第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、2025年2月27日開催の第125期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を11月30日から9月30日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、2024年12月1日から2025年9月30日までの10ヶ月間となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年12月1日から2025年9月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年12月1日から2025年9月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,403	4,915
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 3,555	※１ 3,439
製品	67	76
仕掛品	993	846
原材料	147	168
その他	77	62
流動資産合計	9,245	9,509
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,622	3,412
減価償却累計額	△2,173	△2,036
建物及び構築物（純額）	1,448	1,375
機械装置及び運搬具	※４ 5,725	※４ 5,757
減価償却累計額	△4,983	△5,091
機械装置及び運搬具（純額）	741	666
土地	※３ 303	※３ 303
その他	※４ 743	※４ 793
減価償却累計額	△685	△690
その他（純額）	58	103
有形固定資産合計	2,551	2,448
無形固定資産	※４ 83	※４ 73
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 1,352	※２ 1,360
匿名組合出資金	100	100
繰延税金資産	278	340
投資不動産（純額）	513	511
退職給付に係る資産	-	121
その他	88	85
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,329	2,516
固定資産合計	4,964	5,038
資産合計	14,210	14,547

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	420	360
１年内返済予定の長期借入金	312	312
未払費用	468	256
未払法人税等	372	313
未払消費税等	211	43
賞与引当金	30	421
製品保証引当金	40	10
契約負債	142	16
その他	67	143
流動負債合計	2,066	1,878
固定負債
長期借入金	※３ 546	※３ 265
長期未払金	41	41
退職給付に係る負債	368	352
その他	7	7
固定負債合計	963	667
負債合計	3,030	2,546
純資産の部
株主資本
資本金	1,286	1,286
資本剰余金	548	556
利益剰余金	9,570	10,289
自己株式	△533	△526
株主資本合計	10,870	11,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	145	167
退職給付に係る調整累計額	163	228
その他の包括利益累計額合計	308	396
純資産合計	11,179	12,001
負債純資産合計	14,210	14,547

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日 　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 8,169	※１ 7,006
売上原価	※３,※４ 5,536	※３,※４ 4,551
売上総利益	2,632	2,455
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,446	※２,※３ 1,590
営業利益	1,185	864
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	8	10
有価証券利息	8	10
匿名組合投資利益	5	4
受取賃貸料	47	40
持分法による投資利益	28	25
その他	35	30
営業外収益合計	134	124
営業外費用
支払利息	3	1
減価償却費	3	3
為替差損	7	3
その他	21	0
営業外費用合計	36	9
経常利益	1,283	979
特別利益
投資有価証券売却益	-	※５ 335
特別利益合計	-	335
特別損失
固定資産除却損	-	※６ 85
特別損失合計	-	85
税金等調整前当期純利益	1,283	1,230
法人税、住民税及び事業税	405	498
法人税等調整額	△223	△94
法人税等合計	181	404
当期純利益	1,102	825
親会社株主に帰属する当期純利益	1,102	825

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日 　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日 　至　2025年９月30日)
当期純利益	1,102	825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	65	21
退職給付に係る調整額	64	65
その他の包括利益合計	※ 130	※ 87
包括利益	1,232	913
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,232	913
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286	544	8,548	△545	9,832
当期変動額
剰余金の配当			△79		△79
親会社株主に帰属する当期純利益			1,102		1,102
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		4		12	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	4	1,022	11	1,037
当期末残高	1,286	548	9,570	△533	10,870

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	79	98	178	10,011
当期変動額
剰余金の配当				△79
親会社株主に帰属する当期純利益				1,102
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65	64	130	130
当期変動額合計	65	64	130	1,168
当期末残高	145	163	308	11,179

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,286	548	9,570	△533	10,870
当期変動額
剰余金の配当			△112		△112
親会社株主に帰属する当期純利益			825		825
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		8		7	16
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高			5		5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	8	718	7	734
当期末残高	1,286	556	10,289	△526	11,605

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	145	163	308	11,179
当期変動額
剰余金の配当				△112
親会社株主に帰属する当期純利益				825
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				16
決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	65	87	87
当期変動額合計	21	65	87	822
当期末残高	167	228	396	12,001

