第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,278

3,533

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 3,072

※1 3,879

製品

91

94

仕掛品

1,093

985

原材料

131

145

その他

32

34

流動資産合計

8,701

8,673

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,448

3,440

減価償却累計額

2,030

2,100

建物及び構築物(純額)

1,417

1,339

機械装置及び運搬具

※4 5,663

※4 5,703

減価償却累計額

4,592

4,804

機械装置及び運搬具(純額)

1,071

899

土地

※3 257

※3 302

その他

※4 787

※4 759

減価償却累計額

708

686

その他(純額)

79

73

有形固定資産合計

2,825

2,615

無形固定資産

※4 48

※4 66

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 546

※2 657

繰延税金資産

195

111

投資不動産(純額)

-

514

その他

81

71

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

819

1,352

固定資産合計

3,693

4,034

資産合計

12,395

12,707

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

391

310

1年内返済予定の長期借入金

312

312

未払費用

265

372

未払法人税等

96

126

賞与引当金

29

28

製品保証引当金

15

15

その他

98

166

流動負債合計

1,209

1,331

固定負債

 

 

長期借入金

※3 1,148

※3 835

役員退職慰労引当金

39

-

長期未払金

-

41

退職給付に係る負債

541

479

その他

-

7

固定負債合計

1,729

1,364

負債合計

2,938

2,696

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,286

1,286

資本剰余金

543

544

利益剰余金

7,883

8,548

自己株式

386

545

株主資本合計

9,326

9,832

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

41

79

退職給付に係る調整累計額

87

98

その他の包括利益累計額合計

129

178

純資産合計

9,456

10,011

負債純資産合計

12,395

12,707

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 6,887

※1 7,407

売上原価

※2,※3 5,448

※2,※3 5,553

売上総利益

1,438

1,854

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

97

106

株式報酬費用

-

7

給料手当及び賞与

339

361

福利厚生費

80

80

賞与引当金繰入額

0

0

退職給付費用

13

10

減価償却費

20

18

研究開発費

※2 8

※2 34

その他

390

421

販売費及び一般管理費合計

950

1,042

営業利益

488

812

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

7

8

受取賃貸料

30

35

投資有価証券売却益

-

3

持分法による投資利益

18

44

その他

34

31

営業外収益合計

90

124

営業外費用

 

 

支払利息

5

4

減価償却費

2

3

固定資産除却損

8

2

支払保管料

-

8

消費税差額

-

7

その他

0

0

営業外費用合計

16

25

経常利益

562

910

税金等調整前当期純利益

562

910

法人税、住民税及び事業税

91

149

法人税等調整額

11

63

法人税等合計

79

212

当期純利益

483

697

親会社株主に帰属する当期純利益

483

697

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当期純利益

483

697

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

41

38

退職給付に係る調整額

76

10

その他の包括利益合計

118

48

包括利益

601

746

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

601

746

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,286

543

7,463

299

8,993

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

29

 

29

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,286

543

7,433

299

8,963

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33

 

33

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

483

 

483

自己株式の取得

 

 

 

86

86

自己株式の処分

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

449

86

363

当期末残高

1,286

543

7,883

386

9,326

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

0

10

11

9,004

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

29

会計方針の変更を反映した当期首残高

0

10

11

8,974

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

483

自己株式の取得

 

 

86

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41

76

118

118

当期変動額合計

41

76

118

481

当期末残高

41

87

129

9,456

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,286

543

7,883

386

9,326

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,286

543

7,883

386

9,326

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33

 

33

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

697

 

697

自己株式の取得

 

 

 

170

170

自己株式の処分

 

0

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

664

159

506

当期末残高

1,286

544

8,548

545

9,832

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

41

87

129

9,456

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

41

87

129

9,456

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

697

自己株式の取得

 

 

