２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,773	4,250
受取手形、売掛金及び契約資産	3,534	3,417
製品	67	76
仕掛品	1,002	857
原材料	147	168
その他	99	82
流動資産合計	8,625	8,853
固定資産
有形固定資産
建物	1,268	1,196
構築物	69	76
機械及び装置	※３ 686	※３ 596
車両運搬具	29	54
工具、器具及び備品	※３ 54	※３ 62
土地	※１ 319	※１ 319
その他	1	39
有形固定資産合計	2,428	2,344
無形固定資産	83	73
投資その他の資産
投資有価証券	1,061	1,045
関係会社株式	40	40
匿名組合出資金	100	100
繰延税金資産	316	397
投資不動産	513	511
その他	41	36
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,068	2,128
固定資産合計	4,580	4,546
資産合計	13,206	13,400
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 554	※２ 487
１年内返済予定の長期借入金	312	312
未払費用	414	200
未払法人税等	360	305
未払消費税等	194	28
賞与引当金	-	372
製品保証引当金	40	10
契約負債	142	16
その他	59	136
流動負債合計	2,078	1,868
固定負債
長期借入金	※１ 546	※１ 265
退職給付引当金	600	557
長期未払金	41	41
その他	7	7
固定負債合計	1,195	872
負債合計	3,274	2,740

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2024年11月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,286	1,286
資本剰余金
資本準備金	543	543
その他資本剰余金	4	12
資本剰余金合計	548	556
利益剰余金
利益準備金	157	157
その他利益剰余金
別途積立金	1,300	1,300
繰越利益剰余金	7,028	7,718
利益剰余金合計	8,485	9,176
自己株式	△533	△526
株主資本合計	9,786	10,492
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	145	167
評価・換算差額等合計	145	167
純資産合計	9,932	10,659
負債純資産合計	13,206	13,400

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2023年12月１日 　至　2024年11月30日)	当事業年度 (自　2024年12月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 8,161	※１ 7,000
売上原価	※１ 5,583	※１ 4,571
売上総利益	2,578	2,428
販売費及び一般管理費	※２ 1,430	※２ 1,574
営業利益	1,147	854
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 14	※１ 17
有価証券利息	8	10
匿名組合投資利益	5	4
受取賃貸料	※１ 49	※１ 41
その他	※１ 36	※１ 32
営業外収益合計	113	107
営業外費用
支払利息	3	1
減価償却費	3	3
為替差損	7	3
その他	21	0
営業外費用合計	36	9
経常利益	1,225	952
特別利益
投資有価証券売却益	-	335
特別利益合計	-	335
特別損失
固定資産除却損	-	85
特別損失合計	-	85
税引前当期純利益	1,225	1,202
法人税、住民税及び事業税	390	491
法人税等調整額	△221	△90
法人税等合計	168	400
当期純利益	1,056	802

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自  2023年12月 1日 至  2024年11月30日）		当事業年度 （自  2024年12月 1日 至  2025年 9月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		1,856	32.8	1,566	34.1
Ⅱ  労務費		1,052	18.6	826	18.0
Ⅲ  経費	※1	2,754	48.6	2,202	47.9
当期総製造費用		5,663	100.0	4,595	100.0
期首仕掛品棚卸高		993		1,002
合計		6,657		5,598
期末仕掛品棚卸高		1,002		857
他勘定振替高	※2	98		160
当期製品製造原価	※3	5,556		4,580

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算を採用しております。

（注）※1．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年12月 1日 至  2024年11月30日）	当事業年度 （自  2024年12月 1日 至  2025年 9月30日）
外注加工費（百万円）	2,165	1,744

※2．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  2023年12月 1日 至  2024年11月30日）	当事業年度 （自  2024年12月 1日 至  2025年 9月30日）
原材料への振替高（百万円）	59	66
販売費及び一般管理費への振替（百万円）	38	67
固定資産への振替（百万円）	－	26
合計（百万円）	98	160

※3．当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度 （自  2023年12月 1日 至  2024年11月30日）	当事業年度 （自  2024年12月 1日 至  2025年 9月30日）
当期製品製造原価	5,556	4,580
製品期首棚卸高	94	67
合計	5,650	4,648
製品期末棚卸高	67	76
売上原価	5,583	4,571

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,286	543	0	544	157	1,300	6,052	7,509	△545	8,794
当期変動額
剰余金の配当							△79	△79		△79
当期純利益							1,056	1,056		1,056
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			4	4					12	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	-	-	4	4	-	-	976	976	11	992
当期末残高	1,286	543	4	548	157	1,300	7,028	8,485	△533	9,786

