第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年12月１日から2021年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,512	3,893
受取手形及び売掛金	3,454	2,728
製品	129	122
仕掛品	1,030	1,263
原材料	129	139
その他	82	44
流動資産合計	8,339	8,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,366	3,388
減価償却累計額	△1,822	△1,926
建物及び構築物（純額）	1,543	1,461
機械装置及び運搬具	※３ 5,700	※３ 5,650
減価償却累計額	△4,148	△4,345
機械装置及び運搬具（純額）	1,552	1,304
土地	※２ 241	※２ 241
その他	※３ 767	※３ 768
減価償却累計額	△694	△691
その他（純額）	72	76
有形固定資産合計	3,410	3,084
無形固定資産	※３ 41	※３ 32
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 469	※１ 469
繰延税金資産	238	222
その他	91	97
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	796	786
固定資産合計	4,248	3,903
資産合計	12,587	12,095

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	441	206
１年内返済予定の長期借入金	312	312
未払費用	200	265
未払法人税等	64	25
賞与引当金	27	26
製品保証引当金	20	15
その他	264	59
流動負債合計	1,330	911
固定負債
長期借入金	※２ 1,773	※２ 1,461
役員退職慰労引当金	37	45
退職給付に係る負債	630	672
固定負債合計	2,441	2,179
負債合計	3,772	3,090
純資産の部
株主資本
資本金	1,286	1,286
資本剰余金	543	543
利益剰余金	7,194	7,463
自己株式	△250	△299
株主資本合計	8,773	8,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2	0
退職給付に係る調整累計額	38	10
その他の包括利益累計額合計	41	11
純資産合計	8,815	9,004
負債純資産合計	12,587	12,095

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	6,362	5,850
売上原価	※１,※２ 5,345	※１,※２ 4,631
売上総利益	1,017	1,218
販売費及び一般管理費
役員報酬	108	95
給料手当及び賞与	318	312
福利厚生費	70	72
賞与引当金繰入額	0	0
退職給付費用	16	13
役員退職慰労金	11	－
役員退職慰労引当金繰入額	10	8
減価償却費	19	19
研究開発費	※１ 17	※１ 15
その他	297	316
販売費及び一般管理費合計	870	852
営業利益	147	365
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	8	7
受取賃貸料	27	26
持分法による投資利益	25	25
受取保険金	2	4
その他	53	29
営業外収益合計	116	92
営業外費用
支払利息	7	6
減価償却費	1	1
固定資産除却損	1	4
その他	1	0
営業外費用合計	12	13
経常利益	251	445
特別利益
受取補償金	※３ 131	※３ －
特別利益合計	131	－
特別損失
臨時損失	※４ 7	※４ 49
固定資産除却損	2	27
特別損失合計	10	76
税金等調整前当期純利益	373	368
法人税、住民税及び事業税	54	35
法人税等調整額	△56	29
法人税等合計	△2	64
当期純利益	375	303
親会社株主に帰属する当期純利益	375	303

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
当期純利益	375	303
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31	△2
退職給付に係る調整額	51	△28
その他の包括利益合計	※ 20	※ △30
包括利益	395	272
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	395	272
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286	543	6,853	△213	8,469
当期変動額
剰余金の配当			△34		△34
親会社株主に帰属する当期純利益			375		375
自己株式の取得				△36	△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	340	△36	303
当期末残高	1,286	543	7,194	△250	8,773

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	34	△12	21	8,491
当期変動額
剰余金の配当				△34
親会社株主に帰属する当期純利益				375
自己株式の取得				△36
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31	51	20	20
当期変動額合計	△31	51	20	323
当期末残高	2	38	41	8,815

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286	543	7,194	△250	8,773
当期変動額
剰余金の配当			△34		△34
親会社株主に帰属する当期純利益			303		303
自己株式の取得				△49	△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	268	△49	219
当期末残高	1,286	543	7,463	△299	8,993