170

自己株式の処分

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

10

48

48

当期変動額合計

38

10

48

554

当期末残高

79

98

178

10,011

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

562

910

減価償却費

430

385

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

1

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

20

46

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6

-

受取利息及び受取配当金

7

8

支払利息

5

4

持分法による投資損益(△は益)

18

44

投資有価証券売却損益(△は益)

-

3

固定資産除却損

8

2

売上債権の増減額(△は増加)

282

806

棚卸資産の増減額(△は増加)

104

91

仕入債務の増減額(△は減少)

185

81

その他の流動資産の増減額(△は増加)

12

10

その他の流動負債の増減額(△は減少)

5

128

その他

42

56

小計

1,013

596

利息及び配当金の受取額

8

10

利息の支払額

5

4

法人税等の支払額

20

133

法人税等の還付額

-

3

営業活動によるキャッシュ・フロー

996

471

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

136

138

有形固定資産の除却による支出

8

2

無形固定資産の取得による支出

34

34

投資有価証券の取得による支出

-

50

投資有価証券の売却による収入

-

39

投資不動産の取得による支出

-

515

投資活動によるキャッシュ・フロー

178

700

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

312

312

自己株式の純増減額(△は増加)

86

170

配当金の支払額

33

32

財務活動によるキャッシュ・フロー

432

516

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

385

745

現金及び現金同等物の期首残高

3,763

4,148

現金及び現金同等物の期末残高

4,148

3,403

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   1

 連結子会社は岡野クラフト㈱であります。

    2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数   1

 関連会社は、スペロ機械工業㈱のみであり、持分法を適用しております。

(2)持分法の適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の岡野クラフト㈱の決算日は9月30日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

棚卸資産

製品及び仕掛品………個別法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料…………………移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産及び投資不動産

定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    7~50年

機械装置及び運搬具  5~17年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金………………連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

製品保証引当金…………当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

主要事業である発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスにおける履行義務の内容および収益の認識時点は以下のとおりです。

バルブ製造販売における収益は主に製品の販売によるものであり、製品の支配が顧客に移転した時点(製品の検収日等)で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

メンテナンスにおける収益は各種バルブのメンテナンスによるものであり、メンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.仕掛品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

仕掛品

1,093

985

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており、総見積原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額を連結貸借対照表価額としています。

このうち火力発電所向けの大型受注金額のバルブについては、顧客との仕様調整や製造工程における不適合の発生等の製造工程の状況を勘案して個別に総見積原価を算定し、総見積原価が受注金額を超過している場合には損失見込額を売上原価に計上しております。

総見積原価は、個別に製造工程の状況を勘案して見積もっているものの、その見積りは不確実性を伴うため、見積りと実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記していた「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記していた「受取保険金」0百万円は、「営業外収益」の「その他」34百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

① 顧客との契約から生じた債権

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

受取手形

1百万円

19百万円

売掛金

2,256

2,360

 

② 契約資産

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

契約資産

814百万円

1,500百万円

 

※2 関連会社に係る注記

 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

投資有価証券(株式)

220百万円

263百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

土地

54百万円

54百万円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

長期借入金

200百万円

200百万円

 

※4 国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

機械装置及び運搬具

677百万円

677百万円

その他

25

25

無形固定資産

1

2

703

704

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月 1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

一般管理費

8百万円

34百万円

当期製造費用

1

1

9

35

 

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2021年12月 1日

  至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

  至 2023年11月30日)

24百万円

15百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月 1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

59百万円

57百万円

組替調整額

△3

税効果調整前

59

54

税効果額

△18

△15

その他有価証券評価差額金

41

38

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

118

35

組替調整額

△8

△20

税効果調整前

110

15

税効果額

△33

△4

退職給付に係る調整額

76

10

その他の包括利益合計

118

48

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

1,793,000株

1,793,000株

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

98,762株

40,100株

138,862株

(変動事由の概要)

 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                 100株

取締役会決議による自己株式の取得による増加         40,000株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日