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年12月１日 　至　2024年11月30日)	当連結会計年度 (自　2024年12月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,283	1,230
減価償却費	363	283
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	376
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△18	77
受取利息及び受取配当金	△8	△11
有価証券利息	△8	△10
匿名組合投資損益（△は益）	△5	△4
為替差損益（△は益）	7	3
支払利息	3	1
持分法による投資損益（△は益）	△28	△25
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△335
固定資産除却損	20	85
売上債権の増減額（△は増加）	324	123
棚卸資産の増減額（△は増加）	16	116
仕入債務の増減額（△は減少）	110	△60
契約負債の増減額（△は減少）	121	△126
未払消費税等の増減額（△は減少）	142	△168
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△26	35
その他の流動負債の増減額（△は減少）	91	△210
その他	23	△8
小計	2,414	1,250
利息及び配当金の受取額	9	13
利息の支払額	△3	△1
匿名組合投資利益の受取額	4	4
法人税等の支払額	△159	△567
法人税等の還付額	0	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,266	698
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△302	△178
有形固定資産の除却による支出	△14	△4
無形固定資産の取得による支出	△36	△10
投資有価証券の取得による支出	△572	△190
投資有価証券の売却による収入	-	580
匿名組合出資金の払込による支出	△100	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,026	196
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△289	△280
自己株式の純増減額（△は増加）	△0	△0
配当金の支払額	△79	△111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△370	△392
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	870	502
現金及び現金同等物の期首残高	3,403	4,273
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	9
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,273	※ 4,785

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　1社

　連結子会社は岡野クラフト㈱であります。

　　　　2　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　1社

　関連会社は、スペロ機械工業㈱のみであり、持分法を適用しております。

(2）持分法の適用会社は決算日が連結決算日と異なるため、適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3　連結決算日の変更に関する事項

当連結会計年度より、11月決算期であった当社は、決算日を11月30日から9月30日に変更しております。この変更は、9月30日を決算日とする連結子会社と決算月を統一することで、経営情報の適時・適格な開示により経営の透明性の向上を図るためであります。

4　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

棚卸資産

製品及び仕掛品………個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料…………………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

有形固定資産及び投資不動産

定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　 7～50年

機械装置及び運搬具　 5～17年

無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金………………従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

製品保証引当金…………当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要事業である発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスにおける履行義務の内容および収益の認識時点は以下のとおりです。

バルブ製造販売における収益は主に製品の販売によるものであり、製品の支配が顧客に移転した時点（製品の検収日等）で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

メンテナンスにおける収益は各種バルブのメンテナンスによるものであり、メンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．仕掛品の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛品	993	846

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

仕掛品は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しており、総見積原価と当連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額を連結貸借対照表価額としています。

このうち火力発電所向けの大型受注金額のバルブについては、顧客との仕様調整や製造工程における不適合の発生等の製造工程の状況を勘案して個別に総見積原価を算定し、総見積原価が受注金額を超過している場合には損失見込額を売上原価に計上しております。

総見積原価は、個別に製造工程の状況を勘案して見積もっているものの、その見積りは不確実性を伴うため、見積りと実績に乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号「リース」の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号「リース」の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号「リース」と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年9月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※1　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、それぞれ以下のとおりであります。

①　顧客との契約から生じた債権

	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
受取手形	15百万円	5百万円
売掛金	2,424	2,068

②　契約資産

	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
契約資産	1,115百万円	1,365百万円

※2　関連会社に係る注記

　関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
投資有価証券（株式）	291百万円	315百万円

※3　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
土地	54百万円	54百万円

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
長期借入金	200百万円	182百万円

※4　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
機械装置及び運搬具	677百万円	677百万円
その他	26	26
無形固定資産	2	2
計	705	705

（連結損益計算書関係）

※1　顧客との契約から生じる収益の金額については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）	当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
役員報酬	136百万円	162百万円
株式報酬費用	14	13
従業員給料及び手当	543	409
福利厚生費	125	169
賞与引当金繰入額	0	286
退職給付費用	15	11
減価償却費	25	28
研究開発費	20	15

