２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,028

3,426

売掛金

※２ 3,414

※２ 2,704

製品

129

122

仕掛品

1,040

1,294

原材料

129

139

その他

※２ 97

※２ 58

流動資産合計

7,838

7,745

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,318

1,256

構築物

78

67

機械及び装置

※３ 1,464

※３ 1,228

車両運搬具

19

17

工具、器具及び備品

※３ 70

※３ 71

土地

※１ 258

※１ 258

有形固定資産合計

3,209

2,900

無形固定資産

41

31

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

289

266

関係会社株式

40

40

繰延税金資産

210

182

その他

48

52

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

585

538

固定資産合計

3,836

3,470

資産合計

11,675

11,215

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※２ 569

※２ 342

１年内返済予定の長期借入金

312

312

未払費用

147

216

未払法人税等

19

25

製品保証引当金

20

15

その他

213

38

流動負債合計

1,282

950

固定負債

 

 

長期借入金

※１ 1,773

※１ 1,461

退職給付引当金

683

685

役員退職慰労引当金

37

45

固定負債合計

2,494

2,192

負債合計

3,776

3,142

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年11月30日)

当事業年度

(2021年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,286

1,286

資本剰余金

 

 

資本準備金

543

543

資本剰余金合計

543

543

利益剰余金

 

 

利益準備金

157

157

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,300

1,300

繰越利益剰余金

4,859

5,085

利益剰余金合計

6,316

6,543

自己株式

△250

△299

株主資本合計

7,895

8,073

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2

0

評価・換算差額等合計

2

0

純資産合計

7,898

8,073

負債純資産合計

11,675

11,215

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年12月１日

　至　2020年11月30日)

当事業年度

(自　2020年12月１日

　至　2021年11月30日)

売上高

※１ 6,301

※１ 5,814

売上原価

※１ 5,406

※１ 4,689

売上総利益

894

1,125

販売費及び一般管理費

※２ 847

※２ 836

営業利益

46

289

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※１ 10

※１ 53

受取賃貸料

※１ 28

※１ 28

受取保険金

2

3

その他

※１ 51

※１ 25

営業外収益合計

93

110

営業外費用

 

 

支払利息

7

6

減価償却費

1

1

固定資産除却損

0

4

その他

1

0

営業外費用合計

11

13

経常利益

128

386

特別損失

 

 

臨時損失

※３ 7

※３ 49

固定資産除却損

2

27

特別損失合計

10

76

税引前当期純利益

117

309

法人税、住民税及び事業税

10

19

法人税等調整額

△28

29

法人税等合計

△18

48

当期純利益

136

261

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自  2019年12月１日

至  2020年11月30日）

当事業年度

（自  2020年12月１日

至  2021年11月30日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ  材料費

 

1,495

26.8

1,442

28.5

Ⅱ  労務費

 

1,074

19.3

1,014

20.0

Ⅲ  経費

※１

3,009

53.9

2,608

51.5

当期総製造費用

 

5,580

100.0

5,065

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

988

 

1,040

 

合計

 

6,569

 

6,105

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,040

 

1,294

 

他勘定振替高

※２

139

 

129

 

当期製品製造原価

※３

5,388

 

4,682

 

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

 

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2019年12月１日

至  2020年11月30日）

前事業年度

（自  2020年12月１日

至  2021年11月30日）

外注加工費（百万円）

2,310

2,113

 

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自  2019年12月１日

至  2020年11月30日）

当事業年度

（自  2020年12月１日

至  2021年11月30日）

原材料への振替高（百万円）

97

106

販売費及び一般管理費への振替（百万円）

32

22

その他（百万円）

9

－

合計（百万円）

139

129

 

※３．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

（自  2019年12月１日

至  2020年11月30日）

当事業年度

（自  2020年12月１日

至  2021年11月30日）

当期製品製造原価

5,388

4,682

製品期首たな卸高

147

129

合計

5,535

4,811

製品期末たな卸高

129

122

売上原価

5,406

4,689

 
③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,286

543

543

157

1,300

4,757

6,214

△213

7,831

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△34

△34

 

△34

当期純利益

 

 

 

 

 

136

136

 

136

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△36

△36

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

101

101

△36

64

当期末残高

1,286

543

543

157

1,300

4,859

6,316

△250

7,895

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

34

34

7,865

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

－

△34

当期純利益

 

－

136

自己株式の取得

 

－

△36

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△31

△31

△31

当期変動額合計

△31

△31

32

当期末残高

2

2

7,898

 

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

1,286

543

543

157

1,300

4,859

6,316

△250

7,895

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△34

△34

 

△34

当期純利益

 

 

 

 

 

261

261

 

261

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

△49

△49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

226

226

△49

177

当期末残高

1,286

543

543

157

1,300

5,085

6,543

△299

8,073

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

2

2

7,898

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△34

当期純利益

 

