２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,318,611

5,530,505

受取手形

4,135,861

2,893,330

売掛金

3,281,022

3,700,206

商品及び製品

2,319,391

2,421,345

仕掛品

1,068,611

858,922

原材料及び貯蔵品

804,842

1,073,669

前払費用

54,391

53,020

繰延税金資産

177,405

171,347

未収入金

255,343

433,964

短期貸付金

1,043,651

460,114

その他

42,698

12,767

貸倒引当金

△66

△53

流動資産合計

※２ 16,501,765

※２ 17,609,139

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 1,033,707

※１ 977,889

構築物

158,090

190,052

機械及び装置

119,312

142,181

車両運搬具

32,144

17,274

工具、器具及び備品

94,269

93,956

土地

※１ 1,518,091

※１ 1,518,091

リース資産

237,561

227,224

建設仮勘定

1,137

8,388

有形固定資産合計

3,194,314

3,175,058

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

198,313

278,564

リース資産

59,412

36,110

その他

7,955

7,879

無形固定資産合計

265,681

322,554

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 2,814,008

※１ 3,434,214

関係会社株式

1,006,071

1,006,071

関係会社出資金

333,083

333,083

団体生命保険金

847,302

883,924

敷金

34,635

34,143

その他

79,825

88,372

投資損失引当金

△302,522

△302,522

投資その他の資産合計

4,812,404

5,477,289

固定資産合計

8,272,400

8,974,902

資産合計

24,774,166

26,584,042

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

3,441,859

4,048,249

設備関係支払手形

7,318

4,104

買掛金

1,401,659

1,742,915

短期借入金

※１ 1,300,000

※１ 1,300,000

1年内返済予定の長期借入金

100,000

100,000

リース債務

84,620

68,800

未払金

314,284

348,122

未払費用

386,707

418,962

未払法人税等

214,879

83,516

未払消費税等

16,767

－

前受金

47,208

78,621

預り金

14,530

14,822

製品保証引当金

170,918

152,548

その他

－

65

流動負債合計

※２ 7,500,754

※２ 8,360,729

固定負債

 

 

社債

700,000

700,000

長期借入金

200,000

200,000

リース債務

107,606

104,411

繰延税金負債

407,727

613,842

資産除去債務

8,966

9,044

長期未払金

73,246

75,078

固定負債合計

1,497,546

1,702,376

負債合計

8,998,300

10,063,105

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,115,199

3,115,199

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,584,217

6,584,217

その他資本剰余金

16,348

16,348

資本剰余金合計

6,600,565

6,600,565

利益剰余金

 

 

利益準備金

778,799

778,799

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

40,730

40,730

価格変動積立金

65,168

65,168

海外市場開拓積立金

6,265

6,265

別途積立金

500,000

500,000

繰越利益剰余金

3,639,352

3,870,373

利益剰余金合計

5,030,316

5,261,337

自己株式

△54,601

△56,169

株主資本合計

14,691,479

14,920,932

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,084,386

1,600,003

評価・換算差額等合計

1,084,386

1,600,003

純資産合計

15,775,865

16,520,936

負債純資産合計

24,774,166

26,584,042

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

売上高

※１ 20,682,655

※１ 18,800,919

売上原価

※１ 15,602,507

※１ 14,301,791

売上総利益

5,080,148

4,499,127

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,828,717

※１,※２ 3,841,482

営業利益

1,251,430

657,644

営業外収益

 

 

受取利息

11,304

6,090

受取配当金

320,042

213,947

為替差益

－

1,115

雑収入

11,270

11,273

営業外収益合計

※１ 342,618

※１ 232,426

営業外費用

 

 

支払利息

33,434

24,305

社債発行費

18,251

－

為替差損

9,883

－

金融手数料

92,122

61,237

雑損失

21,340

3,105

営業外費用合計

※１ 175,032

※１ 88,647

経常利益

1,419,016

801,422

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

592

投資有価証券売却益

4,350

953

その他

－

147

特別利益合計

4,350

1,693

特別損失

 

 

固定資産処分損

2,204

357

特別損失合計

2,204

357

税引前当期純利益

1,421,161

802,758

法人税、住民税及び事業税

433,267

268,626

法人税等調整額

14,339

6,393

法人税等合計

447,607

275,019

当期純利益

973,554

527,738

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

価格変動積立金

海外市場開拓積立金

当期首残高

3,115,199

6,584,217

16,348

6,600,565

778,799

39,720

65,168

6,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

1,009

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

1,009

－

－

当期末残高

3,115,199

6,584,217

16,348

6,600,565

778,799

40,730

65,168

6,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

2,942,380

4,332,334

△52,840

13,995,258

1,479,035

15,474,294

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△275,572

△275,572

 

△275,572

 

△275,572

当期純利益

 

973,554

973,554

 

973,554

 

973,554

自己株式の取得

 

 

 

△1,761

△1,761

 

△1,761

税率変更による積立金の調整額

 

△1,009

－

 

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

△394,649

△394,649

当期変動額合計

－

696,972

697,981

△1,761

696,220

△394,649

301,570

当期末残高

500,000

3,639,352

5,030,316

△54,601

14,691,479

1,084,386

15,775,865

 

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

価格変動積立金

海外市場開拓積立金

当期首残高

3,115,199

6,584,217

16,348

6,600,565

778,799

40,730

65,168

6,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

3,115,199

6,584,217

16,348

6,600,565

778,799

40,730

65,168

6,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

3,639,352

5,030,316

△54,601

14,691,479

1,084,386

15,775,865

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△296,717

△296,717

 

△296,717

 

