第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年12月1日から2024年11月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,533

4,403

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 3,879

※1 3,555

製品

94

67

仕掛品

985

993

原材料

145

147

その他

34

77

流動資産合計

8,673

9,245

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,440

3,622

減価償却累計額

2,100

2,173

建物及び構築物(純額)

1,339

1,448

機械装置及び運搬具

※4 5,703

※4 5,725

減価償却累計額

4,804

4,983

機械装置及び運搬具(純額)

899

741

土地

※3 302

※3 303

その他

※4 759

※4 743

減価償却累計額

686

685

その他(純額)

73

58

有形固定資産合計

2,615

2,551

無形固定資産

※4 66

※4 83

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 657

※2 1,352

匿名組合出資金

-

100

繰延税金資産

111

278

投資不動産(純額)

514

513

その他

71

88

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

1,352

2,329

固定資産合計

4,034

4,964

資産合計

12,707

14,210

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

310

420

1年内返済予定の長期借入金

312

312

未払費用

372

468

未払法人税等

126

372

未払消費税等

68

211

賞与引当金

28

30

製品保証引当金

15

40

契約負債

21

142

その他

75

67

流動負債合計

1,331

2,066

固定負債

 

 

長期借入金

※3 835

※3 546

長期未払金

41

41

退職給付に係る負債

479

368

その他

7

7

固定負債合計

1,364

963

負債合計

2,696

3,030

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,286

1,286

資本剰余金

544

548

利益剰余金

8,548

9,570

自己株式

545

533

株主資本合計

9,832

10,870

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

79

145

退職給付に係る調整累計額

98

163

その他の包括利益累計額合計

178

308

純資産合計

10,011

11,179

負債純資産合計

12,707

14,210

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

売上高

※1 7,407

※1 8,169

売上原価

※3,※4 5,553

※3,※4 5,536

売上総利益

1,854

2,632

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,042

※2,※3 1,446

営業利益

812

1,185

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

8

8

有価証券利息

-

8

匿名組合投資利益

-

5

受取賃貸料

35

47

投資有価証券売却益

3

-

持分法による投資利益

44

28

その他

31

35

営業外収益合計

124

134

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

減価償却費

3

3

固定資産除却損

2

20

為替差損

-

7

支払保管料

8

-

消費税差額

7

-

その他

0

0

営業外費用合計

25

36

経常利益

910

1,283

税金等調整前当期純利益

910

1,283

法人税、住民税及び事業税

149

405

法人税等調整額

63

223

法人税等合計

212

181

当期純利益

697

1,102

親会社株主に帰属する当期純利益

697

1,102

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当期純利益

697

1,102

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

38

65

退職給付に係る調整額

10

64

その他の包括利益合計

48

130

包括利益

746

1,232

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

746

1,232

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,286

543

7,883

386

9,326

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33

 

33

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

697

 

697

自己株式の取得

 

 

 

170

170

自己株式の処分

 

0

 

11

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

664

159

506

当期末残高

1,286

544

8,548

545

9,832

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

41

87

129

9,456

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

33

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

697

自己株式の取得

 

 

170

自己株式の処分

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38

10

48

48

当期変動額合計

38

10

48

554

当期末残高

79

98

178

10,011

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,286

544

8,548

545

9,832

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

79

 

79

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,102

 

1,102

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

4

 

12

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

-

当期変動額合計

-

4

1,022

11

1,037

当期末残高

1,286

548

9,570

533

10,870

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

79

98

178

10,011

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

79

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,102

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

65

64

130

130

当期変動額合計

65

64

130

1,168

当期末残高

145

163

308

11,179

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

910

1,283

減価償却費

385

363

賞与引当金の増減額(△は減少)

1

2

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

46

18

受取利息及び受取配当金

8

8

有価証券利息

-

8

匿名組合投資損益(△は益)

-

5

為替差損益(△は益)

-

7

支払利息

4

3

持分法による投資損益(△は益)

44

28

投資有価証券売却損益(△は益)

3

-

固定資産除却損

2

20

売上債権の増減額(△は増加)

806

324

棚卸資産の増減額(△は増加)

91

16

仕入債務の増減額(△は減少)

81

110

契約負債の増減額(△は減少)

9

121

未払消費税等の増減額(△は減少)

41

142

その他の流動資産の増減額(△は増加)

