第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、PwCあらた監査法人は平成28年7月1日付をもって、名称をPwCあらた有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,742,375

8,406,728

受取手形及び売掛金

9,477,908

8,766,778

商品及び製品

3,727,474

3,478,768

仕掛品

1,690,730

1,295,980

原材料及び貯蔵品

2,806,485

2,553,727

繰延税金資産

262,721

256,886

その他

467,621

504,011

貸倒引当金

21,566

9,727

流動資産合計

24,153,750

25,253,153

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 6,270,147

※2 6,422,965

減価償却累計額

4,327,982

4,463,471

建物及び構築物(純額)

1,942,165

1,959,493

機械装置及び運搬具

3,550,560

3,612,892

減価償却累計額

3,078,401

3,092,969

機械装置及び運搬具(純額)

472,158

519,923

土地

※2 1,793,110

※2 1,792,334

リース資産

545,936

425,933

減価償却累計額

302,628

189,478

リース資産(純額)

243,308

236,454

その他

1,518,809

1,513,949

減価償却累計額

1,314,904

1,348,741

その他(純額)

203,905

165,208

有形固定資産合計

4,654,648

4,673,414

無形固定資産

282,010

366,200

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 2,830,359

※1,※2 3,452,240

繰延税金資産

30,298

756,645

長期預金

100,000

112,000

その他

1,202,948

1,205,470

投資その他の資産合計

4,163,605

5,526,356

固定資産合計

9,100,264

10,565,971

資産合計

33,254,015

35,819,124

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,745,760

5,585,000

短期借入金

※2 4,555,233

※2 4,340,679

未払法人税等

253,630

179,549

繰延税金負債

14,300

20,000

製品保証引当金

186,453

166,314

その他

1,349,681

1,429,769

流動負債合計

11,105,058

11,721,313

固定負債

 

 

社債

700,000

700,000

長期借入金

1,957,435

1,737,701

リース債務

112,431

129,642

繰延税金負債

408,276

614,514

退職給付に係る負債

87,914

105,935

その他

213,973

204,679

固定負債合計

3,480,031

3,492,473

負債合計

14,585,090

15,213,787

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,115,199

3,115,199

資本剰余金

6,361,142

6,361,142

利益剰余金

7,637,998

9,157,295

自己株式

54,601

56,169

株主資本合計

17,059,737

18,577,467

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,087,367

1,604,131

為替換算調整勘定

496,531

399,963

退職給付に係る調整累計額

2,375

5,702

その他の包括利益累計額合計

1,581,523

1,998,392

非支配株主持分

27,663

29,477

純資産合計

18,668,924

20,605,337

負債純資産合計

33,254,015

35,819,124

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

売上高

25,751,064

23,699,366

売上原価

18,769,605

17,120,317

売上総利益

6,981,459

6,579,048

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

419,918

373,979

給料及び賞与

1,959,923

1,941,997

技術研究費

※1 871,818

※1 944,821

その他

1,795,954

1,621,432

販売費及び一般管理費合計

5,047,615

4,882,230

営業利益

1,933,843

1,696,818

営業外収益

 

 

受取利息

3,638

3,676

受取配当金

72,349

77,217

その他

14,188

15,919

営業外収益合計

90,175

96,813

営業外費用

 

 

支払利息

136,500

141,884

金融手数料

101,595

82,539

為替差損

67,780

16,211

その他

41,092

3,112

営業外費用合計

346,968

243,747

経常利益

1,677,050

1,549,884

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 2,657

※2 38,235

投資有価証券売却益

4,350

953

その他

147

特別利益合計

7,007

39,336

特別損失

 

 

固定資産処分損

※3 2,222

※3 1,012

特別損失合計

2,222

1,012

税金等調整前当期純利益

1,681,836

1,588,208

法人税、住民税及び事業税

608,718

457,519

法人税等調整額

1,053

689,247

法人税等合計

607,664

231,728

当期純利益

1,074,172

1,819,936

非支配株主に帰属する当期純利益

3,278

3,921

親会社株主に帰属する当期純利益

1,070,894

1,816,015

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当期純利益

1,074,172

1,819,936

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

395,933

516,763

為替換算調整勘定

35,528

97,371

退職給付に係る調整額

2,666

3,326

その他の包括利益合計

428,796

416,065

包括利益

645,376

2,236,001

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

642,026

2,232,883

非支配株主に係る包括利益

3,349

3,118

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,115,199

6,361,142

6,842,676

52,840

16,266,177

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

275,572

 

275,572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,070,894

 

1,070,894

自己株式の取得

 

 

 