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	79	79	8,873
当期変動額
剰余金の配当			△79
当期純利益			1,056
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65	65	65
当期変動額合計	65	65	1,058
当期末残高	145	145	9,932

当事業年度（自　2024年12月１日　至　2025年９月30日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,286	543	4	548	157	1,300	7,028	8,485	△533	9,786
当期変動額
剰余金の配当							△112	△112		△112
当期純利益							802	802		802
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			8	8					7	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）										-
当期変動額合計	-	-	8	8	-	-	690	690	7	705
当期末残高	1,286	543	12	556	157	1,300	7,718	9,176	△526	10,492

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	145	145	9,932
当期変動額
剰余金の配当			△112
当期純利益			802
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21	21	21
当期変動額合計	21	21	727
当期末残高	167	167	10,659

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

2　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品………個別法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）原材料…………………移動平均法による原価法

（収益性の低下による簿価切下げの方法）

3　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産及び投資不動産

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～50年
機械及び装置	6～17年

(2）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

4　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）製品保証引当金

　当社が納入した製品の無償交換費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

5　重要な収益及び費用の計上基準

主要事業である発電プラント用バルブの製造販売およびメンテナンスにおける履行義務の内容および収益の認識時点は以下のとおりです。

バルブ製造販売における収益は主に製品の販売によるものであり、製品の支配が顧客に移転した時点（製品の検収日等）で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

メンテナンスにおける収益は各種バルブのメンテナンスによるものであり、メンテナンスサービスの提供を履行義務として識別し、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度が合理的に見積れない場合は合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

1．仕掛品の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
仕掛品	1,002	857

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1.仕掛品の評価」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※1　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年11月30日）	当事業年度 （2025年9月30日）
土地	71百万円	71百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年11月30日）	当事業年度 （2025年9月30日）
長期借入金	200百万円	182百万円

※2　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2024年11月30日）	当事業年度 （2025年9月30日）
短期金銭債権	1,345百万円	1,054百万円
短期金銭債務	190	172

※3　国庫補助金の受入れにより、取得価額から直接減額した累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年11月30日）	当事業年度 （2025年9月30日）
機械及び装置	677百万円	677百万円
工具、器具及び備品	26	26
計	703	703

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2023年12月 1日 至　2024年11月30日）	当事業年度 （自　2024年12月 1日 至　2025年 9月30日）
売上高	3,961百万円	2,779百万円
仕入高	1,626	1,213
営業取引以外の取引高	26	23

※2　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度44％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年12月 1日 　　至　2024年11月30日）	当事業年度 （自　2024年12月 1日 　　至　2025年 9月30日）
役員報酬	135百万円	161百万円
給料手当及び賞与	541	406
賞与引当金繰入額	-	286
退職給付費用	14	10
株式報酬費用	14	13
減価償却費	24	27

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	13	13
関連会社株式	27	27

（税効果会計関係）

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年11月30日）		当事業年度 （2025年9月30日）
繰延税金資産
退職給付引当金	182百万円		173百万円
賞与引当金	－		113
長期未払金	12		12
減損損失	39		39
投資有価証券評価損	36		36
原材料評価損	24		24
仕掛品評価損	82		56
その他	105		122
繰延税金資産小計	483		578
評価性引当額	△103		△107
繰延税金資産合計	379		470
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	63		72
繰延税金負債合計	63		72
繰延税金資産の純額	316		397

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年11月30日）		当事業年度 （2025年9月30日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
役員賞与	0.7		1.3
住民税均等割	1.0		0.9
評価性引当額の増減	△13.6		0.3
法人税額の特別控除	△3.7		-
その他	△1.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.7		33.3

3.法人税等の税率の変更による影響

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.41％から31.31％に変更されます。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産及び無形固定資産 (投資その他の資産に計上された償却の生ずるものを含む) の明細】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有 形 固 定 資 産	建物	1,268	9	7	73	1,196	1,688
	構築物	69	16	0	8	76	273
	機械及び装置	686	34	0	123	596	4,740
	車両運搬具	29	34	0	9	54	148
	工具、器具及び備品	54	38	0	31	62	677
	土地	319	0	－	－	319	－
	その他	1	66	28	－	39	－
	計	2,428	199	36	246	2,344	7,528
無形固定資産		83	36	27	19	73	－
投資不動産		513	－	－	1	511	3

（注）1　圧縮累計額は、機械及び装置      677百万円、工具、器具及び備品    26百万円であります。

2　当期増加のうち主なものは、次のとおりであります。

車両運搬具	事業用車両	34百万円
工具、器具及び備品	木型・金型	29百万円

【引当金明細表】

科目		当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金		3	－	－	3
賞与引当金		－	372	－	372
製品保証引当金		40	10	40	10

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。