第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動、米国の政策動向に対する懸念などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

発電プラント用バルブの製造およびメンテナンスを主要事業とする当社グループの事業環境につきましては、福島第一原子力発電所2号機における2回目の溶融燃料(デブリ)取り出しが成功し、廃炉に向けた作業が着実に進展しております。あわせて、小型モジュール炉(SMR)や核融合発電といった新たな原子力エネルギー開発の研究も進められており、引き続き原子力発電への高い期待が寄せられております。

このような事業環境の中、バルブ製造部門では、東海第二発電所や柏崎刈羽原子力発電所向けの特定重大事故等対処施設用弁や上越火力発電所1号、2号系列向け弁のほか、ベトナムやシンガポール向けの鋳鋼弁・鋳鋼部品など海外向けの販売にも注力した結果、売上高は前年同期を上回ることとなりました。

メンテナンス部門では、福島第一原子力発電所における廃炉関連工事をはじめ、柏崎刈羽原子力発電所6号機、7号機、女川原子力発電所3号機の工事が想定よりも大幅に進捗した結果、売上高は前年同期を上回ることとなりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,229百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益760百万円(前年同期比0.3%減)、経常利益825百万円(前年同期比1.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益589百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

 

 ②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ90百万円増加し、14,300百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が176百万円、投資有価証券が106百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が115百万円、仕掛品が75百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ509百万円減少し、2,521百万円となりました。この主な要因は、買掛金が187百万円、未払費用が318百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ599百万円増加し、11,779百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が523百万円増加したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、4,450百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益、賞与引当金の増加、売上債権の減少による増加、仕入債務の減少、契約負債の増加、法人税等の支払いにより469百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により△66百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払いにより△236百万円となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。