1,761

1,761

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

795,321

1,761

793,560

当期末残高

3,115,199

6,361,142

7,637,998

54,601

17,059,737

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,483,301

532,132

5,041

2,010,391

26,757

18,303,326

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

275,572

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,070,894

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,761

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

395,933

35,600

2,666

428,867

906

427,961

当期変動額合計

395,933

35,600

2,666

428,867

906

365,598

当期末残高

1,087,367

496,531

2,375

1,581,523

27,663

18,668,924

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,115,199

6,361,142

7,637,998

54,601

17,059,737

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

296,717

 

296,717

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,816,015

 

1,816,015

自己株式の取得

 

 

 

1,568

1,568

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,519,297

1,568

1,517,729

当期末残高

3,115,199

6,361,142

9,157,295

56,169

18,577,467

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,087,367

496,531

2,375

1,581,523

27,663

18,668,924

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

296,717

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,816,015

自己株式の取得

 

 

 

 

 

1,568

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

516,763

96,568

3,326

416,868

1,814

418,683

当期変動額合計

516,763

96,568

3,326

416,868

1,814

1,936,412

当期末残高

1,604,131

399,963

5,702

1,998,392

29,477

20,605,337

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,681,836

1,588,208

減価償却費

540,774

496,426

貸倒引当金の増減額(△は減少)

21,490

9,930

製品保証引当金の増減額(△は減少)

99,770

20,138

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,018

14,569

受取利息及び受取配当金

75,987

80,894

支払利息

136,500

141,884

固定資産売却損益(△は益)

2,657

38,235

固定資産処分損益(△は益)

2,222

1,012

投資有価証券売却損益(△は益)

4,350

953

売上債権の増減額(△は増加)

1,667,569

670,740

たな卸資産の増減額(△は増加)

1,277,573

702,977

仕入債務の増減額(△は減少)

1,968,618

835,644

未払費用の増減額(△は減少)

3,232

91,352

その他

86,930

11,252

小計

3,472,305

4,381,410

利息及び配当金の受取額

74,767

80,421

利息の支払額

119,878

135,542

法人税等の支払額

955,037

574,494

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,472,156

3,751,795

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

12,003

12,004

定期預金の払戻による収入

5,442

有形固定資産の取得による支出

354,493

351,398

有形固定資産の売却による収入

2,715

43,099

無形固定資産の取得による支出

61,936

202,709

投資有価証券の取得による支出

6,391

投資有価証券の売却による収入

4,650

102,144

貸付けによる支出

800

1,500

貸付金の回収による収入

606

829

投資活動によるキャッシュ・フロー

422,209

421,539

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

897,190

750,361

長期借入れによる収入

1,433,660

609,190

長期借入金の返済による支出

3,189,020

160,498

社債の発行による収入

680,288

自己株式の取得による支出

1,761

1,568

配当金の支払額

275,572

296,717

非支配株主への配当金の支払額

2,443

1,303

その他

206,348

104,619

財務活動によるキャッシュ・フロー

664,007

705,877

現金及び現金同等物に係る換算差額

23,882

39,999

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,409,823

2,664,377

現金及び現金同等物の期首残高

4,266,025

5,675,849

現金及び現金同等物の期末残高

5,675,849

8,340,226

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  7

連結子会社の名称

SAKAI AMERICA,INC.

P.T.SAKAI INDONESIA

P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA

酒井工程机械(上海)有限公司

酒井機工株式会社

東京フジ株式会社

株式会社コモド

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社

サカイエンジニアリング株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法適用会社はありません。

 非連結子会社に対する投資については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 P.T.SAKAI INDONESIA、P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA、酒井工程机械(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は3ケ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ 満期保有目的債券

償却原価法(定額法)

ロ その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

イ 製品・仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ロ 商品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ハ 輸入商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ニ 仕入部品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ホ 原材料

 総平均法及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

  また、在外子会社については定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は在外子会社を含め以下のとおりであります。
  建物及び構築物    7~50年
  機械装置及び運搬具  3~10年
  その他        2~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
 定額法

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

③ リース資産
 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

  売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 製品保証引当金

  製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当連結会計年度の売上高に乗じた額を計上しております。

  また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の国内子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 また、一部の海外子会社は、以下の方法によっております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

  過去勤務費用は、その発生時に費用処理しております。

(5)重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっております。
 金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金支払利息

③ ヘッジ方針

  将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。

④ ヘッジの有効性評価の方法

  外貨建金銭債権債務の振当要件及び金利スワップの特例要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券(株式)

10,000千円

10,000千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

投資有価証券

172,095千円

(   -千円)