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2	38	41	8,815
当期変動額
剰余金の配当				△34
親会社株主に帰属する当期純利益				303
自己株式の取得				△49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2	△28	△30	△30
当期変動額合計	△2	△28	△30	189
当期末残高	0	10	11	9,004

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年12月１日 　至　2020年11月30日)	当連結会計年度 (自　2020年12月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	373	368
減価償却費	452	434
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△244	8
受取利息及び受取配当金	△8	△7
支払利息	7	6
持分法による投資損益（△は益）	△25	△25
受取補償金	△131	-
固定資産除却損	3	31
売上債権の増減額（△は増加）	568	726
たな卸資産の増減額（△は増加）	△37	△236
仕入債務の増減額（△は減少）	40	△234
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△37	37
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1	△6
その他	△15	△166
小計	953	937
利息及び配当金の受取額	10	8
利息の支払額	△7	△6
補償金の受取額	131	-
法人税等の支払額	△3	△77
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,084	861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46	△100
有形固定資産の除却による支出	△0	△4
無形固定資産の取得による支出	△26	△0
投資有価証券の取得による支出	-	△75
投資有価証券の売却による収入	-	95
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73	△84
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△335	△312
自己株式の純増減額（△は増加）	△36	△49
配当金の支払額	△34	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△407	△396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	604	380
現金及び現金同等物の期首残高	2,778	3,382
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,382	※ 3,763

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

　連結子会社は岡野クラフト㈱であります。

　　　　２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

　関連会社は、スペロ機械工業㈱のみであり、持分法を適用しております。

(2）持分法の適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の岡野クラフト㈱の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

たな卸資産

製品及び仕掛品…個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料……………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～50年

機械装置及び運搬具　５～17年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金……………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金……………連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

製品保証引当金………当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．仕掛品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

仕掛品　　　1,263百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、総見積原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額を連結貸借対照表価額としています。

このうち火力発電所向けの大型受注金額のバルブについては、顧客との仕様調整や製造工程における不適合の発生等の製造工程の状況を勘案して個別に総見積原価を算定し、総見積原価が受注金額を超過している場合には損失見込額を売上原価に計上しております。

総見積原価は、個別に製造工程の状況を勘案して見積もっているものの、その見積りは不確実性を伴うため、見積りと実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

2022年11月期の期首から適用します。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)　適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「工事損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「工事損失引当金」85百万円、「その他」178百万円は、「流動負債」の「その他」264百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度まで連結損益計算書において、売上高は「製品売上高」および「メンテナンス売上高」に区分して表示しており、売上原価は「製品売上原価」および「メンテナンス売上原価」に区分して表示しておりましたが、「セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度において報告セグメントを変更したため、当連結会計年度より「売上高」、「売上原価」として一括掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「製品売上高」に表示していた3,379百万円、「メンテナンス売上高」に表示していた2,983百万円は「売上高」として組み替えております。また、前連結会計年度の連結損益計算書において「製品売上原価」に表示していた3,264百万円、「メンテナンス売上原価」に表示していた2,080百万円は「売上原価」として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」28百万円、「その他」25百万円は、「営業外収益」の「その他」53百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」および「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額」△17百万円、「未払消費税等の増減額」△81百万円、「その他」82百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△15百万円として組み替えております。

（追加情報）

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは売上計画の一部延伸、また、生産量の減少による工場操業度の低下の影響を受けておりましたが、一時的な需要低下があるものの、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い当連結会計年度末にかけて受注状況が回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りについて当該仮定を反映しておりました。

しかしながら、当連結会計年度末時点においても収束時期を正確に予測することは困難であり、2022年度においても当社グループの売上計画等に一定の影響を与えることが予想されるため、翌連結会計年度末にかけて段階的に経済活動が正常化し、それに伴い受注状況も回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に係る注記

　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
投資有価証券（株式）	179百万円	203百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
土地	54百万円	54百万円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
長期借入金	200百万円	200百万円

※３　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
機械装置及び運搬具	677百万円	677百万円
その他	25	25
無形固定資産	－	1
計	702	703

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
一般管理費	17百万円	15百万円
当期製造費用	0	0
計	17	15

