテナンス事業〕
メンテナンス事業におきましては、柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機の消火設備設置工事や女川原子力発電所２号機の長期保管状況確認点検工事、島根原子力発電所３号機、東通原子力発電所１号機の点検工事など大型の原子力発電所向け工事に加え、バルブメンテナンス以外の各種工事にも積極的に取り組み、売上規模の拡大と工事稼働率の向上に注力した結果、メンテナンス事業における売上高は2,983百万円（前連結会計年度比29.4％増）、セグメント利益は766百万円（前連結会計年度比561.4％増）となり、前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。
なお、セグメント上バルブ事業、メンテナンス事業にそれぞれ含まれているソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い受注活動に制限が生じたことから、業績は前連結会計年度を若干下回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、長期借入金の返済や役員退職慰労引当金の減少による支出要因はありましたが、税金等調整前当期純利益373百万円（前連結会計年度は818百万円の税金等調整前当期純損失）を計上したことにより、前連結会計年度末に比べ604百万円増加し、3,382百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、税金等調整前当期純利益373百万円、減価償却費452百万円、売上債権568百万円の減少による増加要因があり、役員退職慰労引当金244百万円の減少要因がありました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,084百万円となり、前連結会計年度に比べて251百万円増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出△46百万円、無形固定資産の取得による支出△26百万円の減少要因がありました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△73百万円となり、前連結会計年度に比べて79百万円増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、長期借入金の返済による支出△335百万円、配当金の支払額△34百万円、自己株式の取得による支出△36百万円の減少要因がありました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△407百万円となり、前連結会計年度に比べて279百万円減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
総重量又は製造原価 |
前年同期比（％） |
|
バルブ事業 |
281.581kg |
△46.7 |
|
メンテナンス事業 |
2,080,698千円 |
3.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比 （％） |
受注残高（千円） |
前年同期比 （％） |
|
バルブ事業 |
3,363,348 |
△26.7 |
6,163,357 |
△0.3 |
|
メンテナンス事業 |
2,335,160 |
△13.0 |
1,337,199 |
△32.7 |
|
合計 |
5,698,508 |
△21.7 |
7,500,556 |
△8.1 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
バルブ事業 |
3,379,217 |
△22.5 |
|
メンテナンス事業 |
2,983,722 |
29.4 |
|
合計 |
6,362,940 |
△4.5 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
岡野商事㈱ |
2,644,243 |
39.7 |
2,019,587 |
31.7 |
|
三井物産プラントシステム㈱ |
995,427 |
14.9 |
707,475 |
11.1 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、バルブ事業では、国内外の新設火力プラント向けや国内原子力発電所向けの大型案件が少ない中で、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の営業活動に制限が生じた影響から、売上予定案件が次期以降へ納期延伸になるなど厳しい状況となりました。一方、メンテナンス事業では、原子力発電所の再稼働に向けた点検工事に加え、バルブメンテナンス工事以外の市場への参入により売上規模を拡大しましたが、バルブ事業の減収を補填するまでには至らず、当連結会計年度の売上高は6,362百万円（前連結会計年度比4.5％減）となりました。
営業利益は147百万円（前連結会計年度は営業損失872百万円）となりました。主な要因はバルブ事業要員の他部門への応援など人的資源の有効活用による製造原価の低減、全社的に推進した製造費用と販売管理費のコスト削減が奏功したこと、前連結会計年度までに損失計上した滞留債権の一部精算が当連結会計年度内に完了したことなどによるものであります。
経常利益は251百万円（前連結会計年度は経常損失792百万円）となりました。主な要因は滞留債権の精算に係る消費税差額や受取賃貸料等によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失983百万円）となりました。主な要因は連結子会社における福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金131百万円の受取りによるものであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク(1）～(11）」に記載のとおりであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、キャッシュ・フロー関連指標は次のとおりです。
|
|
2019年11月 |
2020年11月 |
増減 |
|
流動比率 |
648.8 |
626.7 |
△22.1 |
|
自己資本比率 |
66.1 |
70.0 |
3.9 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
26.4 |
34.1 |
7.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
290.6 |
192.3 |
△98.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
97.9 |
142.4 |
44.5 |
（注） 流動比率：流動資産／流動負債
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、自己資金および営業活動によるキャッシュ・フロー（以下、「自己資金等」）を財源としております。当連結会計年度末における流動比率は626.7％となっており、前連結会計年度より22.1％減少していますが十分な流動性を確保していると認識しております。
当社グループの資金需要の主なものは、原材料、外注費、製造費などの生産活動経費および販売費及び一般管理費などの営業活動経費であります。また、借入金の返済や配当金の支払いなどの財務活動に係る資金需要もありますが、いずれも自己資金等で賄えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は決算日における資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りを行っており、合理的に継続して評価しておりますが、実際の結果は将来の不確定な要因により異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」および、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動につきましては、主力製品である電力用バルブ及び発電所等の既存設備の保守・点検に関する客先ニーズに対応すべく、新技術・製品及びメンテナンス装置の研究開発などに重点的に取り組んでまいりました。また、従来製品の更なる機能性向上、製造コスト最適化等に関する研究開発等に積極的に取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費用は
各セグメントにおける研究開発活動の内容は、次のとおりであります。
(1）バルブ事業
当社の保有する既存技術ならびに基盤技術の維持・向上を図り、事業競争力強化を目的とした活動（研究開発含む）として、新たなシリーズ弁の開発を進めております。また、商社機能の確立へ向けた海外製品の技術検証・品質調査を進めております。
当事業に係る研究開発費は
(2）メンテナンス事業
当事業に係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。