※3　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）	当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
一般管理費	20百万円	15百万円
当期製造費用	1	0
計	22	16

※4　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 　　至　2024年11月30日）	当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 　　至　2025年 9月30日）
56百万円	△99百万円

※5　投資有価証券売却益

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

当社が保有する政策保有株式等の一部を売却したことによる売却益であります。

※6　固定資産除却損

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

主に、閉鎖工場における解体撤去等によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）	当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	94百万円	366百万円
組替調整額	-	△335
税効果調整前	94	31
税効果額	△28	△9
その他有価証券評価差額金	65	21
退職給付に係る調整額：
当期発生額	98	111
組替調整額	△5	△16
税効果調整前	93	94
税効果額	△28	△28
退職給付に係る調整額	64	65
その他の包括利益合計	130	87

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,793,000株	―	―	1,793,000株

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	195,026株	132株	4,374株	190,784株

（変動事由の概要）

　増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　    132株

　減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　  4,374株

3　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年2月28日 定時株主総会	普通株式	47	30.0	2023年11月30日	2024年2月29日
2024年6月19日 取締役会	普通株式	32	20.0	2024年5月31日	2024年8月5日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年2月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	80	50.0	2024年11月30日	2025年2月28日

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

1　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	1,793,000株	－	－	1,793,000株

2　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式	190,784株	80株	2,857株	188,007株

（変動事由の概要）

　増加の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　       80株

　減少の内訳は次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　    2,857株

3　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年2月27日 定時株主総会	普通株式	80	50.0	2024年11月30日	2025年2月28日
2025年6月18日 取締役会	普通株式	32	20.0	2025年5月31日	2025年8月4日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月19日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	64	40.0	2025年9月30日	2025年12月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）	当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
現金及び預金勘定	4,403百万円	4,915百万円
預入期間3ヶ月超の定期預金	△130	△130
現金及び現金同等物	4,273	4,785

（金融商品関係）

1．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金をはじめとした換金可能で安全性の高い金融商品で運用し、自己資金および銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの製品・サービスは、その大半を総合商社経由で販売しており、商社を経由しない販売先についても、国内大手プラントおよびメーカー、電力事業者等、極めて信頼性の高い取引先が中心であることから、顧客の信用リスクは極めて低いものと想定した与信管理を実施することとしております。

投資有価証券は株式、外国債券、投資信託および匿名組合出資金等であり、市場価格の変動リスク、為替リスクおよび発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続的に保有の妥当性を検討しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

借入金の使途は設備投資資金であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年11月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	887	887	－
資産計	887	887	－
(1）長期借入金 （1年内返済予定を含む）	858	847	△11
負債計	858	847	△11

当連結会計年度（2025年9月30日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券
その他有価証券	682	682	－
資産計	682	682	－
(1）長期借入金 （1年内返済予定を含む）	578	569	△8
負債計	578	569	△8

（注）1．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）2．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
非上場株式等	148	338

（注）3．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資に係る連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度 （2024年11月30日）	当連結会計年度 （2025年9月30日）
匿名組合出資金	100	100

なお、上記組合その他これに準ずる事業体への出資のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は25百万円であります。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	130	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,439	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
外国債券	－	－	－	313
合計	2,569	－	－	313

当連結会計年度（2025年9月30日）

	1年以内 （百万円）	1年超5年以内 （百万円）	5年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	130	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,074	－		－
その他有価証券のうち満期があるもの
外国債券	－	－	－	278
合計	2,204	－	－	278

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年11月30日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	312	335	210	－	－	－

当連結会計年度（2025年9月30日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）
長期借入金	312	265	－	－	－	－

5．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	356	－	－	356
外国債券	－	313	－	313
投資信託	－	217	－	217
資産計	356	531	－	887

当連結会計年度（2025年9月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	403	－	－	403
外国債券	－	278	－	278
資産計	403	278	－	682

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方、外国債券は取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、投資信託は公表された基準価額を用いて評価しており、それぞれその時価をレベル2の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年11月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金（1年内返済予定を含む）	－	847	－	847
負債計	－	847	－	847

