２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,540,212	5,120,834
受取手形	2,720,911	2,477,265
売掛金	4,169,131	2,635,714
商品及び製品	2,499,948	2,473,898
仕掛品	1,334,326	1,076,531
原材料及び貯蔵品	1,351,495	954,739
前払費用	67,938	78,719
未収入金	749,119	42,357
短期貸付金	443,156	478,555
その他	16,650	12,632
流動資産合計	※２ 15,892,890	※２ 15,351,249
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 890,911	※１ 887,841
構築物	272,963	281,568
機械及び装置	144,991	133,895
車両運搬具	10,915	6,411
工具、器具及び備品	87,060	89,308
土地	※１ 1,550,421	※１ 1,550,421
リース資産	152,539	182,089
建設仮勘定	7,225	107,717
有形固定資産合計	3,117,029	3,239,253
無形固定資産
ソフトウエア	419,557	417,167
リース資産	164,514	150,147
その他	7,727	7,651
無形固定資産合計	591,798	574,965
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 3,201,945	※１ 2,678,106
関係会社株式	1,676,056	1,676,056
関係会社出資金	333,083	30,561
団体生命保険金	977,647	1,018,467
長期貸付金	－	532,270
敷金	33,114	33,133
その他	45,745	49,177
投資損失引当金	△302,522	－
投資その他の資産合計	5,965,070	6,017,773
固定資産合計	9,673,899	9,831,992
資産合計	25,566,790	25,183,242

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	3,704,725	3,319,008
設備関係支払手形	－	69,506
買掛金	1,358,081	1,301,460
短期借入金	※１ 1,100,000	※１ 1,200,000
1年内返済予定の長期借入金	100,000	－
リース債務	62,383	75,120
未払金	259,509	252,552
未払費用	430,541	324,347
未払法人税等	26,178	282,495
未払消費税等	－	92,972
前受金	23,398	89,237
預り金	18,765	16,943
製品保証引当金	162,933	158,398
その他	3,015	9,563
流動負債合計	※２ 7,249,533	※２ 7,191,606
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
リース債務	199,185	220,582
繰延税金負債	395,951	273,034
資産除去債務	9,205	9,254
長期未払金	71,321	68,870
その他	10,812	5,804
固定負債合計	786,476	677,548
負債合計	8,036,009	7,869,155
純資産の部
株主資本
資本金	3,158,962	3,191,658
資本剰余金
資本準備金	6,627,980	6,660,676
その他資本剰余金	16,348	16,348
資本剰余金合計	6,644,328	6,677,024
利益剰余金
利益準備金	778,799	778,799
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	40,730	40,730
価格変動積立金	65,168	65,168
海外市場開拓積立金	6,265	6,265
別途積立金	500,000	500,000
繰越利益剰余金	4,970,647	5,040,808
利益剰余金合計	6,361,611	6,431,771
自己株式	△60,905	△61,846
株主資本合計	16,103,996	16,238,608
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,426,784	1,075,478
評価・換算差額等合計	1,426,784	1,075,478
純資産合計	17,530,780	17,314,087
負債純資産合計	25,566,790	25,183,242

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 18,884,129	※１ 18,135,967
売上原価	※１ 14,505,673	※１ 13,409,797
売上総利益	4,378,456	4,726,170
販売費及び一般管理費	※１,※２ 4,178,324	※１,※２ 3,994,656
営業利益	200,131	731,513
営業外収益
受取利息	5,837	10,684
受取配当金	549,092	111,874
雑収入	16,978	37,041
営業外収益合計	※１ 571,908	※１ 159,600
営業外費用
支払利息	19,093	15,358
為替差損	6,025	22,876
金融手数料	82,093	54,208
雑損失	10,830	8,598
営業外費用合計	※１ 118,042	※１ 101,040
経常利益	653,998	790,073
特別利益
固定資産売却益	800	－
投資有価証券売却益	10	－
特別利益合計	810	－
特別損失
固定資産処分損	417	－
特別損失合計	417	－
税引前当期純利益	654,391	790,073
法人税、住民税及び事業税	61,555	270,324
法人税等調整額	78,860	22,117
法人税等合計	140,415	292,441
当期純利益	513,976	497,631