230,901千円

(   -千円)

建物

11,388

( 11,388  )

11,388

( 11,388  )

土地

139,690

( 139,690  )

139,690

( 139,690  )

323,174

( 151,079  )

381,980

( 151,079  )

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

短期借入金

800,000千円

( 200,000千円)

800,000千円

( 200,000千円)

800,000

( 200,000  )

800,000

( 200,000  )

上記のうち、( )内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

871,818千円

944,821千円

 

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

機械装置及び運搬具

2,657千円

38,235千円

2,657

38,235

 

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

固定資産除却損

建物及び構築物

1,626千円

22千円

機械装置及び運搬具

474

487

その他

120

503

2,222

1,012

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△581,495千円

724,025千円

組替調整額

△953

税効果調整前

△581,495

723,071

税効果額

185,562

△206,308

その他有価証券評価差額金

△395,933

516,763

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△35,528

△97,371

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

2,181

△5,194

組替調整額

1,359

846

税効果調整前

3,540

△4,347

税効果額

△874

1,021

退職給付に係る調整額

2,666

△3,326

その他の包括利益合計

△428,796

416,065

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,620

42,620

合計

42,620

42,620

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

223

7

230

合計

223

7

230

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加7千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

148,388

3.5

平成27年3月31日

平成27年6月29日

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

127,183

3.0

平成27年9月30日

平成27年12月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

148,363

利益剰余金

3.5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

42,620

42,620

合計

42,620

42,620

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

230

6

237

合計

230

6

237

 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加6千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

148,363

3.5

平成28年3月31日

平成28年6月30日

平成28年11月11日
取締役会

普通株式

148,354

3.5

平成28年9月30日

平成28年12月15日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月29日
定時株主総会

普通株式

148,340

利益剰余金

3.5

平成29年3月31日

平成29年6月30日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

現金及び預金勘定

5,742,375千円

8,406,728千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△66,525

△66,501

現金及び現金同等物

5,675,849

8,340,226

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機等(有形固定資産 その他)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当企業グループは、事業計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に事業活動に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを抑制し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、為替の変動リスクに対応して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

5,742,375

5,742,375

(2)受取手形及び売掛金

9,477,908

9,477,908

(3)投資有価証券

2,758,668

2,758,878

210

資産計

17,978,952

17,979,162

210

(1)支払手形及び買掛金

4,745,760

4,745,760

(2)短期借入金(*1)

4,425,221

4,425,221

(3)社債

700,000

705,109

5,109

(4)長期借入金(*1)

2,087,447

2,095,505

8,057

負債計

11,958,428

11,971,596

13,167

デリバティブ取引(*2)

(51,442)

(51,442)

(*1)1年内返済予定の長期借入金130,012千円については、長期借入金に含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

8,406,728

8,406,728

(2)受取手形及び売掛金

8,766,778

8,766,778

(3)投資有価証券

3,380,549

3,380,549

資産計

20,554,055

20,554,055

(1)支払手形及び買掛金

5,585,000

5,585,000

(2)短期借入金(*1)

3,546,632

3,546,632

(3)社債

700,000

702,064

2,064

(4)長期借入金(*1)

2,531,748

2,526,096

△5,652

負債計

12,363,381

12,359,793

△3,587

デリバティブ取引(*2)

17,432

17,432

(*1)1年内返済予定の長期借入金794,047円については、長期借入金に含めて記載しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、外貨建ての売掛金の一部については、為替予約取引による振当処理により固定された金額によって評価しております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負 債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の社債を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

① ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、通貨関連の先物為替予約取引であります。通貨関連の時価は外国為替レートなどの先物相場により算定しております。

先物為替予約取引の種類ごとの、連結会計年度末における契約額などに関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」の「1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引」をご参照下さい。

② ヘッジ会計が適用されているもの

為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております。((注)1.資産(2)参照)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。((注)1.負債(4)参照)

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非上場株式

71,691

71,691

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

5,742,375

受取手形及び売掛金

9,477,908

投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 社債

(3) その他

100,000

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 国債・地方債等

(2) 債券(社債)

(3) その他

合計

15,220,284

100,000

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

8,406,728

受取手形及び売掛金

8,766,778

合計

17,173,506

 

4.社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

4,425,221

社債

700,000

長期借入金

130,012

695,332

1,248,799

10,008

3,296

合計

4,555,233

695,332

1,948,799

10,008

3,296

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

3,546,632

社債

700,000

長期借入金

794,047

919,337

765,247

29,300

23,817

合計

4,340,679

1,619,337

765,247

29,300

23,817

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

100,000

100,210

210

小計

100,000

100,210

210

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

合計

100,000

100,210

210

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

該当事項はありません。

2.その他有価証券

前連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,654,444

1,173,875

1,480,569

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

2,654,444

1,173,875

1,480,569

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,223

4,340

△116

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

4,223

4,340

△116

合計

2,658,668

1,178,215

1,480,453

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上71,691千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,380,549

