２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,530,505

7,563,523

受取手形

2,893,330

3,178,938

売掛金

3,700,206

3,997,540

商品及び製品

2,421,345

2,355,687

仕掛品

858,922

1,005,797

原材料及び貯蔵品

1,073,669

1,206,285

前払費用

53,020

65,863

繰延税金資産

171,347

240,276

未収入金

433,964

498,645

短期貸付金

460,114

520

その他

12,767

10,606

貸倒引当金

△53

△52

流動資産合計

※２ 17,609,139

※２ 20,123,633

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１ 977,889

※１ 935,919

構築物

190,052

227,011

機械及び装置

142,181

153,718

車両運搬具

17,274

17,295

工具、器具及び備品

93,956

91,265

土地

※１ 1,518,091

※１ 1,518,091

リース資産

227,224

201,457

建設仮勘定

8,388

10,272

有形固定資産合計

3,175,058

3,155,031

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

278,564

385,965

リース資産

36,110

102,446

その他

7,879

7,803

無形固定資産合計

322,554

496,215

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※１ 3,434,214

※１ 3,932,898

関係会社株式

1,006,071

1,039,217

関係会社出資金

333,083

333,083

団体生命保険金

883,924

882,636

敷金

34,143

32,757

その他

88,372

46,397

投資損失引当金

△302,522

△302,522

投資その他の資産合計

5,477,289

5,964,468

固定資産合計

8,974,902

9,615,715

資産合計

26,584,042

29,739,348

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

4,048,249

4,877,494

設備関係支払手形

4,104

11,805

買掛金

1,742,915

1,709,189

1年内償還予定の社債

－

700,000

短期借入金

※１ 1,300,000

※１ 1,300,000

1年内返済予定の長期借入金

100,000

300,000

リース債務

68,800

73,289

未払金

348,122

316,344

未払費用

418,962

566,979

未払法人税等

83,516

564,019

前受金

78,621

123,269

預り金

14,822

14,859

製品保証引当金

152,548

197,393

その他

65

－

流動負債合計

※２ 8,360,729

※２ 10,754,645

固定負債

 

 

社債

700,000

－

長期借入金

200,000

－

リース債務

104,411

157,018

繰延税金負債

613,842

752,915

資産除去債務

9,044

9,124

長期未払金

75,078

79,665

その他

－

5,610

固定負債合計

1,702,376

1,004,334

負債合計

10,063,105

11,758,980

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,115,199

3,138,008

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,584,217

6,607,026

その他資本剰余金

16,348

16,348

資本剰余金合計

6,600,565

6,623,374

利益剰余金

 

 

利益準備金

778,799

778,799

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

40,730

40,730

価格変動積立金

65,168

65,168

海外市場開拓積立金

6,265

6,265

別途積立金

500,000

500,000

繰越利益剰余金

3,870,373

4,924,862

利益剰余金合計

5,261,337

6,315,826

自己株式

△56,169

△59,019

株主資本合計

14,920,932

16,018,189

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,600,003

1,962,178

評価・換算差額等合計

1,600,003

1,962,178

純資産合計

16,520,936

17,980,368

負債純資産合計

26,584,042

29,739,348

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

※１ 18,800,919

※１ 22,824,330

売上原価

※１ 14,301,791

※１ 16,948,121

売上総利益

4,499,127

5,876,208

販売費及び一般管理費

※１,※２ 3,841,482

※１,※２ 4,127,236

営業利益

657,644

1,748,972

営業外収益

 

 

受取利息

6,090

1,579

受取配当金

213,947

278,404

為替差益

1,115

－

雑収入

11,273

9,217

営業外収益合計

※１ 232,426

※１ 289,201

営業外費用

 

 

支払利息

24,305

23,476

為替差損

－

17,616

金融手数料

61,237

46,448

雑損失

3,105

2,005

営業外費用合計

※１ 88,647

※１ 89,545

経常利益

801,422

1,948,628

特別利益

 

 

固定資産売却益

592

26

投資有価証券売却益

953

13,522

保険解約返戻金

147

1,218

特別利益合計

1,693

14,766

特別損失

 

 

固定資産処分損

357

5,574

特別損失合計

357

5,574

税引前当期純利益

802,758

1,957,821

法人税、住民税及び事業税

268,626

654,407

法人税等調整額

6,393

△69,471

法人税等合計

275,019

584,936

当期純利益

527,738

1,372,885

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

価格変動積立金

海外市場開拓積立金

当期首残高

3,115,199

6,584,217

16,348

6,600,565

778,799

40,730

65,168

6,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

－

－

－

当期末残高

3,115,199

6,584,217

16,348

6,600,565

778,799

40,730

65,168

6,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

3,639,352

5,030,316

△54,601

14,691,479

1,084,386

15,775,865

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△296,717

△296,717

 

△296,717

 

△296,717

当期純利益

 

527,738

527,738

 

527,738

 

527,738

自己株式の取得

 

 

 

△1,568

△1,568

 

△1,568

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

515,617

515,617

当期変動額合計

－

231,021

231,021

△1,568

229,453

515,617

745,071

当期末残高

500,000

3,870,373

5,261,337

△56,169

14,920,932

1,600,003

16,520,936

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

 

固定資産圧縮積立金

価格変動積立金

海外市場開拓積立金

当期首残高

3,115,199

6,584,217

16,348

6,600,565

778,799

40,730

65,168

6,265

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

22,809

22,809

 

22,809

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

22,809

22,809

－

22,809

－

－

－

－

当期末残高

3,138,008

6,607,026

16,348

6,623,374

778,799

40,730

65,168

6,265

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

3,870,373

5,261,337

△56,169

14,920,932

1,600,003

16,520,936

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

45,619

 

