2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,742

2,957

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 3,039

※2 3,856

製品

91

94

仕掛品

1,112

993

原材料

131

145

その他

59

53

流動資産合計

8,176

8,101

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,231

1,171

構築物

58

48

機械及び装置

※3 1,012

※3 825

車両運搬具

10

37

工具、器具及び備品

※3 74

※3 69

土地

※1 273

※1 319

その他

0

0

有形固定資産合計

2,661

2,472

無形固定資産

47

66

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

325

393

関係会社株式

40

40

繰延税金資産

192

123

投資不動産

-

514

その他

33

24

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

588

1,092

固定資産合計

3,298

3,631

資産合計

11,474

11,733

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 518

※2 445

1年内返済予定の長期借入金

312

312

未払費用

219

316

未払法人税等

91

125

製品保証引当金

15

15

その他

77

140

流動負債合計

1,233

1,355

固定負債

 

 

長期借入金

※1 1,148

※1 835

退職給付引当金

660

618

役員退職慰労引当金

39

-

長期未払金

-

41

その他

-

7

固定負債合計

1,848

1,503

負債合計

3,082

2,859

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,286

1,286

資本剰余金

 

 

資本準備金

543

543

その他資本剰余金

-

0

資本剰余金合計

543

544

利益剰余金

 

 

利益準備金

157

157

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,300

1,300

繰越利益剰余金

5,450

6,052

利益剰余金合計

6,907

7,509

自己株式

386

545

株主資本合計

8,351

8,794

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

41

79

評価・換算差額等合計

41

79

純資産合計

8,392

8,873

負債純資産合計

11,474

11,733

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 6,846

※1 7,396

売上原価

※1 5,498

※1 5,607

売上総利益

1,348

1,789

販売費及び一般管理費

※2 932

※2 1,024

営業利益

416

764

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 24

※1 19

受取賃貸料

※1 31

※1 37

投資有価証券売却益

-

3

その他

※1 35

※1 32

営業外収益合計

90

92

営業外費用

 

 

支払利息

5

4

減価償却費

2

3

固定資産除却損

8

2

支払保管料

-

8

消費税差額

-

7

その他

0

0

営業外費用合計

15

25

経常利益

490

831

税引前当期純利益

490

831

法人税、住民税及び事業税

78

143

法人税等調整額

15

53

法人税等合計

62

196

当期純利益

428

634

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2021年12月 1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月 1日

至  2023年11月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

1,726

31.7

1,630

29.2

Ⅱ  労務費

 

1,064

19.5

1,111

19.9

Ⅲ  経費

※1

2,663

48.8

2,848

50.9

当期総製造費用

 

5,455

100.0

5,591

100.0

期首仕掛品棚卸高

※2

1,190

 

1,112

 

合計

 

6,646

 

6,703

 

期末仕掛品棚卸高

 

1,112

 

993

 

他勘定振替高

※3

66

 

98

 

当期製品製造原価

※4

5,467

 

5,611

 

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年12月 1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月 1日

至  2023年11月30日)

外注加工費(百万円)

2,105

2,296

 

※2.前事業年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用いたしましたこの結果前事業年度の期首仕掛品棚卸高は103百万円減少しております

 

※3.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2021年12月 1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月 1日

至  2023年11月30日)

原材料への振替高(百万円)

56

88

販売費及び一般管理費への振替(百万円)

10

10

合計(百万円)

66

98

 

※4.当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度

(自  2021年12月 1日

至  2022年11月30日)

当事業年度

(自  2022年12月 1日

至  2023年11月30日)

当期製品製造原価

5,467

5,611

製品期首棚卸高

122

91

合計

5,589

5,702

製品期末棚卸高

91

94

売上原価

5,498

5,607

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,286

543

543

157

1,300

5,085

6,543

299

8,073

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

29

29

 

29

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,286

543

543

157

1,300

5,056

6,513

299

8,043

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

33

33

 

33

当期純利益

 

 

 

 

 

428

428

 

