第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,406,728	11,437,512
受取手形及び売掛金	8,766,778	7,733,446
商品及び製品	3,478,768	3,668,776
仕掛品	1,295,980	1,521,708
原材料及び貯蔵品	2,553,727	2,419,043
その他	760,898	843,466
貸倒引当金	△9,727	△43,267
流動資産合計	25,253,153	27,580,685
固定資産
有形固定資産	4,673,414	4,652,714
無形固定資産	366,200	459,796
投資その他の資産
投資有価証券	3,452,240	4,088,205
その他	2,074,115	2,064,009
投資その他の資産合計	5,526,356	6,152,215
固定資産合計	10,565,971	11,264,726
資産合計	35,819,124	38,845,412
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,585,000	7,073,332
1年内償還予定の社債	－	700,000
短期借入金	4,340,679	4,366,480
未払法人税等	179,549	492,201
引当金	166,314	166,920
その他	1,449,769	1,478,332
流動負債合計	11,721,313	14,277,267
固定負債
社債	700,000	－
長期借入金	1,737,701	1,613,709
退職給付に係る負債	105,935	112,156
その他	948,836	1,210,941
固定負債合計	3,492,473	2,936,808
負債合計	15,213,787	17,214,075

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,115,199	3,138,008
資本剰余金	6,361,142	6,383,951
利益剰余金	9,157,295	9,819,771
自己株式	△56,169	△56,874
株主資本合計	18,577,467	19,284,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,604,131	2,035,155
為替換算調整勘定	399,963	285,793
退職給付に係る調整累計額	△5,702	△4,724
その他の包括利益累計額合計	1,998,392	2,316,223
非支配株主持分	29,477	30,255
純資産合計	20,605,337	21,631,336
負債純資産合計	35,819,124	38,845,412

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	10,390,141	13,471,926
売上原価	7,462,652	9,616,358
売上総利益	2,927,488	3,855,567
販売費及び一般管理費
運搬費	172,535	213,844
給料及び賞与	932,781	1,070,363
技術研究費	493,203	430,029
その他	706,074	783,761
販売費及び一般管理費合計	2,304,594	2,497,999
営業利益	622,894	1,357,567
営業外収益
受取利息	2,008	2,833
受取配当金	50,775	53,663
その他	6,308	7,559
営業外収益合計	59,092	64,056
営業外費用
支払利息	68,782	78,116
その他	134,728	102,307
営業外費用合計	203,511	180,423
経常利益	478,475	1,241,200
特別利益
固定資産売却益	1,506	－
投資有価証券売却益	894	13,518
その他	－	962
特別利益合計	2,400	14,480
特別損失
固定資産処分損	130	432
特別損失合計	130	432
税金等調整前四半期純利益	480,745	1,255,248
法人税等	192,349	440,562
四半期純利益	288,396	814,685
非支配株主に帰属する四半期純利益	979	3,869
親会社株主に帰属する四半期純利益	287,416	810,816

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	288,396	814,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,296	431,023
為替換算調整勘定	△505,127	△115,339
退職給付に係る調整額	952	977
その他の包括利益合計	△509,472	316,661
四半期包括利益	△221,076	1,131,347
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△217,943	1,128,648
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,132	2,699

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	480,745	1,255,248
減価償却費	240,324	242,103
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,534	33,570
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△30,495	605
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8,388	10,138
受取利息及び受取配当金	△52,784	△56,496
支払利息	68,782	78,116
固定資産売却損益（△は益）	△1,506	－
固定資産処分損益（△は益）	130	432
投資有価証券売却損益（△は益）	△894	△13,518
売上債権の増減額（△は増加）	3,380,454	995,965
たな卸資産の増減額（△は増加）	△239,549	△319,655
仕入債務の増減額（△は減少）	450,208	1,521,901
未払費用の増減額（△は減少）	△93,943	△134,782
その他	△174,298	101,484
小計	4,033,028	3,715,114
利息及び配当金の受取額	55,259	58,759
利息の支払額	△64,021	△64,761
法人税等の支払額	△267,763	△124,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,756,502	3,584,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,014	△6,002
有形固定資産の取得による支出	△243,357	△136,679
有形固定資産の売却による収入	1,506	47
無形固定資産の取得による支出	△81,831	△55,532
投資有価証券の売却による収入	101,931	16,623
貸付けによる支出	△1,500	△7,191
貸付金の回収による収入	416	526
子会社株式の取得による支出	－	△33,145
投資活動によるキャッシュ・フロー	△228,849	△221,351
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△222,253	△78,040
長期借入れによる収入	100,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△115,006	△115,005
自己株式の取得による支出	△426	△704
配当金の支払額	△148,363	△148,340
非支配株主への配当金の支払額	△1,303	△1,921
その他	△57,573	△49,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△444,926	△293,612
現金及び現金同等物に係る換算差額	△203,595	△39,004
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,879,130	3,030,750
現金及び現金同等物の期首残高	5,675,849	8,340,226
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,554,979	※ 11,370,976

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	8,620,829千円	11,437,512千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△65,850	△66,536
現金及び現金同等物	8,554,979	11,370,976

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,363	3.5	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	148,354	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	148,340	3.5	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	170,056	4.0	平成29年９月30日	平成29年12月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	7,683,984	1,567,148	894,138	244,870	10,390,141	－	10,390,141
セグメント間の内部売上高又は振替高	848,712	149,030	1,592,088	621,817	3,211,648	△3,211,648	－
計	8,532,696	1,716,178	2,486,226	866,688	13,601,789	△3,211,648	10,390,141
セグメント利益	257,123	83,406	207,439	63,756	611,725	11,168	622,894

（注）１．セグメント利益の調整額11,168千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	9,416,752	2,278,068	1,693,137	83,968	13,471,926	－	13,471,926
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,344,633	56,401	1,946,055	931,716	4,278,806	△4,278,806	－
計	10,761,385	2,334,469	3,639,192	1,015,685	17,750,732	△4,278,806	13,471,926
セグメント利益	696,030	111,005	561,842	45,893	1,414,771	△57,203	1,357,567

（注）１．セグメント利益の調整額△57,203千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	67円81銭	191円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	287,416	810,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	287,416	810,816
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,238	4,242

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成29年５月26日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めており、100株単位への移行期限は平成30年10月１日とされております。

当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、平成29年10月１日をもって、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することと致しました。

（2）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式10株につき１株の割合で併合致しました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	42,753,172株
株式併合により減少する株式数	38,477,855株
株式併合後の発行済株式総数	4,275,317株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付致します。

（3）効力発生日における発行可能株式総数

14,990,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の149,900,000株から14,990,000株に減少致しました。

（4）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更致しました。

（5）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年５月26日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

（6）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………170,056千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月15日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。