45,619

剰余金の配当

 

△318,396

△318,396

 

△318,396

 

△318,396

当期純利益

 

1,372,885

1,372,885

 

1,372,885

 

1,372,885

自己株式の取得

 

 

 

△2,849

△2,849

 

△2,849

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

362,174

362,174

当期変動額合計

－

1,054,488

1,054,488

△2,849

1,097,257

362,174

1,459,431

当期末残高

500,000

4,924,862

6,315,826

△59,019

16,018,189

1,962,178

17,980,368

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的債券　　　償却原価法（定額法）

関係会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　時価のないもの　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ　　　　時価法

(3) たな卸資産

製品・仕掛品　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

商品　　　　　　　　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

輸入商品　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕入部品　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　　　　　　　　総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年
構築物　　　　　　　７～50年
機械装置　　　　　　３～10年
車両運搬具　　　　　４～６年
工具器具備品　　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております。

　また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(3）投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案して所要額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっております。

　金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

　　為替予約　　　　　　外貨建金銭債権債務

　　金利スワップ　　　　借入金支払利息

ヘッジ方針

　将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。

ヘッジの有効性評価の方法

　外貨建金銭債権債務の振当要件及び金利スワップの特例要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。

(3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた147千円は、「保険解約返戻金」147千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

投資有価証券

230,901千円

(　　　－千円)

230,010千円

(　　　－千円)

建物

11,388

(　11,388　　)

11,388

(　11,388　　)

土地

139,690

( 139,690　　)

139,690

( 139,690　　)

計

381,980

( 151,079　　)

381,089

( 151,079　　)

 

担保に係る債務

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期借入金

800,000千円

( 200,000千円)

800,000千円

( 200,000千円)

計

800,000

( 200,000　　)

800,000

( 200,000　　)

上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

2,063,966千円

1,884,331千円

短期金銭債務

813,306

762,159

 

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

東京フジ(株)

168,833千円

東京フジ(株)

95,996千円

SAKAI AMERICA,INC.

2,916,940

( 26,000千米ドル)(※)

SAKAI AMERICA,INC.

2,443,520

( 23,000千米ドル)(※)

P.T.SAKAI INDONESIA

44,876

(　  400千米ドル)

P.T.SAKAI INDONESIA

42,496

(　　400千米ドル)

P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA

44,876

(　  400千米ドル)

P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA

42,496

(　　400千米ドル)

P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA

－

(　 　－千米ドル)

P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA

31,872

(　　300千米ドル)

酒井工程机械（上海）有限公司

1,169,577

( 41,000千元他　)

酒井工程机械（上海）有限公司

1,099,270

( 39,000千元他　)

計

4,345,102

計

3,755,650

(※）貸付債権譲渡に伴う遡及義務が前期は1,570,660千円（14,000千米ドル）、当期は1,274,880千円（12,000千米ドル）含まれております。

 
（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,331,660千円

3,126,303千円

仕入高

4,790,863

5,610,696

販売費及び一般管理費

7,137

11,840

営業取引以外の取引高

146,628

200,864

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

運搬費

322,125千円

380,723千円

製品保証引当金繰入額

△17,932

44,558

給料及び手当

681,381

690,492

賞与

317,444

445,880

減価償却費

109,302

103,755

技術研究費

940,801

894,830

 

（有価証券関係）

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　1,006,071千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　1,039,217千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

10,946千円

 

37,650千円

未払賞与否認

92,440

 

118,423

たな卸資産評価損否認

112,432

 

113,145

製品保証引当金

47,076

 

60,441

投資有価証券評価損否認

38,800

 

38,800

関係会社株式評価損否認

824,782

 

824,782

関係会社投資損失引当金繰入額否認

92,632

 

92,632

その他

51,900

 

55,781

繰延税金資産小計

1,271,013

 

1,341,660

評価性引当金

△1,097,979

 

△1,099,226

繰延税金資産合計

173,034

 

242,434

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△17,975

 

△17,975

その他有価証券評価差額金

△597,305

 

△736,922

資産除去債務

△247

 

△175

繰延税金負債合計

△615,528

 

△755,073

繰延税金負債の純額

△442,494

 

△512,639

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

 

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.9％

 

法定実効税率と税効果会計適用

（調整）

 

 

後の法人税等の負担率との間の差

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.2

 

異が法定実効税率の100分の５以

住民税均等割

2.6

 

下であるため注記を省略しており

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.8

 

ます。

評価性引当額等

2.1

 

 

その他

△0.7

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3％

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

977,889

22,440

－

64,410

935,919

2,865,163

 

構築物

190,052

63,944

4,534

22,450

227,011

631,591

 

機械及び装置

142,181

35,807

248

24,022

153,718

2,020,318

 

車両運搬具

17,274

10,751

－

10,730

17,295

258,691

 

工具、器具及び備品

93,956

33,694

310

36,074

91,265

1,046,503

 

土地

1,518,091

－

－

－

1,518,091

－

 

リース資産

227,224

45,250

1,150

69,868

201,457

230,949

 

建設仮勘定

8,388

49,802

47,918

－

10,272

－

 

計

3,175,058

261,692

54,162

227,557

3,155,031

7,053,217

無形

固定資産

ソフトウエア

278,564

152,010

－

44,609

385,965

153,009

 

リース資産

36,110

95,879

－

29,542

102,446

118,935

 

その他

7,879

－

－

76

7,803

947

 

計

322,554

247,890

－

74,228

496,215

272,892

（注）「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア：新販売物流システム構築　仮勘定増加108,564千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

53

－

0

52

投資損失引当金

302,522

－

－

302,522

製品保証引当金

152,548

110,393

65,548

197,393

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。