１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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製品 |
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仕掛品 |
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原材料 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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臨時損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年８月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年８月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、期間がごく短い工事契約および一時点で充足される履行義務は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることのできる時まで原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が29百万円減少しております。また、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は718百万円増加し、売上原価は628百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
※ 臨時損失
前第３四半期連結累計期間（自2020年12月１日 至2021年８月31日）
サイバー攻撃によるシステム障害に対応する復旧作業、社内システム・セキュリティの再構築に係る費用を特別損失に計上したものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
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減価償却費
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325百万円
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320百万円
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
(１)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
34 |
20.0 |
2020年11月30日 |
2021年２月26日 |
利益剰余金 |
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
(１)配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
33 |
20.0 |
2021年11月30日 |
2022年２月28日 |
利益剰余金 |
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年８月31日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ事業を主要な事業としており、その他のセグメントの重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益につきましては、部門別に収益を分解した情報を記載しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年８月31日）
（単位：百万円）
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バルブ製造販売 部門 |
メンテナンス 部門 |
その他 |
合計 |
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一時点で移転される財 |
2,327 |
1,166 |
180 |
3,674 |
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一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
652 |
212 |
864 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,327 |
1,818 |
393 |
4,539 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
2,327 |
1,818 |
393 |
4,539 |
（注）第２四半期連結会計期間よりその他の部門における事業の一部をメンテナンス部門に集約しております。そのため、表中の金額は組替後の数値を表示しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年12月１日 至 2021年８月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年12月１日 至 2022年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
104円20銭 |
101円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
178 |
168 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
178 |
168 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,709,992 |
1,665,283 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。