当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（法令違反等について）
当社は2023年3月16日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）に基づく勧告を受けました。これは、当社では当社製品の一部部品の製造について、下請法の対象と認定されたお取引先様（以下、「下請事業者様」という。）に委託しておりますが、当該部品の製造に使用する当社所有の木型および金型（以下、「木型等」という。）を下請事業者様に貸与していたところ、当該木型等を用いて製造する部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、当該木型等を無償で保管させていた行為が、下請法第4条第2項第3号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）の規定に違反すると判断されたものであります。
本勧告において規定に違反するとされた内容は、第2四半期末時点において全ての改善処置を実施済みですが、今後におきましても再発防止への取り組みを全社で推進し、早期の信頼回復に努めてまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴い、経済活動は正常化の方向に徐々に進展しましたが、金融引締めやウクライナ情勢、物価の上昇などの外部要因により、景気の先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、国際原子力機関（IAEA）が安全基準に合致していると評価した処理水の海洋放出が8月より開始され、廃炉へ向けた動きに前進が見られましたが、安全性について懸念する海外からの反発も強く、依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、バルブ製造販売部門では、東海第二発電所、島根原子力発電所2号機、女川原子力発電所2号機や五井火力発電所、磯子火力発電所2号機向けなどの原子力・火力発電用の販売に加え、碧南火力発電所4号機、八代バイオマス発電所などのゼロエミッション発電用の販売も堅調に推移したことから、前年同期並みの売上高を確保することができました。
メンテナンス部門では、女川原子力発電所2号機および東通原子力発電所1号機の機器点検工事、柏崎刈羽原子力発電所7号機の弁点検工事、福島第一原子力発電所3号機の廃炉関連工事などの売上計上が堅調に推移した結果、売上高は前年同期を大きく上回ることとなりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,016百万円（前年同期比10.5％増）となりました。また、利益面につきましては、採算性の高い取替部品の販売が増加したことや廃炉関連工事・点検工事等の進捗度合いが高かったこと、さらには女川原子力発電所2号機向けの追加工事が利益を押し上げたことから、営業利益416百万円（前年同期比197.2％増）、経常利益499百万円（前年同期比152.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益422百万円（前年同期比150.7％増）となりました。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ291百万円減少し、12,103百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が182百万円、投資不動産が515百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が975百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ550百万円減少し、2,387百万円となりました。この主な要因は、買掛金が242百万円、未払費用が88百万円、長期借入金が234百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ259百万円増加し、9,715百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が389百万円増加し、自己株式の取得により純資産が159百万円減少したことによるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第3四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25百万円であります。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。