428

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

86

86

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

-

-

-

-

394

394

86

307

当期末残高

1,286

543

543

157

1,300

5,450

6,907

386

8,351

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

0

0

8,073

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

29

会計方針の変更を反映した当期首残高

0

0

8,043

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

-

33

当期純利益

 

-

428

自己株式の取得

 

-

86

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41

41

41

当期変動額合計

41

41

349

当期末残高

41

41

8,392

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,286

543

543

157

1,300

5,450

6,907

386

8,351

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,286

543

543

157

1,300

5,450

6,907

386

8,351

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

33

33

 

33

当期純利益

 

 

 

 

 

 

634

634

 

634

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

170

170

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

601

601

159

442

当期末残高

1,286

543

0

544

157

1,300

6,052

7,509

545

8,794

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

41

41

8,392

会計方針の変更による累積的影響額

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

41

41

8,392

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33

当期純利益

 

 

634

自己株式の取得

 

 

170

自己株式の処分

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

38

38

当期変動額合計

38

38

481

当期末残高

79

79

8,873

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品及び仕掛品………個別法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)原材料…………………移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

3 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

7~50年

機械及び装置

 6~17年

(2)無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

4 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)製品保証引当金

 当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

5 重要な収益及び費用の計上基準

主要事業である発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスにおける履行義務の内容および収益の認識時点は以下のとおりです。

バルブ製造販売における収益は主に製品の販売によるものであり、製品の支配が顧客に移転した時点(製品の検収日等)で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

メンテナンスにおける収益は各種バルブのメンテナンスによるものであり、メンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.仕掛品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

仕掛品

1,112

993

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.仕掛品の評価」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記していた「受取保険金」0百万円は、「営業外収益」の「その他」35百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

土地

71百万円

71百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

長期借入金

200百万円

200百万円

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

1,008百万円

1,000百万円

短期金銭債務

160

154

 

※3 国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

機械及び装置

677百万円

677百万円

工具、器具及び備品

25

25

702

702

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2021年12月 1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

売上高

2,733百万円

2,929百万円

仕入高

1,714

1,464

営業取引以外の取引高

34

31

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度51%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度49%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月 1日

  至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月 1日

  至 2023年11月30日)

役員報酬

93百万円

104百万円

給料手当及び賞与

335

357

退職給付費用

13

9

株式報酬費用

-

7

減価償却費

20

18

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

13

13

関連会社株式

27

27

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

200百万円

 

188百万円

役員退職慰労引当金

11

 

-

長期未払金

-

 

12

減損損失

39

 

39

投資有価証券評価損

36

 

36

原材料評価損

21

 

22

仕掛品評価損

70

 

61

税務上の繰越欠損金

109

 

-

その他

108

 

67

繰延税金資産小計

597

 

427

評価性引当額

△386

 

△269

繰延税金資産合計

211

 

157

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

18

 

34

繰延税金負債合計

18

 

34

繰延税金資産の純額

192

 

123

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△1.1

 

△0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.4

 

0.3

住民税均等割

2.5

 

1.5

評価性引当額の増減

△19.3

 

△8.5

その他

△0.0

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.8

 

23.6

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しているため注記を省略しております

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

④【附属明細表】
【有形固定資産及び無形固定資産 (投資その他の資産に計上された償却の生ずるものを含む) の明細】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

減価償却

累計額

(百万円)

 

 

 

 

 

建物

1,231

22

0

82

1,171

1,760

構築物

58

0

-

10

48

283

機械及び装置

1,012

7

0

194

825

4,484

車両運搬具

10

33

-

7

37

138

工具、器具及び備品

74

49

0

54

69

675

土地

273

45

-

-

319

-

その他

0

1

0

-

0

-

2,661

159

0

348

2,472

7,341

無形固定資産

47

34

0

15

66

-

投資不動産

-

515

-

0

514

0

(注)1 圧縮累計額は、機械及び装置   677百万円、工具、器具及び備品  25百万円であります。

2 当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

投資不動産

投資用土地建物

515百万円

土地

東北事業所土地購入

45百万円

工具、器具及び備品

木型・金型

43百万円

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

 

3

-

-

3

製品保証引当金

 

15

15

15

15

役員退職慰労引当金

 

39

2

41

-

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。