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	価格変動積立金	海外市場開拓積立金
当期首残高	3,138,008	6,607,026	16,348	6,623,374	778,799	40,730	65,168	6,265
当期変動額
新株の発行	20,953	20,953		20,953
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	20,953	20,953	－	20,953	－	－	－	－
当期末残高	3,158,962	6,627,980	16,348	6,644,328	778,799	40,730	65,168	6,265

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,000	4,924,862	6,315,826	△59,019	16,018,189	1,962,178	17,980,368
当期変動額
新株の発行					41,907		41,907
剰余金の配当		△468,190	△468,190		△468,190		△468,190
当期純利益		513,976	513,976		513,976		513,976
自己株式の取得				△1,885	△1,885		△1,885
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△535,394	△535,394
当期変動額合計	－	45,785	45,785	△1,885	85,806	△535,394	△449,587
当期末残高	500,000	4,970,647	6,361,611	△60,905	16,103,996	1,426,784	17,530,780

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	価格変動積立金	海外市場開拓積立金
当期首残高	3,158,962	6,627,980	16,348	6,644,328	778,799	40,730	65,168	6,265
当期変動額
新株の発行	32,696	32,696		32,696
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	32,696	32,696	－	32,696	－	－	－	－
当期末残高	3,191,658	6,660,676	16,348	6,677,024	778,799	40,730	65,168	6,265

	株主資本					評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金			自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	500,000	4,970,647	6,361,611	△60,905	16,103,996	1,426,784	17,530,780
当期変動額
新株の発行					65,392		65,392
剰余金の配当		△427,471	△427,471		△427,471		△427,471
当期純利益		497,631	497,631		497,631		497,631
自己株式の取得				△940	△940		△940
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△351,305	△351,305
当期変動額合計	－	70,160	70,160	△940	134,611	△351,305	△216,693
当期末残高	500,000	5,040,808	6,431,771	△61,846	16,238,608	1,075,478	17,314,087

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的債券　　　償却原価法（定額法）

関係会社株式　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　時価のあるもの　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　　　時価のないもの　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ　　　　時価法

(3) たな卸資産

製品・仕掛品　　　　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

商品

商品・輸入商品　　　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕入部品　　　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料　　　　　　　　総平均法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年
構築物　　　　　　　７～50年
機械装置　　　　　　３～10年
車両運搬具　　　　　４～６年
工具器具備品　　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法
　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権及び貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品の保証期間に発生した費用の支出に備えるため、過去の実績の製品売上高に対する比率を算定して当事業年度の売上高に乗じた額を計上しております。

　また、個別に保証対応が見込まれる場合は、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(3）投資損失引当金

　関係会社に対する投資の損失に備えるため、当該関係会社の財務状態等を勘案して所要額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

　為替予約の付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を充たす場合は振当処理によっております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　　　　ヘッジ対象

　　為替予約　　　　　　外貨建金銭債権債務

ヘッジ方針

　将来の為替変動によるリスク回避及び金利変動によるリスク回避を目的とし、投機的な取引は行っておりません。

ヘッジの有効性評価の方法

　外貨建金銭債権債務の振当要件に該当するため、ヘッジ効果が極めて高いことから事前・事後の検証は行っておりません。

(3）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、現時点で当社に及ぼす影響及び収束時期の予想は困難ではあるものの、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、当事業年度（2020年３月期）への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、その収束時期の変動によっては翌事業年度（2021年３月期）以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
投資有価証券	181,500千円	(　　　－千円)	132,990千円	(　　　－千円)
建物	11,388	(　11,388　　)	11,388	(　11,388　　)
土地	139,690	( 139,690　　)	139,690	( 139,690　　)
計	332,579	( 151,079　　)	284,069	( 151,079　　)

担保に係る債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	600,000千円	( 500,000千円)	500,000千円	( 500,000千円)
計	600,000	( 500,000　　)	500,000	( 500,000　　)