当連結会計年度（2025年9月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金（1年内返済予定を含む）	－	569	－	569
負債計	－	569	－	569

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年11月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	356	182	174
	(2)外国債券	313	297	16
	(3)投資信託	217	199	17
	小計	887	679	208
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)外国債券	－	－	－
	(3)投資信託	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		887	679	208

当連結会計年度（2025年9月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	403	145	258
	(2)外国債券	－	－	－
	(3)投資信託	－	－	－
	小計	403	145	258
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)外国債券	278	297	△18
	(3)投資信託	－	－	－
	小計	278	297	△18
合計		682	442	240

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	360	315	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	220	20	－
合計	580	335	－

（退職給付関係）

1．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を併用しております。

2．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）		当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
退職給付債務の期首残高	1,454	百万円	1,380	百万円
勤務費用	78		70
利息費用	18		23
数理計算上の差異の発生額	△49		△79
退職給付の支払額	△122		△177
退職給付債務の期末残高	1,380		1,217

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）		当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
年金資産の期首残高	975	百万円	1,011	百万円
期待運用収益	20		21
数理計算上の差異の発生額	49		31
事業主からの拠出額	39		31
退職給付の支払額	△73		△110
年金資産の期末残高	1,011		985

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2024年11月30日）		当連結会計年度 （2025年9月30日）
積立型制度の退職給付債務	974	百万円	864	百万円
年金資産	△1,011		△985
	△37		△121
非積立型制度の退職給付債務	406		352
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368		231
退職給付に係る負債	368		352
退職給付に係る資産	－		121
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	368		231

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）		当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
勤務費用	78	百万円	70	百万円
利息費用	18		23
期待運用収益	△20		△21
数理計算上の差異の費用処理額	△5		△16
確定給付制度に係る退職給付費用	70		55

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）		当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
数理計算上の差異	93	百万円	94	百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年11月30日）		当連結会計年度 （2025年9月30日）
未認識数理計算上の差異	234	百万円	328	百万円

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年11月30日）		当連結会計年度 （2025年9月30日）
債券	28.5	％	32.6	％
株式	36.5		41.2
一般勘定	33.0		24.6
その他	2.0		1.6
合　計	100.0		100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）		当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
割引率	1.70	％	2.35	％
長期期待運用収益率	2.1		2.1

3．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）		当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	10	百万円	9	百万円

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

当社は、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行っております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」（実務対応報告第41号　2021年１月28日）の適用はありません。

1.譲渡制限付株式報酬の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬	第3回譲渡制限付き株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役5名	当社の取締役5名	当社の取締役5名
株式の種類別の 付与された株式数	普通株式    4,131株	普通株式    4,374株	普通株式    2,857株
付与日	2023年4月21日	2024年4月19日	2025年4月17日
解除条件	対象取締役が役務提供期間中、継続して、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、または、当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。
譲渡制限期間	2023年4月21日より当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間	2024年4月19日より当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間	2025年4月17日より当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間
付与日における 公正な評価単価	2,895円	3,735円	5,710円

2.譲渡制限株式報酬に係る費用計上額及び科目名

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）	当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
販売費及び一般管理費	14	13

3.譲渡制限付株式報酬の数

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬	第3回譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末（株）	4,131	4,374	－
付与（株）	－	－	2,857
没収（株）	－	－	－
譲渡制限解除（株）	－	－	－
当連結会計年度末の未解除残（株）	4,131	4,374	2,857

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年11月30日）		当連結会計年度 （2025年9月30日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	112百万円		74百万円
賞与引当金	10		130
長期未払金	12		12
投資有価証券評価損	36		36
原材料評価損	24		24
仕掛品評価損	82		56
製品評価損	23		22
その他	104		124
繰延税金資産小計	406		481
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△64		△68
評価性引当額小計（注）	△64		△68
繰延税金資産合計	341		412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	63		72
繰延税金負債合計	63		72
繰延税金資産の純額	278		340

