当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により緊急事態宣言が再発令され、景気や雇用情勢が悪化いたしました。緊急事態宣言解除後は緩やかに経済活動が再開したものの、未だ収束時期が見通せないことから先行き不透明な状況で推移しております。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、原子力発電では柏崎刈羽原子力発電所において安全対策の不備が原子力規制委員会より指摘され、再稼働時期が一段と不透明になりました。また、火力発電では世界的な「脱炭素」の潮流を受け、国内外の企業が石炭火力発電事業からの撤退を表明するなど、依然として厳しい環境が続いております。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、玄海原子力発電所３号機、４号機向けの特定重大事故等対処施設用弁や西条発電所１号機向け、島根原子力発電所２号機向けなど、国内発電所向けの販売が中心となりました。しかしながら、大型案件が無かったことおよび前年同期と比較して海外向けの販売が減少したことにより、業績は低調に推移いたしました。
メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所の耐圧試験助勢や松島火力発電所における給水弁補修工事、玄海原子力発電所４号機の電動弁診断などを中心に売上高が堅調に推移したことから、前年同期と比べて増収となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は797百万円（前年同期比9.1％増）となりました。また、利益面につきましては、バルブ製造販売部門における売上高の絶対量が不足した影響から、営業損失162百万円（前年同期は営業損失314百万円）、経常損失140百万円（前年同期は経常損失286百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失259百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ527百万円減少し、12,060百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が684百万円、仕掛品が332百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,550百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ393百万円減少し、3,378百万円となりました。この主な要因は、買掛金が223百万円、未払費用が97百万円、長期借入金が55百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ134百万円減少し、8,681百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が137百万円減少したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。