定時株主総会

普通株式

33

20.0

2021年11月30日

2022年2月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

33

20.0

2022年11月30日

2023年2月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

1,793,000株

1,793,000株

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

138,862株

60,295株

4,131株

195,026株

(変動事由の概要)

 増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                  95株

取締役会決議による自己株式の取得による増加         60,200株

 減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少     4,131株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日

定時株主総会

普通株式

33

20.0

2022年11月30日

2023年2月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47

30.0

2023年11月30日

2024年2月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年12月 1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

4,278百万円

3,533百万円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△130

△130

現金及び現金同等物

4,148

3,403

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、自己資金および銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラントおよびメーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は設備投資資金であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

227

227

資産計

227

227

(1)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,461

1,453

△7

負債計

1,461

1,453

△7

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

245

245

資産計

245

245

(1)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,148

1,135

△13

負債計

1,148

1,135

△13

(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

非上場株式等

98

148

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

現金及び預金

130

受取手形及び売掛金

2,258

合計

2,388

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

現金及び預金

130

受取手形及び売掛金

2,379

合計

2,509

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

312

312

312

312

210

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

312

312

312

210

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

227

227

資産計

227

227

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

245

245

資産計

245

245

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,453

1,453

負債計

1,453

1,453

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,135

1,135

負債計

1,135

1,135

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

176

114

62

小計

176

114

62

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

50

54

△3

小計

50

54

△3

合計

227

168

58

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

245

131

114

小計

245

131

114

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

245

131

114

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

39

3

(2)債券

(3)その他

合計

39

3

売却の理由

経営資源の有効活用を図るためであります。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年12月 1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

退職給付債務の期首残高

1,583

百万円

1,472

百万円

勤務費用

94

 

79

 

利息費用

6

 

14

 

数理計算上の差異の発生額

△127

 

4

 

退職給付の支払額

△85

 

△115

 

退職給付債務の期末残高

1,472

 

1,454

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年12月 1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

年金資産の期首残高

911

百万円

930

百万円

期待運用収益

19

 

19

 

数理計算上の差異の発生額

△8

 

40

 

事業主からの拠出額

41

 

40

 

退職給付の支払額

△32

 

△55

 

年金資産の期末残高

930

 

975

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

1,018

百万円

1,027

百万円

年金資産

△930

 

△975

 

 

87

 

52

 

非積立型制度の退職給付債務

453

 

427

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

541

 

479

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

541

 

479

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

541

 

479

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月 1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

勤務費用

94

百万円

79

百万円

利息費用

6

 

14

 

期待運用収益

△19

 

△19

 

数理計算上の差異の費用処理額

△8

 

△20

 

確定給付制度に係る退職給付費用

73

 

53

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月 1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

数理計算上の差異

110

百万円

15

百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

未認識数理計算上の差異

126

百万円

141

百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

債券

23.6

24.5

株式

28.7

 

33.5

 

一般勘定

46.2

 

40.0

 

その他

1.5

 

2.0

 

   合 計

100.0

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2021年12月 1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

割引率

0.91

1.29

長期期待運用収益率

2.1

 

2.1

 

 

3.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2021年12月 1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

11

百万円

10

百万円

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。

 

1.譲渡制限付株式報酬の内容

 

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日 至 2023年11月30日)

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役5名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式    4,131株

付与日

2023年4月21日

解除条件

対象取締役が役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、または、当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。

譲渡制限期間

2023年4月21日より当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間

付与日における公正な評価単価

2,895円

 

2.譲渡制限株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月 1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

販売費及び一般管理費

-

7

 

3.譲渡制限付株式報酬の数

(単位:株)

 

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

前連結会計年度末

-

付与

4,131

没収

-

譲渡制限解除

-

当連結会計年度末の未解除残

4,131

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

164百万円

 

145百万円

役員退職慰労引当金

11

 

長期未払金

 

12

賞与引当金

10

 