10

26

その他の流動負債の増減額(△は減少)

128

91

その他

4

23

小計

596

2,414

利息及び配当金の受取額

10

9

利息の支払額

4

3

匿名組合投資利益の受取額

-

4

法人税等の支払額

133

159

法人税等の還付額

3

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

471

2,266

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

138

302

有形固定資産の除却による支出

2

14

無形固定資産の取得による支出

34

36

投資有価証券の取得による支出

50

572

投資有価証券の売却による収入

39

-

投資不動産の取得による支出

515

-

匿名組合出資金の払込による支出

-

100

投資活動によるキャッシュ・フロー

700

1,026

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

312

289

自己株式の純増減額(△は増加)

170

0

配当金の支払額

32

79

財務活動によるキャッシュ・フロー

516

370

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

745

870

現金及び現金同等物の期首残高

4,148

3,403

現金及び現金同等物の期末残高

3,403

4,273

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数   1

 連結子会社は岡野クラフト㈱であります。

    2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数   1

 関連会社は、スペロ機械工業㈱のみであり、持分法を適用しております。

(2)持分法の適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の岡野クラフト㈱の決算日は9月30日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

棚卸資産

製品及び仕掛品………個別法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料…………………移動平均法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産及び投資不動産

定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    7~50年

機械装置及び運搬具  5~17年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金………………連結子会社については、従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

製品保証引当金…………当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

主要事業である発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスにおける履行義務の内容および収益の認識時点は以下のとおりです。

バルブ製造販売における収益は主に製品の販売によるものであり、製品の支配が顧客に移転した時点(製品の検収日等)で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

メンテナンスにおける収益は各種バルブのメンテナンスによるものであり、メンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.仕掛品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

仕掛品

985

993

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

仕掛品は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており、総見積原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額を連結貸借対照表価額としています。

このうち火力発電所向けの大型受注金額のバルブについては、顧客との仕様調整や製造工程における不適合の発生等の製造工程の状況を勘案して個別に総見積原価を算定し、総見積原価が受注金額を超過している場合には損失見込額を売上原価に計上しております。

総見積原価は、個別に製造工程の状況を勘案して見積もっているものの、その見積りは不確実性を伴うため、見積りと実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払消費税等」「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた166百万円は、「未払消費税等」68百万円、「契約負債」21百万円、「その他」75百万円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「契約負債の増減額」「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた56百万円は、「契約負債の増減額」9百万円、「未払消費税等の増減額」41百万円、「その他」4百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

① 顧客との契約から生じた債権

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

受取手形

19百万円

15百万円

売掛金

2,360

2,424

 

② 契約資産

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

契約資産

1,500百万円

1,115百万円

 

※2 関連会社に係る注記

 関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

投資有価証券(株式)

263百万円

291百万円

 

※3 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

土地

54百万円

54百万円

 

 担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

長期借入金

200百万円

200百万円

 

※4 国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

機械装置及び運搬具

677百万円

677百万円

その他

25

26

無形固定資産

2

2

704

705

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益の金額については、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

役員報酬

106百万円

136百万円

株式報酬費用

7

14

従業員給料及び手当

361

543

福利厚生費

80

125

賞与引当金繰入額

0

0

退職給付費用

10

15

減価償却費

18

25

研究開発費

34

20

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

一般管理費

34百万円

20百万円

当期製造費用

1

1

35

22

 

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

  至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

  至 2024年11月30日)

15百万円

56百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

57百万円

94百万円

組替調整額

△3

-

税効果調整前

54

94

税効果額

△15

△28

その他有価証券評価差額金

38

65

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

35

98

組替調整額

△20

△5

税効果調整前

15

93

税効果額

△4

△28

退職給付に係る調整額

10

64

その他の包括利益合計

48

130

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

1,793,000株

1,793,000株

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

138,862株

60,295株

4,131株

195,026株

(変動事由の概要)

 増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                  95株

取締役会決議による自己株式の取得による増加        60,200株

 減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少     4,131株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日

定時株主総会

普通株式

33

20.0

2022年11月30日

2023年2月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

47

30.0

2023年11月30日

2024年2月29日

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

1,793,000株

1,793,000株

 

2 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式

195,026株

132株

4,374株

190,784株

(変動事由の概要)

