|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
14,990,000 |
|
計 |
14,990,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
4,275,317 |
4,275,317 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
4,275,317 |
4,275,317 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額（千円） |
資本金残高（千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成29年８月10日 （注）１ |
133 |
42,753 |
22,809 |
3,138,008 |
22,809 |
6,607,026 |
|
平成29年10月１日 （注）２ |
△38,477 |
4,275 |
－ |
3,138,008 |
－ |
6,607,026 |
（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
発行価格 343円
資本組入額 171円50銭
割当先 当社取締役12名
２．株式併合（10：１）によるものであります。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
29 |
32 |
95 |
93 |
3 |
3,252 |
3,504 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
16,033 |
933 |
4,529 |
9,854 |
4 |
11,065 |
42,418 |
33,517 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
37.79 |
2.20 |
10.68 |
23.23 |
0.01 |
26.09 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式24,423株は、「個人その他」に244単元及び「単元未満株式の状況」に23株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
|
|
|
平成30年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２－11－３） |
|
|
|
第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
|
|
|
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ 133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２－７－１ 決算事業部） |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
133 ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ Ｕ．Ｋ． （東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（注）１．議決権行使基準日現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することが出来ないため記載しておりません。
２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。
|
平成30年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 24,400 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 4,217,400 |
42,174 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 33,517 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
4,275,317 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
42,174 |
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）が含まれております。
|
平成30年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
酒井重工業株式会社 |
港区芝大門１－４－８ |
24,400 |
－ |
24,400 |
0.57 |
|
計 |
－ |
24,400 |
－ |
24,400 |
0.57 |
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成29年５月26日）での決議状況 （取得日 平成29年11月８日） |
220 |
866,800 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
220 |
866,800 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（注）１．平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当該株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
2,552 |
2,849,838 |
|
当期間における取得自己株式 |
129 |
591,145 |
（注）１．平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式2,552株の内訳は、株式併合前2,043株、株式併合後509株であります。
２．当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） |
220 |
866,800 |
－ |
－ |
|
その他 （株式併合による減少） |
215,233 |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
24,423 |
－ |
24,552 |
－ |
（注）１．平成29年６月29日開催の第69回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
当社は、道路建設機械の製造・販売を業とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても安定的な配当の継続を重視し、業績と健全な財務体質に裏付けられた成果の配分を基本方針としています。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当（中間配当)を行うことができる。」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、事業の運転資金、事業戦略に基づく再投資、将来に備えた財務体質強化に有効活用するとともに、資金需要と経済性を考慮しつつ自社株式消却を実施して参ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
|
平成29年11月10日 取締役会決議 |
170,056 |
4.0 |
|
平成30年６月28日 定時株主総会決議 |
255,053 |
60.0 |
|
回次 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高（円） |
448 |
380 |
302 |
369 |
6,300 （630） |
|
最低（円） |
226 |
256 |
165 |
158 |
2,790 （279） |
（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高（円） |
3,680 |
4,500 |
4,645 |
4,755 |
5,330 |
6,300 |
|
最低（円） |
3,265 |
3,655 |
4,170 |
4,055 |
3,840 |
4,590 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。
男性14名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
|
酒井 一郎 |
昭和36年12月４日生 |
|
(注)３ |
114 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
専務取締役 |
海外事業本部長 |
