１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当連結会計年度 (2020年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2019年11月30日) |
当連結会計年度 (2020年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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工事損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) |
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売上高 |
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製品売上高 |
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メンテナンス売上高 |
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売上高合計 |
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売上原価 |
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製品売上原価 |
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メンテナンス売上原価 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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福利厚生費 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労金 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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持分法による投資利益 |
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受取保険金 |
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消費税差額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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受取補償金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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臨時損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2018年12月１日 至 2019年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2019年12月１日 至 2020年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
受取補償金 |
|
△ |
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固定資産除却損 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補償金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社は岡野クラフト㈱であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
関連会社は、スペロ機械工業㈱のみであり、持分法を適用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の岡野クラフト㈱の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
たな卸資産
製品及び仕掛品…個別法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料……………移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～17年
無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金……………連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
製品保証引当金………当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
工事損失引当金………工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年11月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年11月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年11月期の年度末から適用します。
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは売上計画の一部延伸、また、生産量の減少による工場操業度の低下の影響を受けておりましたが、一時的な需要低下があるものの、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い当連結会計年度末にかけて受注状況が回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りについて当該仮定を反映しておりました。
しかしながら、当連結会計年度末時点において感染拡大の収束の目途はたっておらず、2021年度においても当社グループの売上計画等に影響を与えることが予想されるため、翌連結会計年度末にかけて受注状況が回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
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投資有価証券（株式） |
156,094千円 |
179,598千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
土地 |
54,906千円 |
54,906千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
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長期借入金 |
200,000千円 |
200,000千円 |
※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と、これに対応する工事損失引当金は相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する工事損失引当金の額は、次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
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仕掛品 |
242,118千円 |
230,479千円 |
※４ 国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
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機械装置及び運搬具 |
677,663千円 |
677,663千円 |
|
その他 |
25,211 |
25,233 |
|
計 |
702,875 |
702,896 |
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
一般管理費 |
|
|
|
当期製造費用 |
121 |
311 |
|
計 |
|
|
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
255,867千円 |
315,929千円 |
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
|
|
※４ 受取補償金
連結子会社である岡野クラフト株式会社において、福島第一原子力発電所の事故に伴い東京電力ホールディングス株式会社から受取りました賠償金を特別利益に計上したものであります。
※５ 臨時損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、一部の事業所において当社グループの業務が提供できなかった期間に係る固定費を特別損失に計上したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△40,456千円 |
△45,441千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△40,456 |
△45,441 |
|
税効果額 |
12,039 |
13,732 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△28,415 |
△31,708 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△7,375 |
73,630 |
|
組替調整額 |
2,442 |
823 |
|
税効果調整前 |
△4,932 |
74,454 |
|
税効果額 |
1,499 |
△22,634 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,433 |
51,820 |
|
その他の包括利益合計 |
△31,849 |
20,111 |
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,793,000株 |
－ |
－ |
1,793,000株 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
57,518株 |
7,135株 |
－ |
64,653株 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 135 株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 7,000 株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,709 |
20.0 |
2018年11月30日 |
2019年２月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
34,566 |
20.0 |
2019年11月30日 |
2020年２月28日 |
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,793,000株 |
― |
― |
1,793,000株 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
64,653株 |
15,520株 |
― |
80,173株 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 20株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 15,500株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
34,566 |
20.0 |
2019年11月30日 |
2020年２月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
34,256 |
20.0 |
2020年11月30日 |
2021年２月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,908,510千円 |
3,512,811千円 |
|
預入期間３ヶ月超の定期預金 |
△130,000 |
△130,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,778,510 |
3,382,811 |
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、メンテナンス事業における溶接・切削機器（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度（2019年11月30日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
104,656 |
104,656 |
－ |
|
合計 |
104,656 |
104,656 |
－ |
|
|
当連結会計年度（2020年11月30日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
(2）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
|
支払リース料 |
2,385 |
－ |
|
減価償却費相当額 |
1,847 |
－ |
|
支払利息相当額 |
17 |
－ |
(3）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント及びメーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は設備投資資金であります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,908,510 |
2,908,510 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 （※） |
4,005,940 |
4,005,940 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
216,852 |
