当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染状況は緩やかに改善したものの、長期化するウクライナ情勢に加えて急激な円安の進行が資源価格の高騰に追い打ちをかけるなど、国内外の経済は予断を許さない状況が続きました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、政府が原子力発電の活用について検討することを示したことで、原子力発電所の再稼働や次世代原子力発電所の技術開発など、原子力のエネルギー利用を取り巻く環境が大きく変化する機運が高まりました。しかしながら放射性廃棄物の処分場の確保や原子力発電所の立地自治体の同意取り付けなど、従来からの課題解決への道筋は目途が立っておらず、依然として不透明な状況であります。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、玄海原子力発電所３号機の特定重大事故等対処施設用弁、女川原子力発電所２号機向け弁、柏崎刈羽原子力発電所６号機向け弁、バングラデシュのＭａｔａｒｂａｒｉ火力発電所１号機、２号機向け弁など、国内外の販売が概ね計画通りに推移した結果、売上高は前年同期を大幅に上回ることとなりました。
メンテナンス部門では、柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機の設備設置工事、女川原子力発電所２号機、３号機の機器点検工事、福島第一原子力発電所６号機の点検工事などの売上を計上しましたが、中小規模案件が主体となったため、売上高は前年同期を下回ることとなりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,539百万円（前年同期比18.6％増）となりました。一方、利益面につきましては、第３四半期に採算性の低い案件が集中したことから、営業利益140百万円（前年同期比15.1％減）、経常利益198百万円（前年同期比14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益168百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため前期比は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
②財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ172百万円減少し、11,922百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が465百万円、仕掛品が151百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が677百万円、固定資産が114百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ210百万円減少し、2,879百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が37百万円増加した一方で、長期借入金が234百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、9,042百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が105百万円増加した一方、自己株式の取得により純資産が86百万円減少したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。