当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の急増により全国的に広くまん延防止等重点措置が適用され企業活動や個人消費活動が停滞していた中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源価格の高騰が加わり、景気の先行きがより一層不透明な状況となりました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、世界的にカーボンニュートラルやＳＤＧｓへの動きがある中、エネルギー安定供給への観点から、各国において化石燃料を使用する火力発電事業の必要性について見直しを余儀なくされてきております。また、欧米において原子力発電を見直す機運が高まっている一方、国内では原子力発電所の再稼働へ向けた具体的な議論の進展がみられず、依然として不透明な状況であります。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、バングラデシュのＭａｔａｒｂａｒｉ火力発電所１号機、２号機向けの弁販売を中心に、玄海原子力発電所３号機の特定重大事故等対処施設用弁など国内向けの販売も堅調に推移した結果、売上高は前年同期を大きく上回ることとなりました。
メンテナンス部門では、女川原子力発電所３号機の機器点検工事、東通原子力発電所１号機の原子炉設備弁点検工事、能代火力発電所１号機の定検工事、鹿島火力発電所２号機の機器点検工事などの売上を計上しましたが、小口案件が主体となったため売上高は前年同期より低調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,257百万円（前年同期比57.5％増）となりました。また、利益面につきましては、バルブ製造販売部門において採算性の低い案件が多かったことやメンテナンス部門における売上が小口案件主体となったことから、営業損失66百万円（前年同期は営業損失162百万円）、経常損失35百万円（前年同期は経常損失140百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失103百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ241百万円減少し、11,853百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が159百万円増加した一方で、現金及び預金が116百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が347百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ60百万円減少し、3,029百万円となりました。この主な要因は、買掛金が22百万円、賞与引当金が35百万円増加した一方で、未払費用が96百万円、長期借入金が78百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ181百万円減少し、8,823百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が101百万円、自己株式の取得により86百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２百万円であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。