当第２四半期連結累計期間において、変更があった事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（情報セキュリティに係るリスクについて）
当第２四半期連結累計期間において、当社に重大な影響を及ぼすものではありませんでしたが、サイバー攻撃によるシステム障害が発生したことを踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、次のとおり変更、追加します。
当該変更及び追加箇所については下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業等リスク」の項目番号に対応したものであります。
（8）コンピュータトラブルによる影響
当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、近年複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃やシステムの予期せぬ障害など、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、従来の入口対策（境界線型防御）と内部対策（定期的なデータバックアップの実施）に加え、出口対策（機器の不正な挙動を検知・ブロックするＥＤＲの導入）を組み合わせた多層防御による情報セキュリティ強化やベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が再発令され、経済活動や個人消費活動が再び制限を受けることになりました。感染拡大防止に向けたワクチン接種が国内各地域において開始されましたが、接種完了まで一定の期間が必要となるほか変異ウイルスの確認が国内でも続いており、未だ感染収束が見通せない先行き不透明な状況が続いております。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、原子力発電では、政府が福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出することを決定し、原子力規制委員会が福島第二原子力発電所の廃止措置計画を認可するなど廃炉作業の動きに前進が見られるようになりました。また火力発電では、主要７カ国（Ｇ７）気候・環境相会合により排出削減対策をしていない石炭火力発電への投資を停止する合意がなされ、脱炭素への流れがより加速する状況にあります。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、玄海原子力発電所３号機、４号機向けの特定重大事故等対処施設用弁やＪＥＲＡ碧南火力発電所５号機向け、ＪＥＲＡ横須賀火力発電所１号機向けなど、国内発電所向けの販売が中心となりました。しかしながら全体的に小口案件主体であったことから、業績は前年同期と比較して低調に推移いたしました。
メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機の設備設置工事、女川原子力発電所１号機の点検工事、松島火力発電所における給水弁補修工事などを中心に売上を計上し、特に原子力発電所向けの売上が大きかったことから、業績は前年同期と比較して堅調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,597百万円（前年同期比5.2％減）となりました。また、利益面につきましては、前年同期と比較して採算性の高い案件が多かったことや全社的に推進しているコスト削減の結果、営業利益118百万円（前年同期は営業損失181百万円）、経常利益168百万円（前年同期は経常損失132百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ469百万円減少し、12,118百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が903百万円、仕掛品が315百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,495百万円、投資有価証券が56百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ589百万円減少し、3,182百万円となりました。この主な要因は、買掛金が264百万円、長期借入金が156百万円、未払費用が88百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ120百万円増加し、8,935百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が126百万円増加したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加し、4,286百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主にたな卸資産の増加や売上債権及び仕入債務の減少により1,083百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出や投資有価証券売却による収入により23百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出や自己株式の取得により△203百万円となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額７百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。