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年11月30日）		当連結会計年度 （2025年9月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
役員賞与	0.6		1.2
住民税均等割等	1.0		0.9
評価性引当額の増減	△13.0		0.3
持分法投資損益	0.7		0.6
連結子会社の税率差異	0.1		-
法人税額の特別控除	△3.5		-
その他	△2.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1		32.9

3.法人税等の税率の変更による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.41％から31.31％に変更されます。

　なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、福岡県内において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度末の時価は次のとおりです。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）	当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	514	513
	期中増減額	△1	△1
	期末残高	513	511
期末時価		513	511

（注）1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。ただし、第三者からの取得時点や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

	バルブ製造販売部門	メンテナンス部門	その他	合計
一時点で移転される財	3,618	1,944	305	5,869
一定の期間にわたり移転される財	-	1,981	318	2,299
顧客との契約から生じる収益	3,618	3,926	623	8,169
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,618	3,926	623	8,169

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	バルブ製造販売部門	メンテナンス部門	その他	合計
一時点で移転される財	3,020	1,374	274	4,670
一定の期間にわたり移転される財	-	1,999	337	2,336
顧客との契約から生じる収益	3,020	3,373	611	7,006
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	3,020	3,373	611	7,006

2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4　会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

①契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

	当連結会計年度
	期首残高（百万円）	期末残高（百万円）
顧客との契約から生じた債権	2,379	2,439
契約資産	1,500	1,115
契約負債	21	142

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

	当連結会計年度
	期首残高（百万円）	期末残高（百万円）
顧客との契約から生じた債権	2,439	2,074
契約資産	1,115	1,365
契約負債	142	16

契約資産は、主に顧客との工事契約について、期末時点で進捗度の測定に基づいて認識した売上収益に係る未請求部分であります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約における取引の対価は、それぞれの受注契約ごとの支払条件に基づいて請求し、受領しております。

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,680百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は1,337百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて概ね1年から2年の間で収益を認識することを見込んでいます。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

当社グループの報告セグメントは「バルブ事業」を主要な事業としており、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報のⅡ　当連結会計年度に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（百万円）	アジア（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
7,639	349	179	8,169

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
岡野商事㈱	3,961	バルブ事業
東京電力ホールディングス㈱	874	バルブ事業

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報のⅡ　当連結会計年度に記載のとおり、当社グループは「バルブ事業」を主要な事業としておりますが、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1）売上高

日本（百万円）	アジア（百万円）	その他（百万円）	合計（百万円）
6,660	201	144	7,006

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
岡野商事㈱	2,779	バルブ事業
東京電力ホールディングス㈱	962	バルブ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2023年12月1日　至　2024年11月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	岡野商事㈱	北九州市 門司区	90	総合商社	（被所有） 直接 23.7	当社製品等の販売 役員の兼任1名	製品等の販売	3,961	売掛金	1,319

当連結会計年度（自　2024年12月1日　至　2025年9月30日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者と の関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社	岡野商事㈱	北九州市 門司区	90	総合商社	（被所有） 直接 24.5	当社製品等の販売 役員の兼任1名	製品等の販売	2,779	売掛金	1,032

取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）製品等の販売につきましては、受注の都度当社で作成した見積価格を提示し、価格交渉の上、受注価格を決定しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年12月 1日

至　2024年11月30日）

当連結会計年度

（自　2024年12月 1日

至　2025年 9月30日）

1株当たり純資産	6,977.51円
1株当たり当期純利益	688.62円

1株当たり純資産	7,477.69円
1株当たり当期純利益	514.99円

　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）　1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）	当連結会計年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,102	825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	1,102	825
普通株式の期中平均株式数（株）	1,600,624	1,603,748

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	312	312	0.3	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	546	265	0.3	2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	858	578	－	－

（注）1　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2　長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	1年超2年以内 （百万円）	2年超3年以内 （百万円）	3年超4年以内 （百万円）	4年超5年以内 （百万円）
長期借入金	265	－	－	－

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（百万円）	4,229	7,006
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）	825	1,230
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）	589	825
1株当たり中間（当期）純利益（円）	367.78	514.99