渡邊 亮介 |
昭和27年６月27日生 |
|
(注)３ |
4 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
|
岩隈 秀樹 |
昭和30年５月15日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
北米事業本部長 |
富取 幸彦 |
昭和29年６月14日生 |
|
(注)３ |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
常務取締役 |
国内事業本部長 |
水内 健一 |
昭和30年２月23日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
技術開発部長 |
月本 行則 |
昭和32年９月24日生 |
|
(注)３ |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
中国事業本部長 |
菅原 嗣夫 |
昭和29年11月25日生 |
|
(注)３ |
4 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
生産センター長 |
秋元 俊彦 |
昭和32年３月８日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
グローバル サービス部長 |
解田 昌広 |
昭和36年12月２日生 |
|
(注)３ |
2 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役 |
管理部長 |
吉川 孝郎 |
昭和37年４月27日生 |
|
(注)３ |
0 |
||||||||||||||||
|
取締役 |
経営企画部長 |
安住 泰典 |
昭和38年９月24日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
渡辺 秀善 |
昭和28年６月30日生 |
|
(注)４ |
3 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
德永 隆一 |
昭和21年１月22日生 |
|
(注)４ |
0 |
|
取締役 （監査等委員） |
|
吉川 實 |
昭和22年８月25日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
146 |
（注）１．德永隆一及び吉川實は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 渡辺秀善、委員 德永隆一、委員 吉川實
３．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び施策の実施状況）
当社は、道路建設機械事業を通じて世界の国土開発という社会事業に貢献することを目的とし、社会倫理に基づく「誠実で正しい姿勢」を常に追求しつつ、公明正大な自由競争の中で、世界のお客様から選択される社会的存在意義のある企業を目指しております。当社はこの理念を平成19年６月制定の企業行動憲章の中で明確化し、ホームページ上に開示しております。この方針に基づき、株主の皆様やお客様をはじめとする全てのステークホルダーの方々との良好な関係を築くことができるように、平成27年11月13日に「コーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、更なるコーポレート・ガバナンスの向上を図っていく所存です。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、株主総会、取締役及び取締役会、代表取締役、監査等委員である取締役及び監査等委員会、会計監査人をコーポレート・ガバナンスの基本骨格とし、それぞれの会社機関の相互関係が法令・定款に基づいて有効に機能する会社運営を基本としております。
当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は業務執行取締役11名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、会社法に基づき従来の取締役会決議事項の全部又は一部を業務執行取締役に委任することができる旨の定款規定を設け、それに基づいて社内規程を整備し、より迅速な機関決定を行う体制を整えました。
また、役付役員を主体として最高意思決定機関である経営会議（原則月２回開催）及び主要部門の責任者で構成する経営企画会議（原則月１回開催）を設け、前者のうち１回と後者を取締役会開催日の前日に開催することで、取締役会の議案・審議の迅速化を図っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社の業務執行については、当社の業務に精通した社内取締役と豊富なマネジメント経験や斯業界に関する深い知見を持つ２名の社外取締役で構成する取締役会による監督を行い、上記２名の社外取締役は東京証券取引所が定める独立役員に指定されております。このような体制下において、監査等委員会が客観的な立場からの業務執行への監督を行っているものと判断しております。
ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築決議に基づき、コンプライアンス・リスク管理担当取締役を選定し、内部監査室及びコンプライアンス室、リスク管理室による体制整備を実施しております。
取締役、監査等委員である取締役及び部門の長で構成しております内部統制委員会の配下にコンプライアンス部会、財務統制部会、情報セキュリティ部会を設置し、都度委員会又は各部会を開催しております。
コンプライアンス部会は会社法に基づく内部統制システム構築とコンプライアンス経営実現を目的とし、財務統制部会は金融商品取引法に基づく財務統制監査報告書の適正性・信頼性を確保するための体制構築を目的とし、また情報セキュリティ部会は情報セキュリティ推進体制構築を目的として鋭意活動しております。
現在、開催しております内部統制委員会において、現存するリスク等に関してグループ全般にわたり、検討・報告会を開催しております。
また、リスク管理規定に基づき、月１回開催される取締役会において、グループ子会社の担当役員より、特に財務面の観点から売掛金回収等のリスク事項について報告がなされております。
② 内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されております。また、内部監査室は６名で構成され、独立した専任者を置き、監査等委員会と連絡を取り年間の監査日程を代表取締役社長及び監査等委員会の承認の下作成し、実施結果を内部監査規定に基づき取締役会又は内部統制委員会開催時に報告しております。
また、監査等委員及び内部監査室は監査法人の監査への立会並びに監査報告会に出席することにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性など広く検証するなどの経営監視も行っております。
③ 社外取締役
現在、当社は監査等委員として２名の社外取締役を選任しております。吉川實氏は株式会社みずほ銀行役員を経て、株式会社ミレニアムリテイリング副社長、協和発酵ケミカル株式会社（現ＫＨネオケム株式会社）社長・会長を歴任されており、当社が今後直面する可能性のある種々のビジネス局面において、客観的な視点からのアドバイスが期待できるものと考えております。なお、当社と同氏及びＫＨネオケム株式会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、德永隆一氏は一般社団法人日本建設機械工業会における長年の経験から、世界の建設機械業界に関する豊富な知見を有しており、この分野を中心とした幅広い識見を当社の監査に反映して頂けるものと考えております。なお、当社と同氏及び一般社団法人日本建設機械工業会との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任する際の独立性に関する特段の定めとして、「社外取締役の独立性基準」（平成27年11月13日策定）を定めており、一般投資家との利益相反の可能性がなく、客観的かつ適切な判断のできる方を選任しております。
④ 役員報酬の内容
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） |
291,414 |
12 |
|
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） |
14,508 |
1 |
|
社外役員 |
11,472 |
2 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
|
総額（千円） |
対象となる役員の員数（人） |
内容 |
|
77,057 |
7 |
使用人兼務役員としての給与等（賞与含む）であります。 |