9

投資有価証券評価損

36

 

36

原材料評価損

21

 

22

仕掛品評価損

70

 

61

製品評価損

19

 

19

税務上の繰越欠損金(注)2

113

 

0

その他

114

 

69

繰延税金資産小計

561

 

376

税務上の繰越欠損金に係る評価性

引当額(注)2

△62

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△285

 

△231

評価性引当額小計(注)1

△347

 

△231

繰延税金資産合計

214

 

145

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

18

 

34

繰延税金負債合計

18

 

34

繰延税金資産の純額

195

 

111

 

(注)1. 評価性引当額が116百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において繰越欠損金に係る評価性引当額が62百万円、過年度債権整理が45百万円それぞれ減少したことに伴うものであります。

 

(注)2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

113

113

評価性引当額

△62

△62

繰延税金資産

51

51

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

0

0

評価性引当額

繰延税金資産

0

0

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.0

 

△0.4

住民税均等割等

2.4

 

1.5

評価性引当額の増減

△18.4

 

△7.8

持分法投資損益

1.0

 

1.5

連結子会社の税率差異

0.2

 

0.0

その他

△0.8

 

△2.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.1

 

23.4

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、福岡県内において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度末の時価は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

当連結会計年度末残高

賃貸等不動産

514

514

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.賃貸等不動産は当連結会計年度に取得しており、時価の変動が軽微であると考えられるため連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)               (単位:百万円)

 

バルブ製造販売部門

メンテナンス部門

その他

合計

一時点で移転される財

3,538

1,639

233

5,410

一定の期間にわたり移転される財

-

1,119

357

1,476

顧客との契約から生じる収益

3,538

2,758

590

6,887

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,538

2,758

590

6,887

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)               (単位:百万円)

 

バルブ製造販売部門

メンテナンス部門

その他

合計

一時点で移転される財

3,586

1,738

203

5,529

一定の期間にわたり移転される財

-

1,651

226

1,878

顧客との契約から生じる収益

3,586

3,390

430

7,407

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,586

3,390

430

7,407

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

当連結会計年度

期首残高

(百万円)

期末残高

(百万円)

顧客との契約から生じた債権

2,728

2,258

契約資産

386

814

契約負債

5

12

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

当連結会計年度

期首残高

(百万円)

期末残高

(百万円)

顧客との契約から生じた債権

2,258

2,379

契約資産

814

1,500

契約負債

12

21

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は903百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,190百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報のⅠ 前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(百万円)

アジア(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

6,136

639

111

6,887

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

岡野商事㈱

2,733

バルブ事業

東京電力ホールディングス㈱

1,250

バルブ事業

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報のⅡ 当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(百万円)

アジア(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

6,829

428

149

7,407

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

岡野商事㈱

2,929

バルブ事業

東京電力ホールディングス㈱

579

バルブ事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

 

岡野商事㈱

 

北九州市

門司区

 

90

 

総合商社

 

(被所有)

直接

23.7

 

当社製品等の販売

役員の兼任1名

 

製品等の販売

2,733

売掛金

978

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

 

岡野商事㈱

 

北九州市

門司区

 

90

 

総合商社

 

(被所有)

直接

23.7

 

当社製品等の販売

役員の兼任1名

 

製品等の販売

2,929

売掛金

976

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年12月 1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

 

1株当たり純資産

5,716.76円

1株当たり当期純利益

290.83円

 

 

1株当たり純資産

6,264.90円

1株当たり当期純利益

433.84円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年12月 1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

483

697

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

483

697

普通株式の期中平均株式数(株)

1,662,505

1,608,803

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

312

312

0.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,148

835

0.3

2025年~2027年

その他有利子負債

合計

1,461

1,148

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

312

312

210

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

799

3,076

5,016

7,407

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△88

258

499

910

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△70

237

422

697

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△42.77

146.54

261.83

433.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△42.77

192.80

115.66

172.58