1,177,024

2,203,525

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

3,380,549

1,177,024

2,203,525

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

合計

3,380,549

1,177,024

2,203,525

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上71,691千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

4,650

4,350

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

4,650

4,350

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

2,144

953

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

2,144

953

 

4.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類

売却原価(千円)

売却額(千円)

売却損益(千円)

社債

100,000

100,000

売却の理由

早期償還条項に基づく期限前償還によるものです。

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

1,484,915

51,723

51,723

買建

 

 

 

 

米ドル

261,459

△281

△281

合計

1,746,374

51,442

51,442

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

2.上記の為替予約取引は、連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等の

うち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

917,669

15,446

15,446

買建

 

 

 

 

米ドル

356,661

1,986

1,986

合計

1,274,330

17,432

17,432

(注)1.時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しております。

2.上記の為替予約取引は、連結間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

54,420

(注)

 (注)為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」2.金融商品の時価等に関する事項参照)

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

為替予約の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

26,316

(注)

 (注)為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該科目に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」2.金融商品の時価等に関する事項参照)

 

金利関連

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

100,000

(注)

 (注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」2.金融商品の時価等に関する事項参照)

2.1年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

100,000

(注)

 (注)1.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」2.金融商品の時価等に関する事項参照)

2.1年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。

なお、当社グループにおける「2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)」の記載は、在外子会社であるインドネシア現地法人に関するものになります。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付債務の期首残高

58,238千円

59,995千円

勤務費用

5,771

7,418

利息費用

4,357

4,999

数理計算上の差異の発生額

△2,189

5,366

退職給付の支払額

△482

その他

△5,699

379

退職給付債務の期末残高

59,995

78,161

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

59,995千円

78,161千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,995

78,161

 

 

 

退職給付に係る負債

59,995

78,161

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

59,995

78,161

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

勤務費用

5,771千円

7,418千円

利息費用

4,357

4,999

数理計算上の差異の費用処理額

1,359

846

確定給付制度に係る退職給付費用

11,488

13,265

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

数理計算上の差異

3,540千円

△4,347千円

合 計

3,540

△4,347

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△3,182千円

△7,530千円

合 計

△3,182

△7,530

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

割引率

9.0%

8.4%

予想昇給率

8.0

8.0

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

27,193千円

27,918千円

退職給付費用

6,321

1,393

退職給付の支払額

△5,596

△1,537

退職給付に係る負債の期末残高

27,918

27,774

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

27,918千円

27,774千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,918

27,774

 

 

 

退職給付に係る負債

27,918

27,774

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

27,918

27,774

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度6,321千円  当連結会計年度1,393千円

 

4.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83,807千円、当連結会計年度83,035千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

19,395千円

 

12,795千円

未払賞与否認

94,454

 

102,959

支払利息

100,529

 

528

繰越欠損金

500,568

 

562,223

たな卸資産評価損否認

129,894

 

120,439

製品保証引当金

57,084

 

50,570

未実現為替差損益

68,698

 

41,342

その他

307,143

 

319,960

繰延税金資産小計

1,277,770

 

1,210,821

評価性引当金

△984,750

 

△197,288

繰延税金資産合計

293,019

 

1,013,532

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△17,975

 

△17,975

その他有価証券評価差額金

△391,892

 

△597,978

その他

△12,708

 

△18,560

繰延税金負債合計

△422,576

 

△634,514

繰延税金資産負債の純額

△129,557

 

379,017

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

 

当連結会計年度

(平成29年3月31日)

法定実効税率

33.1%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

1.1

住民税均等割

1.3

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

 

△0.8

評価性引当額等

0.1

 

△48.1

未実現利益に係る税効果不適用

0.2

 

0.8

海外子会社税率差異

△0.6

 

△1.1

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.4

 

その他

△0.3

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.1

 

△14.6

 

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

該当事項はありません

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

当社及び連結子会社が保有する一部の建物について、アスベストを含有した建材が使用されていることによる法令上の義務に基づく除去費用等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から6年から19年と見積り、割引率は0.654%から2.076%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

期首残高

10,152千円

10,264千円

時の経過による調整額

112

101

期末残高

10,264

10,366

 

(賃貸等不動産関係)