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
37銘柄 3,932,898千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
723,030 |
505,904 |
取引関係維持のため |
|
東プレ㈱ |
159,000 |
460,623 |
〃 |
|
ニチレキ㈱ |
486,000 |
441,774 |
〃 |
|
㈱小松製作所 |
150,000 |
435,225 |
〃 |
|
㈱カナモト |
70,000 |
209,790 |
〃 |
|
油研工業㈱ |
823,000 |
185,998 |
〃 |
|
阪和興業㈱ |
220,000 |
174,020 |
〃 |
|
ナラサキ産業㈱ |
498,750 |
149,126 |
〃 |
|
西尾レントオール㈱ |
45,100 |
141,163 |
〃 |
|
東京海上ホールディングス㈱ |
20,000 |
93,920 |
〃 |
|
前田道路㈱ |
43,037 |
84,653 |
〃 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
376,269 |
76,758 |
〃 |
|
日工㈱ |
32,000 |
64,480 |
〃 |
|
英和㈱ |
66,000 |
59,664 |
〃 |
|
㈱ワキタ |
50,000 |
52,900 |
〃 |
|
前田建設工業㈱ |
39,858 |
39,299 |
〃 |
|
日本道路㈱ |
69,216 |
35,369 |
〃 |
|
ユアサ商事㈱ |
11,372 |
35,082 |
〃 |
|
三井物産㈱ |
20,000 |
32,250 |
〃 |
|
㈱ＮＩＰＰＯ |
6,669 |
14,078 |
〃 |
|
大林道路㈱ |
17,685 |
11,742 |
〃 |
|
㈱福田組 |
11,000 |
11,165 |
〃 |
|
㈱南陽 |
6,050 |
10,285 |
〃 |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
16,017 |
9,273 |
〃 |
|
㈱佐藤渡辺 |
20,000 |
6,780 |
〃 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
3,100 |
6,189 |
〃 |
|
㈱りそなホールディングス |
10,000 |
5,979 |
〃 |
|
㈱ニッパンレンタル |
3,060 |
5,651 |
〃 |
|
日立建機㈱ |
1,583 |
4,392 |
〃 |
|
㈱奥村組 |
5,407 |
3,655 |
〃 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
ニチレキ㈱ |
486,000 |
597,294 |
取引関係維持のため |
|
㈱小松製作所 |
150,000 |
532,050 |
〃 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
723,030 |
503,951 |
〃 |
|
東プレ㈱ |
159,000 |
489,720 |
〃 |
|
㈱カナモト |
70,000 |
247,800 |
〃 |
|
油研工業㈱ |
82,300 |
233,073 |
〃 |
|
ナラサキ産業㈱ |
498,750 |
200,497 |
〃 |
|
阪和興業㈱ |
44,000 |
197,120 |
〃 |
|
西尾レントオール㈱ |
45,100 |
146,800 |
〃 |
|
東京海上ホールディングス㈱ |
20,000 |
94,700 |
〃 |
|
前田道路㈱ |
43,037 |
92,529 |
〃 |
|
日工㈱ |
32,000 |
73,888 |
〃 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
376,269 |
72,017 |
〃 |
|
英和㈱ |
66,000 |
62,832 |
〃 |
|
㈱ワキタ |
50,000 |
59,400 |
〃 |
|
前田建設工業㈱ |
39,858 |
50,021 |
〃 |
|
ユアサ商事㈱ |
11,372 |
39,915 |
〃 |
|
三井物産㈱ |
20,000 |
36,450 |
〃 |
|
日本道路㈱ |
6,921 |
36,058 |
〃 |
|
㈱ＮＩＰＰＯ |
6,669 |
16,452 |
〃 |
|
㈱福田組 |
2,200 |
14,784 |
〃 |
|
㈱南陽 |
6,050 |
14,302 |
〃 |
|
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ |
16,017 |
11,772 |
〃 |
|
㈱佐藤渡辺 |
4,000 |
8,384 |
〃 |
|
㈱ニッパンレンタル |
3,060 |
6,732 |
〃 |
|
㈱前田製作所 |
6,900 |
6,713 |
〃 |
|
日立建機㈱ |
1,583 |
6,498 |
〃 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
3,100 |
6,021 |
〃 |
|
㈱りそなホールディングス |
10,000 |
5,620 |
〃 |
|
㈱奥村組 |
1,081 |
4,534 |
〃 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
純投資目的で保有する投資株式はございません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選任しております。定期的な会合を持ち、情報の共有化を図るなど緊密な連携を保っております。
当期における業務を執行した公認会計士はＰｗＣあらた有限責任監査法人に所属しており、その氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名：齊藤 剛、大橋 佳之
・会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士 ６名、その他 ８名
⑦ 取締役の定数
当社の業務執行取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役及び監査等委員である取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。監査等委員である取締役についても同様であります。
⑨ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項に規程する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
41,000 |
－ |
41,000 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
41,000 |
－ |
41,000 |
－ |
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるSAKAI AMERICA,INC.、P.T. SAKAI INDONESIA及びP.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersと監査契約を締結しております。SAKAI AMERICA,INC.の監査証明業務に基づく報酬額は15,655千円、P.T. SAKAI INDONESIAの監査証明業務に基づく報酬額は3,280千円、P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAの監査証明業務に基づく報酬額は2,443千円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるSAKAI AMERICA,INC.、P.T. SAKAI INDONESIA及びP.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAは、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersと監査契約を締結しております。SAKAI AMERICA,INC.の監査証明業務に基づく報酬額は15,796千円、P.T. SAKAI INDONESIAの監査証明業務に基づく報酬額は3,406千円、P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAの監査証明業務に基づく報酬額は2,523千円であります。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
該当事項はありません。