上記のうち、（　）内書は、工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	2,286,980千円	1,293,684千円
短期金銭債務	617,584	574,987

３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
東京フジ(株)	111,992千円	東京フジ(株)	113,328千円
SAKAI AMERICA,INC.	2,552,770 ( 23,000千米ドル)(※)	SAKAI AMERICA,INC.	2,503,090 ( 23,000千米ドル)(※)
P.T.SAKAI INDONESIA	599,346 (　5,400千米ドル)	P.T.SAKAI INDONESIA	925,055 (　8,500千米ドル)
P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA	44,396 (　　400千米ドル)	P.T.SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIA	－ (　　 －千米ドル)
P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA	33,297 (　　300千米ドル)	P.T.SAKAI SALES AND SERVICES ASIA	65,298 (　　600千米ドル)
酒井工程机械（上海）有限公司	1,037,722 ( 53,913千元他　)	酒井工程机械（上海）有限公司	880,931 ( 45,800千元他　)
計	4,379,523	計	4,487,702

(※）貸付債権譲渡に伴う遡及義務が前期は1,331,880千円（12,000千米ドル）、当期は1,305,960千円（12,000千米ドル）含まれております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	3,326,645千円	1,766,402千円
仕入高	4,223,347	3,243,722
販売費及び一般管理費	20,381	14,042
営業取引以外の取引高	459,135	15,209

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
運搬費	354,056千円	323,129千円
製品保証引当金繰入額	△34,459	△5,188
給料及び手当	719,222	738,024
賞与	296,113	265,543
減価償却費	172,391	173,521
技術研究費	835,191	743,618

（有価証券関係）

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,676,056千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　1,676,056千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	7,006千円		7,006千円
未払賞与否認	86,689		68,834
たな卸資産評価損否認	89,324		86,229
製品保証引当金	49,890		48,501
投資有価証券評価損否認	38,800		38,800
関係会社株式評価損否認	824,782		917,415
関係会社投資損失引当金繰入額否認	92,632		－
繰越欠損金	18,283		－
その他	49,102		45,222
繰延税金資産小計	1,256,512		1,212,009
評価性引当金	△1,093,010		△1,070,661
繰延税金資産合計	163,502		141,348
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,975		△17,975
その他有価証券評価差額金	△541,373		△396,339
資産除去債務	△104		△68
繰延税金負債合計	△559,453		△414,383
繰延税金負債の純額	△395,951		△273,034

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6		30.6
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.4		3.8
住民税均等割	3.1		2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1		△0.9
評価性引当額等	△3.7		△2.8
過年度法人税等	－		3.9
その他	△0.9		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4		37.0

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	890,911	56,796	961	58,905	887,841	2,894,273
	構築物	272,963	36,467	－	27,861	281,568	685,806
	機械及び装置	144,991	12,840	172	23,764	133,895	2,066,689
	車両運搬具	10,915	－	－	4,504	6,411	252,409
	工具、器具及び備品	87,060	40,826	215	38,363	89,308	1,076,339
	土地	1,550,421	－	－	－	1,550,421	－
	リース資産	152,539	78,870	－	49,321	182,089	237,575
	建設仮勘定	7,225	203,851	103,359	－	107,717	－
	計	3,117,029	429,653	104,708	202,721	3,239,253	7,213,094
無形 固定資産	ソフトウエア	419,557	99,461	162	101,689	417,167	324,567
	リース資産	164,514	24,915	－	39,282	150,147	111,837
	その他	7,727	－	－	76	7,651	812
	計	591,798	124,377	162	141,047	574,965	437,217

（注）「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりであります。

ソフトウエア：新販売物流システム開発　93,477千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	302,522	－	302,522	－
製品保証引当金	162,933	22,224	26,760	158,398

（注）投資損失引当金

当事業年度において、子会社株式について302,522千円の減損処理を行っております。なお、当該評価損は過年度に計上しておりました関係会社出資金に対する投資損失引当金の戻入益と全額相殺しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。