216,852 |
－ |
|
資産計 |
7,131,304 |
7,131,304 |
－ |
|
(1）買掛金 |
400,560 |
400,560 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
17,293 |
17,293 |
－ |
|
(3）長期借入金 （１年内返済を含む） |
2,421,847 |
2,435,786 |
13,939 |
|
負債計 |
2,839,701 |
2,853,641 |
13,939 |
（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,512,811 |
3,512,811 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
3,454,770 |
3,454,770 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
171,410 |
171,410 |
－ |
|
資産計 |
7,138,992 |
7,138,992 |
－ |
|
(1）買掛金 |
441,197 |
441,197 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
64,784 |
64,784 |
－ |
|
(3）長期借入金 （１年内返済を含む） |
2,086,309 |
2,088,616 |
2,307 |
|
負債計 |
2,592,291 |
2,594,598 |
2,307 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在の価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
|
非上場株式 |
118,588 |
118,588 |
|
関係会社株式 |
156,094 |
179,598 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,908,510 |
|
受取手形及び売掛金 |
4,005,940 |
|
合計 |
6,931,451 |
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,512,811 |
|
受取手形及び売掛金 |
3,454,770 |
|
合計 |
6,967,581 |
４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
312,612 |
312,612 |
312,612 |
312,612 |
312,612 |
858,787 |
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
312,612 |
312,612 |
312,612 |
312,612 |
312,612 |
523,249 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
197,968 |
145,823 |
52,144 |
|
小計 |
197,968 |
145,823 |
52,144 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
18,884 |
21,288 |
△2,404 |
|
小計 |
18,884 |
21,288 |
△2,404 |
|
|
合計 |
216,852 |
167,112 |
49,740 |
|
当連結会計年度（2020年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
49,287 |
36,263 |
13,024 |
|
小計 |
49,287 |
36,263 |
13,024 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
122,123 |
130,849 |
△8,725 |
|
小計 |
122,123 |
130,849 |
△8,725 |
|
|
合計 |
171,410 |
167,112 |
4,298 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,433,533 |
千円 |
1,496,245 |
千円 |
|
勤務費用 |
91,805 |
|
99,884 |
|
|
利息費用 |
7,728 |
|
6,402 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,661 |
|
△71,861 |
|
|
退職給付の支払額 |
△46,482 |
|
△73,394 |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
1,496,245 |
|
1,457,275 |
|
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
||
|
年金資産の期首残高 |
766,601 |
千円 |
800,019 |
千円 |
|
期待運用収益 |
16,098 |
|
16,800 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
2,286 |
|
1,769 |
|
|
事業主からの拠出額 |
39,098 |
|
40,307 |
|
|
退職給付の支払額 |
△24,066 |
|
△31,925 |
|
|
年金資産の期末残高 |
800,019 |
|
826,971 |
|
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,026,414 |
千円 |
1,023,944 |
千円 |
|
年金資産 |
△800,019 |
|
△826,971 |
|
|
|
226,394 |
|
196,972 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
469,831 |
|
433,331 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
696,226 |
|
630,303 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
696,226 |
|
630,303 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
696,226 |
|
630,303 |
|
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
||
|
勤務費用 |
91,805 |
千円 |
99,884 |
千円 |
|
利息費用 |
7,728 |
|
6,402 |
|
|
期待運用収益 |
△16,098 |
|
△16,800 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,442 |
|
823 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
85,877 |
|
90,309 |
|
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
||
|
数理計算上の差異 |
△4,932 |
千円 |
74,454 |
千円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
||
|
未認識数理計算上の差異 |
△18,519 |
千円 |
55,934 |
千円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年11月30日） |
当連結会計年度 （2020年11月30日） |
||
|
債券 |
22.1 |
％ |
22.7 |
％ |
|
株式 |
26.3 |
|
26.8 |
|
|
一般勘定 |
49.9 |
|
48.9 |
|
|
その他 |
1.7 |
|
1.6 |
|
|
合 計 |
100.0 |
|
100.0 |
|
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
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前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
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割引率 |
0.4 |
％ |
0.5 |
％ |
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長期期待運用収益率 |
2.1 |
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2.1 |
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３．確定拠出制度
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前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
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連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
10,651 |
千円 |
10,740 |
千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 （2019年11月30日） |
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当連結会計年度 （2020年11月30日） |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る負債 |
211,956千円 |
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191,725千円 |
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工事損失引当金 |
77,783 |
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96,042 |
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役員退職慰労引当金 |
85,802 |
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11,487 |
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賞与引当金 |
9,883 |
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9,424 |
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投資有価証券評価損 |
36,046 |
|
36,046 |
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原材料評価損 |
21,318 |
|
21,336 |
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仕掛品評価損 |
88,563 |
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58,541 |
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製品評価損 |
8,178 |
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9,928 |
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税務上の繰越欠損金（注）２ |
164,764 |
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205,983 |
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その他 |
137,551 |
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105,645 |
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繰延税金資産小計 |
841,848 |
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746,161 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額（注）２ |
△147,179 |
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△172,540 |
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将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 |
△488,606 |
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△333,353 |
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評価性引当額小計（注）１ |
△635,786 |
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△505,894 |
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繰延税金資産合計 |
206,061 |
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240,266 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
