当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（情報セキュリティに係るリスクについて）
当第３四半期連結累計期間において、当社に重大な影響を及ぼすものではありませんでしたが、サイバー攻撃によるシステム障害が発生したことを踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、次のとおり変更、追加します。
当該変更及び追加箇所については下線で示しております。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業等リスク」の項目番号に対応したものであります。
（8）コンピュータトラブルによる影響
当社グループは、生産・販売を始めほとんどの分野でコンピュータを導入しております。高度なセキュリティ管理のもとで運用しておりますが、現状の対策にかかわらず、近年複雑化かつ巧妙化するサイバー攻撃やシステムの予期せぬ障害など、ハード及びソフトに障害を及ぼすトラブルが生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
当該リスクへの対応策として、従来の入口対策（境界線型防御）と内部対策（定期的なデータバックアップの実施）に加え、出口対策（機器の不正な挙動を検知・ブロックするＥＤＲの導入）を組み合わせた多層防御による情報セキュリティ強化やベンダーとの保守契約による早期復旧体制の構築などリスク回避の施策を実施しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、企業活動や個人消費活動が再び停滞することとなりました。感染収束への不透明さは依然として残るものの、国内においてワクチン接種率が増加しており行動制限の段階的緩和も検討されるなど、明るい兆しも見え始めております。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、原子力発電では再稼働に向けた動きが徐々に見られつつありますが、テロ対策の不備等の様々な問題から依然として見通しが立たない状況であります。火力発電では、脱炭素の動きから再生可能エネルギーなど環境に配慮した電源へシフトする傾向が強くなっていることから、国内の石炭火力プラントの新設計画が見直されている状況であり、火力発電事業を取り巻く環境が厳しくなってきております。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、バングラデシュのＭａｔａｒｂａｒｉ火力発電所１号機、サウジアラビアのＲａｂｉｇｈ火力発電所５号機、ベトナムのＶａｎＰｈｏｎｇ火力発電所１号機など、海外火力発電所向けの販売が中心となりました。また、横須賀火力発電所新２号機、島根原子力発電所３号機など、国内向けの販売も概ね堅調に推移した結果、売上高は前年同期を若干上回ることとなりました。
メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所７号機の設備設置工事のほか、橘湾火力発電所１号機、松浦火力発電所２号機、七尾大田火力発電所１号機向けの点検工事を中心として概ね計画通りに売上を計上した結果、売上高は前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,827百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面では、案件ごとの採算性を重視した受注を増やしたことや組織変更を含めた機動的な人員配置の見直しなどが寄与し、前年同期に比べて売上原価は減少することとなりました。その結果、営業利益165百万円（前年同期は営業損失293百万円）、経常利益230百万円（前年同期は経常損失223百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益178百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失89百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ595百万円減少し、11,992百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が575百万円、仕掛品が599百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,511百万円、投資有価証券が60百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ718百万円減少し、3,053百万円となりました。この主な要因は、買掛金が262百万円、長期借入金が234百万円、未払費用が58百万円、その他の引当金が80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ123百万円増加し、8,938百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が143百万円増加したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。