第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,893

3,777

受取手形及び売掛金

2,728

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

2,381

製品

122

120

仕掛品

1,263

1,423

原材料

139

145

その他

44

83

流動資産合計

8,192

7,931

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,461

1,449

機械装置及び運搬具（純額）

1,304

1,241

その他（純額）

317

352

有形固定資産合計

3,084

3,042

無形固定資産

32

43

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

469

515

繰延税金資産

222

235

その他

97

88

貸倒引当金

△3

△3

投資その他の資産合計

786

835

固定資産合計

3,903

3,921

資産合計

12,095

11,853

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

当第１四半期連結会計期間

(2022年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

206

228

１年内返済予定の長期借入金

312

312

未払費用

265

169

未払法人税等

25

10

賞与引当金

26

61

その他の引当金

17

54

その他

57

82

流動負債合計

911

919

固定負債

 

 

長期借入金

1,461

1,382

役員退職慰労引当金

45

32

退職給付に係る負債

672

694

固定負債合計

2,179

2,110

負債合計

3,090

3,029

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,286

1,286

資本剰余金

543

543

利益剰余金

7,463

7,362

自己株式

△299

△386

株主資本合計

8,993

8,806

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

18

退職給付に係る調整累計額

10

△1

その他の包括利益累計額合計

11

17

純資産合計

9,004

8,823

負債純資産合計

12,095

11,853

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年12月１日

　至　2021年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年12月１日

　至　2022年２月28日)

売上高

797

1,257

売上原価

749

1,101

売上総利益

48

155

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

21

24

給料手当及び賞与

68

65

賞与引当金繰入額

10

12

退職給付費用

3

3

役員退職慰労引当金繰入額

1

2

減価償却費

4

5

その他

99

108

販売費及び一般管理費合計

210

221

営業損失（△）

△162

△66

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

2

2

受取賃貸料

6

6

持分法による投資利益

8

19

その他

9

5

営業外収益合計

27

35

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

減価償却費

0

0

その他

3

2

営業外費用合計

5

4

経常損失（△）

△140

△35

税金等調整前四半期純損失（△）

△140

△35

法人税、住民税及び事業税

10

5

法人税等調整額

△47

△2

法人税等合計

△37

2

四半期純損失（△）

△103

△38

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△103

△38

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年12月１日

　至　2021年２月28日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年12月１日

　至　2022年２月28日)

四半期純損失（△）

△103

△38

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5

18

退職給付に係る調整額

△1

△12

その他の包括利益合計

3

6

四半期包括利益

△99

△32

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△99

△32

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、期間がごく短い工事契約および一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が29百万円減少しております。また、従来方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は218百万円増加し、売上原価は171百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ47百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年12月１日

至　2021年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年２月28日）

 

減価償却費

 

 

107百万円

 

 

106百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年２月25日

定時株主総会

普通株式

34

20.0

2020年11月30日

2021年２月26日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年２月25日

定時株主総会

普通株式

33

20.0

2021年11月30日

2022年２月28日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはバルブ事業を主要な事業としており、その他のセグメントの重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益につきましては、部門別に収益を分解した情報を記載しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2021年12月１日　至　2022年２月28日）

（単位：百万円）

 

バルブ製造販売

部門

メンテナンス

部門

その他

合計

一時点で移転される財

783

261

74

1,119

一定の期間にわたり移転される財

－

131

6

137

顧客との契約から生じる収益

783

392

80

1,257

その他の収益

－

－

－

－

外部顧客への売上高

783

392

80

1,257

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2020年12月１日

至　2021年２月28日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2021年12月１日

至　2022年２月28日）

１株当たり四半期純損失（△）

△60円23銭

△22円83銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

（百万円）

△103

△38

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

△103

△38

普通株式の期中平均株式数（株）

1,712,820

1,688,009

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。