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2019年12月１日 　　至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 　　至　2021年11月30日）
192百万円	△300百万円

※３　受取補償金

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

連結子会社である岡野クラフト株式会社において、福島第一原子力発電所の事故に伴い東京電力ホールディングス株式会社から受取りました賠償金を特別利益に計上したものであります。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

該当事項はありません。

※４　臨時損失

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、一部の事業所において当社グループの業務が提供できなかった期間に係る固定費を特別損失に計上したものであります。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

サイバー攻撃によるシステム障害に対する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を特別損失に計上したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△45百万円	△2百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△45	△2
税効果額	13	△1
その他有価証券評価差額金	△31	△2
退職給付に係る調整額：
当期発生額	73	△29
組替調整額	0	△10
税効果調整前	74	△40
税効果額	△22	12
退職給付に係る調整額	51	△28
その他の包括利益合計	20	△30

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,793,000株	―	―	1,793,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	64,653株	15,520株	―	80,173株

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　  20株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　15,500株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月27日 定時株主総会	普通株式	34	20.0	2019年11月30日	2020年２月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	34	20.0	2020年11月30日	2021年２月26日

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,793,000株	―	―	1,793,000株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	80,173株	18,589株	―	98,762株

（変動事由の概要）

　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　    189株

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　　　   18,400株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月25日 定時株主総会	普通株式	34	20.0	2020年11月30日	2021年２月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	33	20.0	2021年11月30日	2022年２月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
現金及び預金勘定	3,512百万円	3,893百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△130	△130
現金及び現金同等物	3,382	3,763

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラント及びメーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金の使途は設備投資資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,512	3,512	－
(2）受取手形及び売掛金	3,454	3,454	－
(3）投資有価証券	171	171	－
資産計	7,138	7,138	－
(1）買掛金	441	441	－
(2）未払法人税等	64	64	－
(3）長期借入金 　（１年内返済を含む）	2,086	2,088	2
負債計	2,592	2,594	2

当連結会計年度（2021年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	3,893	3,893	－
(2）受取手形及び売掛金	2,728	2,728	－
(3）投資有価証券	167	167	－
資産計	6,789	6,789	－
(1）買掛金	206	206	－
(2）未払法人税等	25	25	－
(3）長期借入金 　（１年内返済を含む）	1,773	1,773	△0
負債計	2,005	2,005	△0

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在の価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当連結会計年度 （2021年11月30日）
非上場株式	118	98
関係会社株式	179	203

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金	3,512
受取手形及び売掛金	3,454
合計	6,967

当連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （百万円）
現金及び預金	3,893
受取手形及び売掛金	2,728
合計	6,621

４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	312	312	312	312	312	523

当連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	312	312	312	312	312	210

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	49	36	13
	小計	49	36	13
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	122	130	△8
	小計	122	130	△8
合計		171	167	4

当連結会計年度（2021年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	53	38	14
	小計	53	38	14
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	114	128	△13
	小計	114	128	△13
合計		167	167	0

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	95	0	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	95	0	－

売却の理由

当該株式の発行会社による金銭対価の取得条項行使による売却であります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）		当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
退職給付債務の期首残高	1,496	百万円	1,457	百万円
勤務費用	99		88
利息費用	6		7
数理計算上の差異の発生額	△71		64
退職給付の支払額	△73		△33
退職給付債務の期末残高	1,457		1,583

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）		当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
年金資産の期首残高	800	百万円	826	百万円
期待運用収益	16		17
数理計算上の差異の発生額	1		34
事業主からの拠出額	40		40
退職給付の支払額	△31		△8
年金資産の期末残高	826		911

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年11月30日）		当連結会計年度 （2021年11月30日）
積立型制度の退職給付債務	1,023	百万円	1,095	百万円
年金資産	△826		△911
	196		184
非積立型制度の退職給付債務	433		488
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630		672
退職給付に係る負債	630		672
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	630		672

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）		当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
勤務費用	99	百万円	88	百万円
利息費用	6		7
期待運用収益	△16		△17
数理計算上の差異の費用処理額	0		△10
確定給付制度に係る退職給付費用	90		67