金銭的重要性が低いため、省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 国内外において主に道路舗装機械並びに道路維持補修機械を生産、販売しており、国内においては当社が、海外においては北米、アジア等の各地域を、各々の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「インドネシア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

米国

インドネシア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,051,592

4,522,942

810,142

366,387

25,751,064

25,751,064

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,495,271

193,606

4,142,405

1,950,423

7,781,707

7,781,707

21,546,863

4,716,549

4,952,547

2,316,811

33,532,771

7,781,707

25,751,064

セグメント利益

1,358,024

104,895

382,984

131,189

1,977,093

43,249

1,933,843

セグメント資産

25,944,406

5,413,812

3,588,414

2,208,258

37,154,892

3,900,876

33,254,015

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

384,600

41,935

81,388

32,849

540,774

540,774

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

346,967

40,364

13,402

15,694

416,429

416,429

(注)1.セグメント利益の調整額△43,249千円、セグメント資産の調整額△3,900,876千円は、主にセグメント間消去であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

米国

インドネシア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,363,143

4,046,166

1,864,586

425,470

23,699,366

23,699,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,271,499

234,578

3,381,256

1,257,713

7,145,048

7,145,048

19,634,643

4,280,744

5,245,843

1,683,184

30,844,415

7,145,048

23,699,366

セグメント利益

777,761

207,237

534,996

107,588

1,627,584

69,234

1,696,818

セグメント資産

27,847,058

5,680,331

4,072,099

2,029,007

39,628,497

3,809,372

35,819,124

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

356,576

37,840

73,332

28,676

496,426

496,426

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

296,495

133,746

113,294

10,571

554,107

554,107

(注)1.セグメント利益の調整額69,234千円、セグメント資産の調整額△3,809,372千円は、主にセグメント間消去であります。

2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計及び、報告セグメントに帰属する減価償却費は連結損益計算書に含まれる減価償却費と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

中近東・

ロシアCIS

その他

合計

13,542,351

6,659,659

4,531,143

266,977

750,933

25,751,064

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

インドネシア

中国

合計

3,411,357

456,359

353,279

433,652

4,654,648

 (注)有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

中近東・

ロシアCIS

その他

合計

11,259,039

7,630,087

4,050,614

150,846

608,778

23,699,366

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

米国

インドネシア

中国

合計

3,384,921

530,169

388,690

369,632

4,673,414

 (注)有形固定資産は、所在地別を基礎とした国に分類しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日  至平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日  至平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

(1)親会社及び法人主要株主等

 該当事項はありません。

(2)役員及び個人主要株主等

 該当事項はありません。

(3)子会社等

 該当事項はありません。

(4)兄弟会社等

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)

(1)親会社及び法人主要株主等

 該当事項はありません。

(2)役員及び個人主要株主等

 該当事項はありません。

(3)子会社等

 該当事項はありません。

(4)兄弟会社等

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

439.76円

485.47円

1株当たり当期純利益金額

25.26円

42.84円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

1,070,894

1,816,015

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益金額(千円)

1,070,894

1,816,015

期中平均株式数(株)

42,393,477

42,386,487

 

 

(重要な後発事象)

(株式併合及び単元株式数の変更)

当社は、平成29年5月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年6月29日開催の第69回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めており、100株単位への移行期限は平成30年10月1日とされております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成29年10月1日をもって、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することと致しました。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合致します。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)

42,620,172株

株式併合により減少する株式数

38,358,155株

株式併合後の発行済株式総数

4,262,017株

 

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④1株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付致します。

(3)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致します。

(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年5月26日

株主総会決議日

平成29年6月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月1日

 

(5)1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

1株当たり純資産額

4,397.62円

4,854.74円

1株当たり当期純利益金額

252.61円

428.44円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

酒井重工業(株)

第1回無担保社債

平成27年9月30日

700,000

700,000

0.36

なし

平成30年9月28日

合計

700,000

700,000

(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

700,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,425,221

3,546,632

2.15

1年以内に返済予定の長期借入金

130,012

794,047

2.11

1年以内に返済予定のリース債務

113,725

74,902

1.64

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,957,435

1,737,701

2.72

平成30年~34年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

112,431

129,642

1.33

平成30年~43年

その他有利子負債

合計

6,738,825

6,282,926

 (注)1.平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

919,337

765,247

29,300

23,817

リース債務

53,866

23,795

15,706

12,954

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

5,030,340

10,390,141

16,753,152

23,699,366

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

385,310

480,745

1,168,475

1,588,208

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

245,184

287,416

826,727

1,816,015

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

5.78

6.78

19.50

42.84

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

5.78

1.00

12.72

23.34