 

261

自己株式の取得

 

 

△49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2

△2

△2

当期変動額合計

△2

△2

175

当期末残高

0

0

8,073

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品…個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料……………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

10～50年

機械及び装置

６～17年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法による）を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（重要な会計上の見積り）

１．仕掛品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

仕掛品　　　1,294百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.仕掛品の評価」の内容と同一であります。

 
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

（貸借対照表）

前事業年度において独立掲記していた「工事損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「工事損失引当金」85百万円、「その他」127百万円は、「流動負債」の「その他」213百万円として組み替えております。

 

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記していた「消費税差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「消費税差額」28百万円、「その他」23百万円は、「営業外収益」の「その他」51百万円として組み替えております。

 
（追加情報）

当事業年度における新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では売上計画の一部延伸、また、生産量の減少による工場操業度の低下の影響を受けておりましたが、一時的な需要低下があるものの、感染拡大の収束、経済活動の再開に伴い当事業年度末にかけて受注状況が回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りについて当該仮定を反映しておりました。

しかしながら、当事業年度末時点においても収束時期を正確に予測することは困難であり、2022年度においても当社の売上計画等に一定の影響を与えることが予想されるため、翌事業年度末にかけて段階的に経済活動が正常化し、それに伴い受注状況も回復していくと仮定し、繰延税金資産の回収可能性および固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年11月30日）

当事業年度

（2021年11月30日）

土地

71百万円

71百万円

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年11月30日）

当事業年度

（2021年11月30日）

長期借入金

200百万円

200百万円

 

 

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2020年11月30日）

当事業年度

（2021年11月30日）

短期金銭債権

748百万円

666百万円

短期金銭債務

130

144

 

※３　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年11月30日）

当事業年度

（2021年11月30日）

機械及び装置

677百万円

677百万円

工具、器具及び備品

25

25

計

702

702

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2019年12月１日

至　2020年11月30日）

当事業年度

（自　2020年12月１日

至　2021年11月30日）

売上高

2,019百万円

1,890百万円

仕入高

1,550

1,444

営業取引以外の取引高

19

63

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度46％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度54％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年12月１日

　　至　2020年11月30日）

当事業年度

（自　2020年12月１日

　　至　2021年11月30日）

役員報酬

106百万円

93百万円

給料手当及び賞与

308

307

退職給付費用

16

12

役員退職慰労引当金繰入額

10

8

減価償却費

19

18

 

※３　臨時損失

前事業年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

新型コロナウイルス感染症拡大防止を背景とした緊急事態措置等により、一部の事業所において当社の業務が提供できなかった期間に係る固定費を臨時損失に計上しております。

 

当事業年度（自　2020年12月１日　至　2021年11月30日）

サイバー攻撃によるシステム障害に対する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を特別損失に計上したものであります。

 
（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13百万円、関連会社株式27百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式13百万円、関連会社株式27百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年11月30日）

 

当事業年度

（2021年11月30日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

207百万円

 

208百万円

役員退職慰労引当金

11

 

13

減損損失

39

 

39

投資有価証券評価損

36

 

36

原材料評価損

21

 

21

仕掛品評価損

154

 

63

税務上の繰越欠損金

176

 

173

その他

90

 

109

繰延税金資産小計

737

 

664

評価性引当額

△524

 

△481

繰延税金資産合計

212

 

183

繰延税金負債

 

 

 

　その他有価証券評価差額金

1

 

0

繰延税金負債合計

1

 

0

繰延税金資産の純額

210

 

182

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2020年11月30日）

 

当事業年度

（2021年11月30日）

法定実効税率

30.4％

 

30.4％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.9

 

△4.7

住民税均等割

10.0

 

3.8

評価性引当額の増減

△55.7

 

△14.1

その他

△0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△15.3

 

15.6

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期償却額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

減価償却

累計額

（百万円）

有

 

形

 

固

 

定

 

資

 

産

建物

1,318

23

0

85

1,256

1,624

構築物

78

－

0

11

67

262

機械及び装置

1,464

9

0

244

1,228

4,061

車両運搬具

19

8

－

9

17

124

工具、器具及び備品

70

53

0

52

71

683

土地

258

－

－

－

258

－

計

3,209

94

0

403

2,900

6,756

無形固定資産

41

10

10

9

31

－

（注）１　圧縮累計額は、機械及び装置677百万円、工具、器具及び備品25百万円であります。

２　当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

鋳鋼キュービクル更新工事

22百万円

工具、器具及び備品

木型・金型

44百万円

ソフトウェア

VQ設備情報管理システム

10百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

 

3

－

－

3

製品保証引当金

 

20

15

20

15

役員退職慰労引当金

 

37

8

0

45

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。