△296,717

当期純利益

 

527,738

527,738

 

527,738

 

527,738

自己株式の取得

 

 

 

△1,568

△1,568

 

△1,568

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

515,617

515,617

当期変動額合計

－

231,021

231,021

△1,568

229,453

515,617

745,071

当期末残高

500,000

3,870,373

5,261,337

△56,169

14,920,932

1,600,003

16,520,936

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的債券　　　償却原価法（定額法）

関係会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　時価のないもの　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ　　　　時価法

(3) たな卸資産

製品・仕掛品　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

商品　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

輸入商品　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕入部品　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　　　　　　　　総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年
構築物　　　　　　　７～50年
機械装置　　　　　　３～10年
車両運搬具　　　　　４～６年
工具器具備品　　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております。

　また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(3）投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案して所要額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっております。

　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

　　為替予約　　　　　　外貨建金銭債権債務

　　金利スワップ　　　　借入金支払利息

ヘッジ方針

　将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。

ヘッジの有効性評価の方法

　外貨建金銭債権債務の振当要件及び金利スワップの特例要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。

(3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

投資有価証券

172,095千円

(　　　－千円)

230,901千円

(　　　－千円)

建物

11,388

(　11,388　　)

11,388

(　11,388　　)

土地

139,690

( 139,690　　)

139,690

( 139,690　　)

計

323,174

( 151,079　　)

381,980

( 151,079　　)

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期借入金

800,000千円

( 200,000千円)

800,000千円

( 200,000千円)

計

800,000

( 200,000　　)

800,000

( 200,000　　)

上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

2,328,214千円

2,063,966千円

短期金銭債務

792,711

813,306

 

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

東京フジ(株)

160,000千円

東京フジ(株)

168,833千円

SAKAI AMERICA,INC.

2,929,680

( 26,000千米ドル)(※)

SAKAI AMERICA,INC.

2,916,940

( 26,000千米ドル)(※)

P.T.SAKAI INDONESIA

45,072

(　  400千米ドル)

P.T.SAKAI INDONESIA

44,876

(　  400千米ドル)

P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA

180,288

(　1,600千米ドル)

P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA

44,876

(　  400千米ドル)

酒井工程机械（上海）有限公司

1,373,832

( 11,000千元他　)

酒井工程机械（上海）有限公司

1,169,577

( 41,000千元他　)

計

4,688,872

計

4,345,102

(※）貸付債権譲渡に伴う遡及義務が前期は1,577,520千円（14,000千米ドル）、当期は1,570,660千円（14,000千米ドル）含まれております。

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,560,699千円

2,331,660千円

仕入高

5,337,337

4,790,863

販売費及び一般管理費

4,335

7,137

営業取引以外の取引高

261,708

146,628

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

運搬費

349,885千円

322,125千円

製品保証引当金繰入額

92,918

△17,932

給料及び手当

677,162

681,381

賞与

299,751

317,444

減価償却費

123,677

109,302

技術研究費

868,367

940,801

 

（有価証券関係）

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　1,006,071千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　1,006,071千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

17,428千円

 

10,946千円

未払賞与否認

84,774

 

92,440

たな卸資産評価損否認

96,679

 

112,432

製品保証引当金

52,745

 

47,076

投資有価証券評価損否認

38,800

 

38,800

関係会社株式評価損否認

824,782

 

824,782

関係会社投資損失引当金繰入額否認

92,632

 

92,632

その他

53,140

 

51,900

繰延税金資産小計

1,260,985

 

1,271,013

評価性引当金

△1,081,486

 

△1,097,979

繰延税金資産合計

179,499

 

173,034

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△17,975

 

△17,975

その他有価証券評価差額金

△391,526

 

△597,305

資産除去債務

△318

 

△247

繰延税金負債合計

△409,820

 

△615,528

繰延税金負債の純額

△230,321

 

△442,494

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

 

30.9％

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

4.2

住民税均等割

 

2.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△4.8

評価性引当額等

 

2.1

その他

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.3％

 

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めており、100株単位への移行期限は平成30年10月１日とされております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することと致しました。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合致します。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

42,620,172株

株式併合により減少する株式数

38,358,155株

株式併合後の発行済株式総数

4,262,017株

 

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付致します。

（3）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致します。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年５月26日

株主総会決議日

平成29年６月29日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日

 

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

3,721.65円

3,898.00円

１株当たり当期純利益金額

229.65円

124.51円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,033,707

14,288

22

70,083

977,889

2,801,360

 

構築物

158,090

53,861

－

21,899

190,052

693,723

 

機械及び装置

119,312

40,400

211

17,319

142,181

2,002,293

 

車両運搬具

32,144

－

－

14,870

17,274

247,961

 

工具、器具及び備品

94,269

34,336

231

34,417

93,956

1,021,256

 

土地

1,518,091

－

－

－

1,518,091

－

 

リース資産

237,561

63,845

－

74,182

227,224

199,980

 

建設仮勘定

1,137

32,306

25,055

－

8,388

－

 

計

3,194,314

239,038

25,520

232,772

3,175,058

6,966,575

無形

固定資産

ソフトウエア

198,313

121,855

－

41,603

278,564

117,709

 

リース資産

59,412

6,535

－

29,837

36,110

139,087

 

その他

7,955

－

－

76

7,879

871

 

計

265,681

128,390

－

71,517

322,554

257,669

（注）「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア：新販売物流システム構築　仮勘定増加　98,431千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

66

53

66

53

投資損失引当金

302,522

－

－

302,522

製品保証引当金

170,918

78,000

96,370

152,548

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。