 増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                 132株

 減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少     4,374株

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日

定時株主総会

普通株式

47

30.0

2023年11月30日

2024年2月29日

2024年6月19日

取締役会

普通株式

32

20.0

2024年5月31日

2024年8月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年2月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

80

50.0

2024年11月30日

2025年2月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

現金及び預金勘定

3,533百万円

4,403百万円

預入期間3ヶ月超の定期預金

△130

△130

現金及び現金同等物

3,403

4,273

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金をはじめとした換金可能で安全性の高い金融商品で運用し、自己資金および銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラントおよびメーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。

投資有価証券は株式、外国債券、投資信託および匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスク、為替リスクおよび発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は設備投資資金であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

245

245

資産計

245

245

(1)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

1,148

1,135

△13

負債計

1,148

1,135

△13

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

887

887

資産計

887

887

(1)長期借入金

(1年内返済予定を含む)

858

847

△11

負債計

858

847

△11

(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

非上場株式等

148

148

(注)3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資に係る連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

区分

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

匿名組合出資金

100

なお、上記組合その他これに準ずる事業体への出資のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は25百万円であります。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

現金及び預金

130

受取手形及び売掛金

2,379

合計

2,509

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

130

受取手形及び売掛金

2,439

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

外国債券

313

合計

2,569

313

 

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

312

312

312

210

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

312

335

210

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

245

245

資産計

245

245

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

356

356

外国債券

313

313

投資信託

217

217

資産計

356

531

887

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、外国債券は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、投資信託は公表された基準価額を用いて評価しており、それぞれその時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,135

1,135

負債計

1,135

1,135

 

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

847

847

負債計

847

847

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

245

131

114

小計

245

131

114

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

小計

-

-

-

合計

245

131

114

 

当連結会計年度(2024年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

356

182

174

(2)外国債券

313

297

16

(3)投資信託

217

199

17

小計

887

679

208

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

-

-

-

(2)外国債券

-

-

-

(3)投資信託

-

-

-

小計

-

-

-

合計

887

679

208

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

(1)株式

39

3

(2)債券

(3)その他

合計

39

3

売却の理由

経営資源の有効活用を図るためであります。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

退職給付債務の期首残高

1,472

百万円

1,454

百万円

勤務費用

79

 

78

 

利息費用

14

 

18

 

数理計算上の差異の発生額

4

 

△49

 

退職給付の支払額

△115

 

△122

 

退職給付債務の期末残高

1,454

 

1,380

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

年金資産の期首残高

930

百万円

975

百万円

期待運用収益

19

 

20

 

数理計算上の差異の発生額

40

 

49

 

事業主からの拠出額

40

 

39

 

退職給付の支払額

△55

 

△73

 

年金資産の期末残高

975

 

1,011

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

1,027

百万円

974

百万円

年金資産

△975

 

△1,011

 

 

52

 

△37

 

非積立型制度の退職給付債務

427

 

406

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

479

 

368

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

479

 

368

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

479

 

368

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

勤務費用

79

百万円

78

百万円

利息費用

14

 

18

 

期待運用収益

△19

 

△20

 

数理計算上の差異の費用処理額

△20

 

△5

 

確定給付制度に係る退職給付費用

53

 

70

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

数理計算上の差異

15

百万円

93

百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

未認識数理計算上の差異

141

百万円

234

百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

当連結会計年度

(2024年11月30日)

債券

24.5

28.5

株式

33.5

 

36.5

 

一般勘定

40.0

 

33.0

 

その他

2.0

 

2.0

 

   合 計

100.0

 

100.0

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

割引率

1.29

1.70

長期期待運用収益率

2.1

 

2.1

 

 

3.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

10

百万円

10

百万円

 

(ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。

 

1.譲渡制限付株式報酬の内容

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役5名

当社の取締役5名

株式の種類別の

付与された株式数

普通株式    4,131株

普通株式    4,374株

付与日

2023年4月21日

2024年4月19日

解除条件

対象取締役が役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、または、当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。

譲渡制限期間

2023年4月21日より当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間

2024年4月19日より当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間

付与日における

公正な評価単価

2,895円

3,735円

 

2.譲渡制限株式報酬に係る費用計上額及び科目名

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

販売費及び一般管理費

7

14

 

3.譲渡制限付株式報酬の数

 