15,305 |
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1,572 |
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繰延税金負債合計 |
15,305 |
|
1,572 |
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繰延税金資産の純額 |
190,756 |
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238,694 |
（注）１. 評価性引当額が129,892千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労引当金に係る評価性引当額が74,314千円、仕掛品評価損に係る評価性引当額が34,798千円それぞれ減少したことに伴うものであります。
（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年11月30日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
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税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
164,764 |
164,764 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△147,179 |
△147,179 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,584 |
17,584 |
当連結会計年度（2020年11月30日）
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１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
205,983 |
205,983 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△172,540 |
△172,540 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
33,442 |
33,442 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 （2019年11月30日） |
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当連結会計年度 （2020年11月30日） |
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法定実効税率 |
－％ |
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30.4％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
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0.3 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
－ |
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△0.3 |
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住民税均等割等 |
－ |
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3.5 |
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評価性引当額の増減 |
－ |
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△34.8 |
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持分法投資損益 |
－ |
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△2.0 |
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連結子会社の税率差異 |
－ |
|
2.1 |
|
その他 |
－ |
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0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
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△0.5 |
前連結会計年度においては税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「バルブ事業」「メンテナンス事業」を報告セグメントとしております。
「バルブ事業」は、原子力発電・火力発電・その他産業用プラントに納入する弁・部品・鋳鋼素材の製造販売を行っており、「メンテナンス事業」は、納入された弁のメンテナンス・部品の取替えを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
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バルブ事業 |
メンテナンス 事業 |
計 |
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売上高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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|
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|
|
その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注） １.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△688,390千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額615,174千円は、主に管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額26,501千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,281千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注１） |
連結財務諸表 計上額 （注２） |
||
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バルブ事業 |
メンテナンス 事業 |
計 |
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売上高 |
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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|
△ |
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|
セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注） １.調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△527,187千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額578,984千円は、主に管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額20,736千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,923千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。
２.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
日本（千円） |
アジア（千円） |
その他（千円） |
合計（千円） |
|
6,008,545 |
494,377 |
160,982 |
6,663,904 |
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
岡野商事㈱ |
2,644,243 |
バルブ事業、メンテナンス事業 |
|
三井物産プラントシステム㈱ |
995,427 |
バルブ事業、メンテナンス事業 |
|
東京電力ホールディングス㈱ |
679,940 |
バルブ事業、メンテナンス事業 |
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
日本（千円） |
アジア（千円） |
その他（千円） |
合計（千円） |
|
5,779,749 |
438,536 |
144,655 |
6,362,940 |
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
岡野商事㈱ |
2,019,587 |
バルブ事業、メンテナンス事業 |
|
三井物産プラントシステム㈱ |
707,475 |
バルブ事業、メンテナンス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年12月１日 至 2019年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
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その他の関係会社
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岡野商事㈱
|
北九州市 門司区
|
90,000
|
総合商社
|
（被所有） 直接 21.6
|
当社製品等の販売 役員の兼任４名
|
製品等の販売 |
2,644,243 |
売掛金 |
1,277,131 |
|
当連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 （千円） |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者と の関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
その他の関係会社
|
岡野商事㈱
|
北九州市 門司区
|
90,000
|
総合商社
|
（被所有） 直接 21.8
|
当社製品等の販売 役員の兼任２名
|
製品等の販売 |
2,019,587 |
売掛金 |
725,807 |
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取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。
(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で記載しております。
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前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注） １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2018年12月１日 至 2019年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2019年12月１日 至 2020年11月30日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△983,401 |
375,177 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△983,401 |
375,177 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,732,889 |
1,722,819 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
312,612 |
312,612 |
0.3 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,109,235 |
1,773,697 |
0.3 |
2022年～2027年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,421,847 |
2,086,309 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
312,612 |
312,612 |
312,612 |
312,612 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
731,496 |
2,740,025 |
3,647,062 |
6,362,940 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△280,260 |
△8,677 |
△99,999 |
373,137 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△259,061 |
△14,042 |
△89,196 |
375,177 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△149.89 |
△8.13 |
△51.70 |
217.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△149.89 |
141.89 |
△43.67 |
270.73 |