当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種率の向上とともに経済活動の緩やかな回復期待が高まりつつあった中、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした資源・エネルギー価格の高騰により、国内外の経済の不確実性が急速に強まり、先行き不透明な状況が続いております。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、ウクライナ情勢の煽りを受けたエネルギー供給不安により、脱炭素を推進していた各国において石炭火力発電使用の見直しを余儀なくされており、世界的な脱炭素への機運を後退させる影響が見られ始めました。国内においても電力需給の逼迫懸念から、電力確保のための原子力発電の必要性が提言されていますが、具体的な進展には至っておらず、発電プラントを取り巻く環境は依然として不透明な状況であります。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、玄海原子力発電所３号機の特定重大事故等対処施設用機器、西条発電所２号機向け弁、バングラデシュのＭａｔａｒｂａｒｉ火力発電所１号機、２号機向け弁など、国内外の販売が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を大幅に上回ることとなりました。
メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所７号機の設備設置工事、女川原子力発電所２号機、３号機の機器点検工事、福島第一原子力発電所６号機の点検工事などの売上を計上しましたが、中小規模案件が主体となったため、売上高は前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,392百万円（前年同期比30.6％増）となりました。また、利益面につきましては、売上高の増加に加え、採算管理による原価低減などが奏功したことから、営業利益163百万円（前年同期比37.5%増）、経常利益205百万円（前年同期比22.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円（前年同期比19.0%増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ204百万円増加し、12,299百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が93百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が284百万円それぞれ増加した一方で、仕掛品が113百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ157百万円増加し、3,247百万円となりました。この主な要因は、買掛金が160百万円、賞与引当金が109百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が156百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ46百万円増加し、9,051百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が128百万円増加した一方、自己株式の取得により純資産が86百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、3,857百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、賞与引当金及び仕入債務の増加により466百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により△95百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出や自己株式の取得により△276百万円となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第２四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。