当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は以下のとおりです。
（法令違反等について）
当社は「下請業者に保管させている当社所有の型の取扱いが下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）に抵触する疑いがある」として、下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に基づく公正取引委員会の調査を受け、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2023年3月16日、下請法に違反する行為が認められたとして、同委員会から下請法に基づく勧告書を受領しました。
当社としましては、今回の処分を厳粛に受け止め、より一層のコンプライアンス体制の強化に真摯に取り組み、速やかに再発防止策を講じるとともに信頼回復に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化するウクライナ情勢を契機とした資源価格の上昇や円安に伴う物価上昇などの影響により、景気の先行きは引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、原子力発電所の運転期間延長の閣議決定が行われるなど、原子力発電活用の兆しが少しずつ見えてきましたが、安全対策への懸念は完全には払拭されておらず、依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、台湾の大林発電所1号機向け弁、JERA碧南火力発電所向け素材、サウジアラビアのRabigh火力発電所1号機向け弁など、国内外の火力発電所向けを中心とした販売を行いましたが、売上高の絶対量が不足した影響から、売上高は前年同期を大幅に下回ることとなりました。
メンテナンス部門では、女川原子力発電所2号機、浜岡原子力発電所4号機の原子炉設備弁点検工事や柏崎刈羽原子力発電所5号機、東海第二発電所の設備設置工事などの売上を計上し、前年同期並みの売上高となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は799百万円（前年同期比36.4％減）となりました。利益面につきましては、バルブ製造販売部門における売上高の絶対量不足の影響から、営業損失134百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常損失88百万円（前年同期は経常損失35百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円）となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ610百万円減少し、11,784百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が448百万円増加した一方で、現金及び預金が176百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が979百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ355百万円減少し、2,583百万円となりました。この主な要因は、買掛金が178百万円、未払費用が146百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ254百万円減少し、9,201百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が103百万円、自己株式の取得により純資産が170百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第1四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。