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）		当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
数理計算上の差異	74	百万円	△40	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）		当連結会計年度 （2021年11月30日）
未認識数理計算上の差異	55	百万円	15	百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）		当連結会計年度 （2021年11月30日）
債券	22.7	％	22.2	％
株式	26.8		29.8
一般勘定	48.9		46.5
その他	1.6		1.5
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）		当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
割引率	0.5	％	0.4	％
長期期待運用収益率	2.1		2.1

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）		当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	10	百万円	11	百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年11月30日）		当連結会計年度 （2021年11月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	191百万円		204百万円
役員退職慰労引当金	11		13
賞与引当金	9		9
投資有価証券評価損	36		36
原材料評価損	21		21
仕掛品評価損	154		63
製品評価損	9		13
税務上の繰越欠損金（注）２	205		189
その他	105		123
繰延税金資産小計	746		673
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額（注）２	△172		△150
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△333		△299
評価性引当額小計（注）１	△505		△450
繰延税金資産合計	240		223
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1		0
繰延税金負債合計	1		0
繰延税金資産の純額	238		222

（注）１.　評価性引当額が55百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において仕掛品評価損に係る評価性引当額が32百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額が21百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。

（注）２.　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	205	205
評価性引当額	－	－	－	－	－	△172	△172
繰延税金資産	－	－	－	－	－	33	33

当連結会計年度（2021年11月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	189	189
評価性引当額	－	－	－	－	－	△150	△150
繰延税金資産	－	－	－	－	－	38	38

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年11月30日）		当連結会計年度 （2021年11月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△3.9
住民税均等割等	3.5		3.5
評価性引当額の増減	△34.8		△15.0
持分法投資損益	△2.0		2.1
連結子会社の税率差異	2.1		0.4
その他	0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5		17.6

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

「Ⅱ　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、セグメント情報における報告セグメントを「バルブ事業」および「メンテナンス事業」の２つとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より「バルブ事業」に変更しております。

この変更は、設計・製造・メンテナンスというバルブのライフサイクルにおける管理を行う上で、当社グループが特殊仕様の製品を製造し、納品後のメンテナンス作業まで一貫して行う実態を鑑みると、「バルブ事業」と「メンテナンス事業」は本質的に一体化しており、両事業を統合して一体管理することが当社の状況を適切に把握できると判断したためであります。

また、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、前連結会計年度および当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報のⅡ　当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（百万円）	アジア（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
5,779	438	144	6,362

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
岡野商事㈱	2,019	バルブ事業
三井物産プラントシステム㈱	707	バルブ事業

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報のⅡ　当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（百万円）	アジア（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
4,811	881	158	5,850

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
岡野商事㈱	1,890	バルブ事業
東京電力ホールディングス㈱	620	バルブ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	岡野商事㈱	北九州市 門司区	90	総合商社	（被所有） 直接 21.8	当社製品等の販売 役員の兼任２名	製品等の販売	2,019	売掛金	725

当連結会計年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	岡野商事㈱	北九州市 門司区	90	総合商社	（被所有） 直接 22.0	当社製品等の販売 役員の兼任１名	製品等の販売	1,890	売掛金	642

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

(2）上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まない金額で記載し、各科目の残高は消費税等を含む金額で記載しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

当連結会計年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

１株当たり純資産	5,146.67円
１株当たり当期純利益	217.77円

１株当たり純資産	5,314.84円
１株当たり当期純利益	177.61円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年12月１日 至　2020年11月30日）	当連結会計年度 （自　2020年12月１日 至　2021年11月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	375	303
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	375	303
普通株式の期中平均株式数（株）	1,722,819	1,707,341

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	312	312	0.3	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,773	1,461	0.3	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,086	1,773	－	－

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	312	312	312	312

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	797	2,597	3,827	5,850
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△140	158	203	368
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△103	160	178	303
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△60.23	93.87	104.20	177.61

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△60.23	154.21	10.24	73.59