第1回譲渡制限付株式報酬

第2回譲渡制限付株式報酬

前連結会計年度末(株)

4,131

付与(株)

4,374

没収(株)

譲渡制限解除(株)

当連結会計年度末の未解除残(株)

4,131

4,374

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

 

当連結会計年度

(2024年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

145百万円

 

112百万円

長期未払金

12

 

12

賞与引当金

9

 

10

投資有価証券評価損

36

 

36

原材料評価損

22

 

24

仕掛品評価損

61

 

82

製品評価損

19

 

23

税務上の繰越欠損金

0

 

-

その他

69

 

104

繰延税金資産小計

376

 

406

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△231

 

△64

評価性引当額小計(注)

△231

 

△64

繰延税金資産合計

145

 

341

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

34

 

63

繰延税金負債合計

34

 

63

繰延税金資産の純額

111

 

278

 

(注) 評価性引当額が166百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年11月30日)

 

当連結会計年度

(2024年11月30日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

 

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.2

住民税均等割等

1.5

 

1.0

評価性引当額の増減

△7.8

 

△13.0

持分法投資損益

1.5

 

0.7

連結子会社の税率差異

0.0

 

0.1

法人税額の特別控除

-

 

△3.5

その他

△2.1

 

△1.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.4

 

14.1

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、福岡県内において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度末の時価は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

-

514

 

期中増減額

514

△1

 

期末残高

514

513

期末時価

514

513

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、第三者からの取得時点や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)               (単位:百万円)

 

バルブ製造販売部門

メンテナンス部門

その他

合計

一時点で移転される財

3,586

1,738

203

5,529

一定の期間にわたり移転される財

-

1,651

226

1,878

顧客との契約から生じる収益

3,586

3,390

430

7,407

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,586

3,390

430

7,407

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)               (単位:百万円)

 

バルブ製造販売部門

メンテナンス部門

その他

合計

一時点で移転される財

3,618

1,944

305

5,869

一定の期間にわたり移転される財

-

1,981

318

2,299

顧客との契約から生じる収益

3,618

3,926

623

8,169

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,618

3,926

623

8,169

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

当連結会計年度

期首残高(百万円)

期末残高(百万円)

顧客との契約から生じた債権

2,258

2,379

契約資産

814

1,500

契約負債

12

21

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

 

当連結会計年度

期首残高(百万円)

期末残高(百万円)

顧客との契約から生じた債権

2,379

2,439

契約資産

1,500

1,115

契約負債

21

142

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

 

②残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,190百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,680百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報のⅡ 当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(百万円)

アジア(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

6,829

428

149

7,407

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

岡野商事㈱

2,929

バルブ事業

東京電力ホールディングス㈱

579

バルブ事業

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報のⅡ 当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本(百万円)

アジア(百万円)

その他(百万円)

合計(百万円)

7,639

349

179

8,169

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(百万円)

関連するセグメント名

岡野商事㈱

3,961

バルブ事業

東京電力ホールディングス㈱

874

バルブ事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

 

岡野商事㈱

 

北九州市

門司区

 

90

 

総合商社

 

(被所有)

直接

23.7

 

当社製品等の販売

役員の兼任1名

 

製品等の販売

2,929

売掛金

976

 

当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

種類

会社等の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者と

の関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

 

岡野商事㈱

 

北九州市

門司区

 

90

 

総合商社

 

(被所有)

直接

23.7

 

当社製品等の販売

役員の兼任1名

 

製品等の販売

3,961

売掛金

1,319

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

 

1株当たり純資産

6,264.90円

1株当たり当期純利益

433.84円

 

 

1株当たり純資産

6,977.51円

1株当たり当期純利益

688.62円

 

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年12月 1日

至 2023年11月30日)

当連結会計年度

(自 2023年12月 1日

至 2024年11月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

697

1,102

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

697

1,102

普通株式の期中平均株式数(株)

1,608,803

1,600,624

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

312

312

0.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

835

546

0.3

2026年~2027年

その他有利子負債

合計

1,148

858

(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

335

210

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

1,570

3,770

8,169

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

325

835

1,283

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

241

595

1,102

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

151.31

372.28

688.62

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

151.31

220.92

(注)第3四半期に係る四半期報告書は提出していないため、第3四半期および第4四半期に係る各数値については記載しておりません。