当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（法令違反等について）
当社は2023年3月16日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）に基づく勧告を受けました。これは、当社では当社製品の一部部品の製造について、下請法の対象と認定されたお取引先様（以下、「下請事業者様」という。）に委託しておりますが、当該部品の製造に使用する当社所有の木型および金型（以下、「木型等」という。）を下請事業者様に貸与していたところ、当該木型等を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該木型等を無償で保管させていた行為が、下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反すると判断されたものであります。
本勧告において、規定に違反するとされた内容は、当第2四半期末時点において全ての改善処置を実施済みですが、今後におきましても再発防止への取り組みを全社で推進し、早期の信頼回復に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の投資活動に緩やかな持ち直しの兆しが見られるなど経済活動が正常化しつつありましたが、長期化するウクライナ情勢による資源価格の高騰や円安の進行、金融不安など、経済活動に対する懸念材料も多く予断を許さない状況で推移いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、5月に成立したGX脱炭素電源法により原子力発電を活用する姿勢が明確に示されましたが、国内における未稼働原子力発電所の再稼働時期については未だ見通しが立っておらず、依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、東海第二発電所向け、磯子火力発電所2号機向け、台湾の大林発電所1号機向けなど、国内外の発電所向けを中心とした販売を行いましたが、計画していた案件の一部が仕入れ部材の納入遅延等により下期へ延伸となったことから、売上高は前年同期を下回ることとなりました。
メンテナンス部門では、女川原子力発電所2号機および柏崎刈羽原子力発電所7号機の機器点検工事、福島第一原子力発電所1号機の弁点検工事、福島第一原子力発電所3号機の廃炉関連工事などの売上計上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は3,076百万円（前年同期比9.3％減）となりました。一方、利益面につきましては、採算性の高い取替部品の販売比率が高くなったことや採算管理の徹底により原価低減に注力した結果、営業利益204百万円（前年同期比25.3％増）、経常利益258百万円（前年同期比26.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円（前年同期比24.1％増）となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ245百万円減少し、12,149百万円となりました。この主な要因は、仕掛品が300百万円、投資不動産が515百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が785百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が300百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ291百万円減少し、2,647百万円となりました。この主な要因は、賞与引当金が116百万円増加した一方で、買掛金が91百万円、未払費用が136百万円、長期借入金が156百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ45百万円増加し、9,501百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が204百万円増加し、自己株式の取得により純資産が159百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ785百万円減少し、3,363百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、売上債権の減少による増加、棚卸資産の増加による減少、仕入債務の減少、法人税等の支払いにより221百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資不動産の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出により△647百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出や自己株式の取得により△360百万円となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第2四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12百万円であります。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。